就労条件総合調査・みなし労働時間制

就労条件総合調査

今回はみなし労働時間制の調査結果です。
平成11年に１度、細かい部分が出題されていますが、その後は
出題がない調査結果です。
ですので、重要度は低いといえますね。
ただ、導入割合が微妙に増えていたりしますし、近年の過労死の問題や
今年の労働基準法の問題などを考えると、出題されてもおかしくない
調査結果ですよね。

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　みなし労働時間制を採用している企業数割合は11.4％と前年に比べて
1.6ポイント上昇しました。ここ３年間だけでみると、8.1％⇒9.8％⇒11.4％と
大幅な上昇をしているといえます。

企業規模別には、
1,000人以上が26.6％
300～999人が21.8％
となっています。
産業別には、
情報通信業が29.0％
卸売・小売業が19.5％
金融・保険業が14.4％
とやや高くなっています。

種類別（複数回答）の採用状況をみると、
「事業場外労働のみなし労働時間制」が9.3％
「専門業務型裁量労働制」が3.4％
「企画業務型裁量労働制」が0.6％
となっています

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【 11－２－Ｃ】
労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」によると、企業規模30人以上の
企業における事業場外労働のみなし労働時間制の適用部門は、平成９年に
おいては、運輸・通信部門が最も適用割合が高く、次いで販売・営業部門
で高くなっている。

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この問題は、部門別の適用割合を聞いていますが、ある意味、細かい
といえます。
ただ、感覚的に、販売・営業部門のほうが多いのではと判断できるのでは
ないでしょうか？
その通り、誤った肢です。
労働経済の問題は、けっこう感覚的にわかるという問題もあるので、
そんな掴みをしておくのも１つの手です。
たとえば、事業場外労働は特に手続きなく採用できる。それに対して、
専門業務型は労使協定、企画業務型は労使委員会の決議が必要
ということは、面倒なものより、簡単なものの方が採用されているのでは？
なんて考えると正しくなりますし、このような制度は、やっぱ大企業のほうが
採用しているのでは？なんて考えると、正しくなります。

労働経済って、こんな感じの押さえで、かなり点になります　

労働基準法12―６－Ｃ

今日の過去問は「労働基準法12―６－Ｃ」です。

【 問 題 】

労働基準法第38条の４に規定するいわゆる企画業務型裁量労働制の
対象業務に従事する労働者の労働時間については、労使協定で定めた
時間労働したものとみなされる。

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【 解　説 】

「労使協定」ではなく、「労使委員会」で決議した時間です。
企画業務型裁量労働制は、労使協定の締結により実施することはできません
（法38条の４第１項）。

誤り