平成１７年毎月勤労統計調査特別調査結果の概況

厚生労働省から平成１７年毎月勤労統計調査特別調査結果の概況が
公表されました。
この調査は常用労働者１人以上４人以下の事業所の賃金、労働時間
及び雇用の実態を明らかにするものです。

主な調査結果は
・通常日１日の実労働時間が６時間以下の労働者（短時間労働者）の割合は
　２６.０％。前年と比べ０.６ポイントの増加。
・常用労働者に占める女性労働者の割合は５６.６％
となっています。

詳細はからご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/05/index.html

改正障害者雇用促進法の政省令案要綱を答申

厚生労働省の労働政策審議会は15日、障害者の在宅就業支援制度の
具体的内容を定めた改正障害者雇用促進法の政省令案要綱を
「おおむね妥当と認める」
と答申しました。

政省令案は
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/12/dl/h1215-1a.pdf

「労働基準法９―５－Ａ」です。

今日の過去問は「労働基準法９―５－Ａ」です。

【 問 題 】

適用対象労働者を明確に区分し、それぞれ所定の手続に従って労使協定を
締結し、所轄労働基準監督署長に届け出た場合には、労働基準法第32条の
４に規定するいわゆる１年単位の変形労働時間制について、一つの事業場
で対象労働者の異なる複数の制度を採用することができる。

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【 解　説 】

一つの事業場において採用できる１年単位の変形労働時間制の数には
限度はありません。それぞれ適用対象労働者を明確に区分していれば、
複数の制度を導入できます
（法32条の４、平6.5.31基発330号）。

　正しい