労働基準法９―４－Ａ

【 問 題 】

使用者は、労働者の同意を得た場合には、賃金の支払について当該労働者が
指定する銀行その他の金融機関に対する当該労働者の預金又は貯金への振込み
によることができるが、この場合の労働者の同意については書面による必要は
ない。

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労働者の意思によるものであれば、同意の形式は問いません。
なお、振込対象の金融機関を「指定」したときは、同意が得られているものと
します
（法24条１項、則７条の２、昭63.1.1基発１号）。

　正しい　


　

休日の振替と時間外労働

今回は、平成17年労働基準法問3―Dです。

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労働基準法第32条の2第1項の規定に基づき、1か月単位の変形労働時間制を
採用している事業場において、就業規則で休日振替を規定している場合、ある週
における1日の休日を同じ変形期間中の他の週に振り替えたとき、振替えに
よって労働日が増えた週は週の労働時間が40時問を超えることとなったとしても、
当該事業場は1か月単位の変形労働時間制を採用しているところから1か月内の
合計の労働時間数に変わりはないので、時間外労働の問題は生じない。

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変形労働時間制を採用しているからといって、休日の振替を行い、ある週について
40時間を超えることになれば、元々40時間以内の週なら時間外労働の問題
は生じます。
なので、誤りです。

休日の振替と代休、現実の世界では、けっこういい加減になっているので、
休日の振替については、ちゃんと理解できていない受験生も多いのでは？

出題されるときは、けっこう厳しいところ突いてきたりするので、ちゃんと
理解しておきましょう。

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【13－７－Ｃ】
週休１日制の事業場において、就業規則に休日を振り替えることができる旨の
規定を設け、その規定に基づいて、あらかじめ、当初予定されていた休日の
９日後の所定労働日を振り替えるべき休日として特定して休日の振替えを
行ったときは、当初予定されていた休日は労働日となり、その日に労働させても、
休日に労働させることにはならない。この場合、４週４日の休日は確保されて
いるものとする。

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この問題は正しい肢です。
で、重要なのは「４週４日の休日は確保されている」ですよ。
この言葉がないと、疑惑の肢になってしまいます。
４週４日の休日が確保されないと、法定休日に働かせたということになるので、
休日労働が生じてしまいますからね
休日の振替については、
労働時間と休日数、この２つを考えないといけないのです。

11月公布の法令

労働政策研究・研修機構のサイトで11月公布の法令の一覧が紹介されています。
官報に内容を掲載しているので、実際、内容をみてもよくわからないかもしれないですが・・・・と９月分の掲載のときにも言いましたが・・・・

どんな法律に動きがあったのか、なんてことを知。
　 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/200511kouhu.htm