「高齢者介護問題に対する取組みの進展と介護保険制度」

今回の白書対策は、「高齢者介護問題に対する取組みの進展と介護保険
制度」に関する記載です（平成20年度版厚生労働白書Ｐ42）。

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またこの時期には、高齢者介護問題に対する取組みの進展があった。
21世紀の本格的な高齢社会の到来を見据えて、高齢者の保健福祉分野の
サービス基盤の拡充を図ることを目的として、1989年12月に高齢者保健
福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）が、1994年12月には新ゴールド
プランが策定された。これにより、在宅福祉サービスや施設サービスに
ついて、具体的な目標値を掲げて計画的に整備が進められた。

さらに、高齢期の最大の不安要因である介護問題に対応するために、1997
（平成９）年12月に介護保険法が制定され、2000年４月から施行された。
介護保険制度は、老人福祉と老人医療に分かれていた高齢者の介護制度を
再編成し、社会保険の仕組みを活用しながら、利用者の希望を尊重した
総合的な介護サービスを受けられるようにしたものであるが、2000年４月
にスタートして以来、サービス提供基盤が急速に整備され、施行後５年を
迎える頃には、介護費用は６兆円（／年度）を超過し、在宅サービスの
利用者は約２倍に増大した。また、介護保険制度の「持続可能性」を高め、
「活力ある超高齢社会」を築くためには、制度全体を『予防重視型システム』
へ転換することや、医療、介護、住まい等の総合的な体制を構築し、できる
限り住み慣れた地域で生活を送ることが可能となるような「地域ケア体制」
を整備していくことが求められていた。

このため、2005年に成立した「介護保険法等の一部を改正する法律」において、
軽度者向けのサービス内容を状態の改善・悪化防止につなげる予防重視型シス
テムへの転換、地域密着型サービスの創設など、制度全般にわたる見直しが
行われた。

一方、仕事と介護の両立支援策の充実も重要となっていた。このため、1999年
には介護休業制度の義務化が実施され、また、雇用保険の被保険者が介護休業
を取得した場合に、介護休業給付として３か月を限度に休業前賃金の25％相当
額を支給することとされた。さらに、介護休業給付の給付率の40％への引上げ
（2001（平成13）年）、介護休業の対象労働者の拡大（2004年）などが
実施され、制度の充実が図られている。


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介護保険に関しては、制度ができて以来、択一式では、毎年のように
出題されるのですが・・・・
選択式では、まだ出題がなく、平成20年の試験でも出題されませんでした。

いつ出題されてもおかしくないのですが。

白書では、介護保険の沿革について記載がありますが、この点については、

【19－７－Ａ】で、

高齢化や核家族化等の進行に伴い深刻化していた高齢者の介護問題に対応する
新たな社会的仕組みを構築するために、介護保険法が平成９年に制定され、一部
を除き平成12年４月から施行された。

と、出題されています（正しい内容です）。

もし、選択式で出題されるとしたら、法条文ではなく、制度の沿革としての
出題も十分考えられるので、制定された年と施行された年、この２つは最低限
押さえておく必要がありますね。

労災保険法４－２－Ａ

今日の過去問は「労災保険法４－２－Ａ」です。

【 問 題 】

休業補償給付に係る療養を開始した日から起算して１年を経過
した日から、その休業補償給付に係る給付基礎日額に年齢階層
別の最低・最高限度額の制度が適用される。
　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

年齢階層別の最低・最高限度額が適用されるのは、療養を開始
した日から起算して１年６カ月を経過した日以後です。

　誤り。