平成20年就労条件総合調査結果「退職給付（一時金・年金）制度の見直し」

今回は、平成20年就労条件総合調査結果による「退職給付（一時金・年金）
制度の見直し」です。

（１）退職一時金制度の見直し

退職一時金制度について、過去３年間に見直しを行った企業数割合は、全企業
に対し13.6％となっており、その見直し内容（複数回答）をみると、
「退職一時金制度を他の一時金制度へ移行」：29.5％
「退職一時金制度を新たに導入又は既存のものの他に設置」： 24.3％
「算定基礎額の算出方法の変更」：24.0％
と「退職一時金制度を他の一時金制度へ移行」が最も高くなっています。

今後３年間に見直しを行う予定がある企業数割合は、全企業に対し14.4％と
なっており、「退職一時金制度を他の一時金制度へ移行」が31.6％と最も高く、
次いで「算定基礎額の算出方法の変更」（23.8％）、「退職一時金制度を新た
に導入又は既存のものの他に設置」（19.6％）となっています。


（２）退職年金制度の見直し

退職年金制度について、過去３年間に見直しを行った企業数割合は、全企業
に対し10.2％となっており、その見直し内容（複数回答）をみると、
「年金制度を他の年金制度へ移行」：47.3％
「年金の全部又は一部を退職一時金へ移行」：20.0％
「年金制度を新たに導入又は既存のものの他に設置」：16.0％
と「年金制度を他の年金制度へ移行」が最も高くなっています。

今後３年間に見直しを行う予定がある企業数割合は、全企業に対し15.3％と
なっており、「年金制度を他の年金制度へ移行」が64.2％と最も高く、次い
で「年金の全部又は一部を退職一時金へ移行」（20.7％）、「年金制度を新た
に導入又は既存のものの他に設置」（12.0％）となっています。


退職給付制度の見直しに関しては、

【６－１－Ｄ】で、

企業内の高齢化の進展による退職金負担の増大を抑制するために、昭和50年
前後から退職金抑制措置が模索されるようになったが、今日、最も一般的な
方法は、職能資格制度の普及と密接な関係にあるいわゆるポイント制退職金
制度である。

という出題が行われています。
これは、誤りです。
最も一般的な方法は定額方式だったからです。

このような出題が再びあるかといえば、平成20年調査では、ポイント制退
職金制度の導入状況を調査していませんので、まず、ないとは思います。

ただ、見直しを行った企業数割合なんていうのは、出題されるかもしれま
せんね。

労災保険法６－２－Ｅ

今日の過去問は「労災保険法６－２－Ｅ」です。

【 問 題 】

受給権者が第三者から保険給付の事由と同一の事由に
基づき損害賠償と受けた場合には、損害賠償が行われた
日の属する月の翌月以後に受給権者に支給されるべき
年金たる保険給付については、この損害賠償により政府
が免責される保険給付の額に相当する額に達するまでの
間災害発生後５年を限度としてその支給が停止される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

支給が停止される期間は「３年間」です。
「５年間」ではありません。

　誤り。