労働基準法11―４－Ｅ

今日の過去問は「労働基準法11―４－Ｅ」です。

【 問 題 】

労働基準法第32条の３に規定するいわゆるフレックスタイム制を採用
した場合に、法定時間外労働が発生する場合、同法第36条第１項に規定
する協定を締結する必要があるが、１日について延長することができる
時間を協定する必要はなく、清算期間を通算して時間外労働をすること
ができる時間を協定すれば足りる。

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【 解　説 】

フレックスタイム制については、１日ごとには時間外労働の問題は
生じません。清算期間を通じて労働すべき時間（総労働時間）が
定められ、それを超える時間が時間外労働となるので、労使協定に
おいてもその時間を協定することになります
（法32条の３、平11.3.31基発168号）。

正しい　

監督又は管理の地位にある者

今回は、平成17年労働基準法問３―Ｅです。

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所定労働時間が始業時刻午前8時、終業時刻午後5時（休憩が12時から午後1時
までの1時間）である事業場において、労働基準法第41条第2号の監督又は管理
の地位にある者が、所定労働時間を超えて深夜に及ぶ労働に従事した場合、午後
10時から午前5時までの時間の労働については、同法第37条の規定に従い、通常
の労働時間の賃金の計算額の5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければ
ならない。

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「監督又は管理の地位にある者」など労働時間等の適用が除外される者の適用に
関しては、よく出題されます。

有給休暇を付与する必要があるかどうかとか、
休憩や休日を与える必要があるかとか、
深夜業をさせて割増賃金が必要かどうかとか、

難しく考える必要はないんですよね。適用が除外されるのは、単に「労働時間」「休憩」
「休日」に関してです。
で、労働時間と深夜業というのは、別問題。
だから、何時間働かせても割増賃金は不要だけど、深夜に働かせたら、たとえ１分、
１秒でも割増賃金は必要です（すいません、ちょっと大げさですね。端数処理の関係で
支払わなくて済むということもありますよね）。

はい、ということで、この問題の場合、時間外の25％の割増は不要で、
深夜の割増の25％だけ支払が必要ということです。

この問題のベースになる考え方は、平成13年の試験で出題されてますね。

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【13－５－Ｅ】
労働基準法第41条第２号に該当する監督又は管理の地位にある者については、
労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用除外となっていることから、
使用者は、これらの者の時間外労働、休日労働又は深夜業に対して、同法第37条
の規定による割増賃金を支払う必要はない。

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誤りです。深夜業に対しては、割増賃金を支払う必要があります。
この問題の正誤を判断し、時間外には割増不要、深夜には必要と理由を言えれば、
17年の問題は解けますよね。
あっ・・・・割増賃金の計算に用いる率、これも知っていないとですが。

はい、ということで、労働時間等の適用除外と割増賃金との関係、ちゃんと復習
しておきましょう。