有期事業と免除対象高年齢者

労働保険徴収法の労働保険料の計算についてですが、
なぜ、有期事業の場合は、免除対象高年齢者がいる場合
が想定されていないのでしょうか？　　

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免除対象高年齢労働者の保険料が免除されるのは雇用保険分ですよね。
これは、ご存知ですよね。

そこで、有期事業ですが、有期事業というのは、労災保険の保険関係に
ついてのみの扱いになるのです。

たとえば、建設現場で働く労働者、この人達の労災は、現場で適用しましょう
というものです。
雇用保険については、現場ではなく、それぞれ会社の事務所で適用される
保険関係に基づき適用するのです。

ということで、有期事業では、雇用保険の保険料の問題が生じない。
つまり、免除対象高年齢労働者の保険料免除の問題も生じないということです。

「生涯学習」にかける費用

ユーキャンが生涯学習に関する調査を行い、その結果が公表されました。
内容は、社労士試験とは全然関係ないですが、興味のある方はご覧下さい。

直接何かを学んでみたい有名人
1位栗原はるみ「料理」
2位片岡鶴太郎「絵画」
3位堀江貴文「経営・ＩＴ」

来年やってみたい講座は、
「英会話」「料理」「パソコン技能試験」がベスト3

生涯学習にかける費用は、月額平均6,531円
男性が5,152円、女性が7,796円と女性が男性の1.5倍

生涯学習の目的を見ると、
「自分磨き」が最も多く、「趣味を増やすため」、「時間を有効活用するため」
が続く

詳しくは　
http://www.u-can.co.jp/company/news/20051215/index.html

労働基準法12―７－Ａ

今日の過去問は「労働基準法12―７－Ａ」です。

【 問 題 】

災害等による臨時の必要がある場合を除き、法定の労働時間を
超えて労働させるためには、原則として、事業場の労働者の
過半数で組織する労働組合（これがない場合は事業場の労働者
の過半数を代表する者）との書面による協定を締結し事前に
届け出なければならないが、その暇がない場合は事後遅滞なく
届け出れば足りる。

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【 解　説 】

　時間外・休日労働は、三六協定を所轄労働基準監督署長に届け出て初めて
適法として行えるものです。届出をせずに行った場合には、労働基準法
違反となります。事後に届け出たとしても労働基準法違反を免れること
はできません（法36条１項）。

　誤り