労働基準法施行規則等の一部を改正する省令案要綱

試験で問われる可能性はほとんどない細かい改正の答申が行われました。

「労働基準法施行規則及び労働者災害補償保険法施行規則の一部を
改正する省令案要綱」についての労働政策審議会の答申です。

障害補償並びに障害補償給付及び障害給付に係る身体障害の障害等級の見直し
障害補償給付及び障害給付を行うべき身体障害の等級について、脾臓又は腎臓の
喪失に係る等級の見直し、胸腹部臓器の障害に係る等級の新設及び用語の整理を
行うものとすること。

というものです。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/12/h1201-1.html

労働基準法12―３－Ｂ

【 問 題 】

労働基準法第20条１項の即時解雇の場合における解雇の予告に代わる
30日分以上の平均賃金の支払いは、解雇の申し渡しと同時に行うべき
ものである。

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　30日分以上の平均賃金の支払いは、即時解雇の効力発生要件なので、
解雇の申し渡しと同時に支払うべきものです。
なお、解雇予告と予告手当の支払を併用する場合には、予告手当を
解雇日までに支払えば差し支えありません
（法20条１項、昭23.3.17基発464号）。

　正しい　

医療制度改革大綱を決定

政府・与党医療改革協議会は、医療制度改革大綱をとりまとめました。
高齢者患者負担の見直し（70歳以上の高齢者のうち、現役並み所得の人
は、現役世代と同様に３割負担とする）
75歳以上を対象とした新たな高齢者医療制度の創設
などを盛り込んでいます。
政府は来年の通常国会に関連法案を提出する予定です。

参考
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2005/pdf/seisaku-014.pdf
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2005/12/01_p.html