今回の白書対策は、「厳しい雇用失業情勢への対応」に関する記載です（平成
20年度版厚生労働白書Ｐ43～P44）。
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バブル経済崩壊以降、1991年初めから、経済が長期的に低迷する中で、失業
率は上昇を続け、1995年に初めて失業率が３％を突破した。雇用・労働政策に
おいては、1980年代の安定成長期、1980年代後半から1990年代初頭のバブル
経済期に引き続いて、基本的には、景気変動に伴う雇用需要の変動には、雇用
調整助成金による雇用維持を雇用・労働政策の中心に据えて展開した。
また産業構造の変化に伴う構造不況業種の雇用問題に対しては、企業の事業
転換や労働者の職種転換、出向・再就職斡旋による「失業なき労働移動」を
図ってきた。
しかしながら、1997年の金融危機を契機に、中高年層及び若年層の失業問題が
深刻化し、2003年４月には完全失業率が既往最高の5.5％になるなど、統計
開始以来最も厳しい情勢になった。こうした中で、従来の「雇用の安定」、
「失業なき労働移動」に加え、外部労働市場を通じた労働力需給のミスマッチ
解消が重要性を増し、「雇用創出」のための各種支援措置の実施とともに、
労働力需給調整機能の強化や、労働移動・再就職支援を促進するための各種
助成措置の整備、民間を活用した職業能力開発支援などの政策が講じられた。
具体的には、不良債権処理加速に伴う離職者の増加に対応するため、1998
（平成10）年４月の緊急雇用開発プログラム以降、累次の雇用対策が策定され、
雇用のミスマッチを解消するための施策が講じられるとともに、官民一体と
なった労働力需給調整機能の強化が図られた。1997年には労働者の自発的な
職業能力開発促進等を内容とする職業能力開発促進法改正が行われ、1998年
に雇用保険法の改正により、労働者が自ら負担した教育訓練の費用を給付
する教育訓練給付が新設された。また、1999年には、厳しい雇用失業情勢
や働き方の多様化を背景として、労働力需給のミスマッチの解消を図り、
多様なニーズに応えていくため、新たな国際基準の観点等も踏まえて、有料
職業紹介事業の取扱職業や労働者派遣事業の対象業務の原則自由化、労働者
保護措置の拡充等を内容とする職業安定法及び労働者派遣法の改正が行われた。
2001年には、雇用対策法や職業能力開発法等が改正され、再就職援助措置を
講ずる事業主に対する助成や、労働者の職業生活設計に即した自発的な職業
能力の開発・向上に関する事業主の措置等が盛り込まれた。
2000年、2003年には、失業者の急増に伴う雇用保険財政の悪化を踏まえ、
雇用保険制度について倒産・解雇離職者に支援を重点化する改正が行われた。
また2003年に、厳しい雇用失業情勢や働き方の多様化を背景として、労働力
需給のミスマッチを解消し、多様なニーズに応えていくため、労働者派遣制度
について、専門的等の26業務等以外の業務の派遣受入期間の制限を１年から
最大３年に延長、派遣受入期間の制限を超えて派遣労働者を雇用しようとする
派遣先の派遣労働者への雇用契約の申込み義務の創設等を内容とする改正が
行われた。
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厳しい雇用失業情勢の中で行われた諸施策に関する記載です。
直近の改正であれば、たとえば、
【17－１－Ｂ】
平成16年に改正された高齢法における、事業主の高年齢者雇用確保措置を講
ずる義務に関する規定は、同年12月１日から施行されている。
というように、いつから施行されたなんてことを論点にした問題を出すって
ことはありますが、しばらく前のものになってしまうと、そこを論点にして
くる可能性は低いでしょう。
ですので、何年にどのような改正があったかまでは、覚える必要はありませんが、
「有料職業紹介事業の取扱職業や労働者派遣事業の対象業務の原則自由化」
というような言い回しや
「専門的等の26業務等以外の業務の派遣受入期間の制限を１年から最大３年
に延長」の「専門的等の26業務等以外の業務」なんていう表現とかは、
知っておいたほうがよいでしょう。
労働に関する一般常識からの法令に関する出題、条文の言い回しではなく、
一般的な表現をしてくるってことありますので。
20年度版厚生労働白書Ｐ43～P44）。
