就労条件総合調査結果「定年制を定めている企業における65歳以上の人が働くことができる仕組み」

今回は、平成20年就労条件総合調査結果による「定年制を定めている
企業における65歳以上の人が働くことができる仕組み」です。

定年制を定めている企業について、社内規程や嘱託規程等により、
65歳以上で働くことを希望する人や企業の必要とする人が働くことが
できる仕組みがある企業数割合は、46.6％となっており、仕組みがある
企業について、実際に65歳以上の人が働いている企業数割合は73.2％
となっています。

これを産業別にみると、鉱業が81.6％と最も高く、次いでサービス業
（78.7％）、金融・保険業（78.1％）となっています。

また、実際に65歳以上の人が働いている企業のうち上限年齢を定めて
いない企業数割合は85.2％となっており、上限年齢を定めている企業を
大きく上回っています。

この調査については、新規に調査項目とされたものなので、過去の出題は
ありません。

ただ、新しい調査ということで、その結果を出題してくる可能性はあります。

労災保険法３－５－Ｃ

今日の過去問は「労災保険法３－５－Ｃ」です。

【 問 題 】

労働者が、自宅から勤務場所へ向かう途中に、選挙権の行使の
ために近くの投票所に立ち寄った場合、投票所において被った
災害は通勤災害として取り扱われない。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

通勤経路を逸脱している間の災害は、通勤災害とはなりません。
なお、通勤経路に復した後の災害であれば、通勤災害となります。


　正しい。