就労条件総合調査・週休制

就労条件総合調査

今回は週休制の調査結果です。
最近は、ほとんど出題されてませんが・・・週休２日制が定着してきた
からでしょうが。
平成９年頃までは度々出題されていました。

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「何らかの週休２日制」を採用している企業数割合は89.0％（前年89.7％）
企業規模別にみると、
1,000人以上94.2％
300～999人94.0％
100～299人91.1％
30～99人87.8％
となっています。規模が大きいほど、微妙に割合が高いですね。
この辺は何となくわかる範囲ですよね。

「完全週休２日制」を採用している企業数割合は41.1％（同39.0％）
企業規模別にみると、
1,000人以上74.3％
300～999人62.0％
100～299人48.1％
30～99人35.9％
となっています。
さすがに、完全週休２日制となると、中小企業では導入割合はそれほど
高くはないですね。

ちなみに、週休制の形態別適用労働者の割合をみると
「何らかの週休２日制」が適用されている労働者数割合は91.2％（同89.8％）
「完全週休２日制」が適用されている労働者数割合は60.4％（同56.7％）
となっています。

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【 ９－２－Ｂ 】
労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」（企業規模30人以上、平成７年）
によると、完全週休２日制を採用している企業の割合は、いまだ全体の３割に
達していない。

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「賃金労働時間制度等総合調査」というのは、現在の就労条件総合調査のことです。
で、これは正しい肢として出題されたものです。
もし、平成18年度に出題されたら、誤りですね。すでに４割に達しているので。

とりあえず、世の中の企業の半分以上は、まだ完全週休２日制を採用していないよ
くらいで見ておけばよいでしょう。

ただ、労働時間関係は、「時短促進法」が改正で「労働時間等設定改善法」に衣替え
したなんてことを考えると・・・・・ここ数年よりは出題される可能性は高くなる
でしょうね。

労働基準法11―３－Ｂ

【 問 題 】

労使協定を締結し、労働基準法第32条の２に規定するいわゆる１か月
単位の変形労働時間制を採用する場合、使用者は、当該協定を行政官庁
に届け出なければならず、就業規則その他これに準ずるものにより同
制度を採用する場合も、事業場の規模を問わず当該就業規則その他これ
に準ずるものを行政官庁に届け出る必要がある。

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【 解　説 】

常時10人未満の労働者を使用する事業場において、就業規則その他
これに準ずるものにより１か月単位の変形労働時間制を採用する場合には、
届け出る必要はありません。
なお、常時10人以上の労働者を使用する事業場において、変形労働時間制を
採用するに当たって就業規則を変更した場合には、当該就業規則を行政官庁
に届け出なければなりません（法32条の２、89条ほか）。

誤り