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バブル経済崩壊以降、1991年初めから、経済が長期的に低迷する中で、失業
率は上昇を続け、1995年に初めて失業率が３％を突破した。雇用・労働政策に
おいては、1980年代の安定成長期、1980年代後半から1990年代初頭のバブル
経済期に引き続いて、基本的には、景気変動に伴う雇用需要の変動には、雇用
調整助成金による雇用維持を雇用・労働政策の中心に据えて展開した。
また産業構造の変化に伴う構造不況業種の雇用問題に対しては、企業の事業
転換や労働者の職種転換、出向・再就職斡旋による「失業なき労働移動」を
図ってきた。
しかしながら、1997年の金融危機を契機に、中高年層及び若年層の失業問題が
深刻化し、2003年４月には完全失業率が既往最高の5.5％になるなど、統計
開始以来最も厳しい情勢になった。こうした中で、従来の「雇用の安定」、
「失業なき労働移動」に加え、外部労働市場を通じた労働力需給のミスマッチ
解消が重要性を増し、「雇用創出」のための各種支援措置の実施とともに、
労働力需給調整機能の強化や、労働移動・再就職支援を促進するための各種
助成措置の整備、民間を活用した職業能力開発支援などの政策が講じられた。
具体的には、不良債権処理加速に伴う離職者の増加に対応するため、1998
（平成10）年４月の緊急雇用開発プログラム以降、累次の雇用対策が策定され、
雇用のミスマッチを解消するための施策が講じられるとともに、官民一体と
なった労働力需給調整機能の強化が図られた。1997年には労働者の自発的な
職業能力開発促進等を内容とする職業能力開発促進法改正が行われ、1998年
に雇用保険法の改正により、労働者が自ら負担した教育訓練の費用を給付
する教育訓練給付が新設された。また、1999年には、厳しい雇用失業情勢
や働き方の多様化を背景として、労働力需給のミスマッチの解消を図り、
多様なニーズに応えていくため、新たな国際基準の観点等も踏まえて、有料
職業紹介事業の取扱職業や労働者派遣事業の対象業務の原則自由化、労働者
保護措置の拡充等を内容とする職業安定法及び労働者派遣法の改正が行われた。
2001年には、雇用対策法や職業能力開発法等が改正され、再就職援助措置を
講ずる事業主に対する助成や、労働者の職業生活設計に即した自発的な職業
能力の開発・向上に関する事業主の措置等が盛り込まれた。
2000年、2003年には、失業者の急増に伴う雇用保険財政の悪化を踏まえ、
雇用保険制度について倒産・解雇離職者に支援を重点化する改正が行われた。
また2003年に、厳しい雇用失業情勢や働き方の多様化を背景として、労働力
需給のミスマッチを解消し、多様なニーズに応えていくため、労働者派遣制度
について、専門的等の26業務等以外の業務の派遣受入期間の制限を１年から
最大３年に延長、派遣受入期間の制限を超えて派遣労働者を雇用しようとする
派遣先の派遣労働者への雇用契約の申込み義務の創設等を内容とする改正が
行われた。
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厳しい雇用失業情勢の中で行われた諸施策に関する記載です。
直近の改正であれば、たとえば、
【17－１－Ｂ】
平成16年に改正された高齢法における、事業主の高年齢者雇用確保措置を講
ずる義務に関する規定は、同年12月１日から施行されている。
というように、いつから施行されたなんてことを論点にした問題を出すって
ことはありますが、しばらく前のものになってしまうと、そこを論点にして
くる可能性は低いでしょう。
ですので、何年にどのような改正があったかまでは、覚える必要はありませんが、
「有料職業紹介事業の取扱職業や労働者派遣事業の対象業務の原則自由化」
というような言い回しや
「専門的等の26業務等以外の業務の派遣受入期間の制限を１年から最大３年
に延長」の「専門的等の26業務等以外の業務」なんていう表現とかは、
知っておいたほうがよいでしょう。
労働に関する一般常識からの法令に関する出題、条文の言い回しではなく、
一般的な表現をしてくるってことありますので。
正しい。
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