労働関係諸立法の制定と労働省の設置

今回の白書対策は、「労働関係諸立法の制定と労働省の設置」に関する記載です
（平成26年版厚生労働白書Ｐ10）。


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ＧＨＱは労働の民主化も推し進め、これを受けて1945（昭和20）年に労働者の
団結権、団体交渉権、争議権を保障した「労働組合法」が制定された。
また、日本国憲法第27条第２項に「賃金、就業時間、休息その他の勤務条件に
関する基準は、法律でこれを定める」と明記されたことを踏まえ、1947（昭和22）
年４月には、最低労働条件を定めた「労働基準法」が制定され、同年９月には、
「労働者の福祉と職業の確保とを図り、経済の興隆と国民生活の安定とに寄与」
するため、労働省が設置された。

「労働基準法」では、「労働者が常に健康な状態で労働に従事するには、結核等
の感染症を代表とする健康異常をできる限り早期に発見することが必要であり、
定期的な健康診断の実施が不可欠である」との認識に基づき、労働者に対する
健康診断を使用者に義務づけた。
さらに、1972（昭和47）年に制定された「労働安全衛生法」には、「労働基準法」
以来の結核を中心とした項目と併せて血圧測定等の項目が追加され、以降、感染症
対策以外の健康管理を目的とした健康診断項目が随時追加され、現在の定期健康
診断となっている。



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この内容、出題の可能性は、そう高いとは言えませんが、
もし出題されるとしたら、
労働基準法・労働安全衛生法や労務管理その他の労働に関する一般常識で、
選択式からになるでしょうね。

ただ、沿革として知っておくと、もしかしたら得点につながるということも
あり得ます。

昭和20年に「労働組合法」が制定され、
昭和22年に「労働基準法」が制定され、
で、「労働安全衛生法」は昭和47年に制定されています。

この労働安全衛生法の制定により、
労働基準法で規定していた「安全及び衛生」に関する内容が
より充実したものになっています。

社会保険に関する一般常識では、社会保険に関する沿革が
ときどき出題されます。

労務管理その他の労働に関する一般常識では、
平成23年度の選択式で、賃金制度に関する沿革の出題がありましたが、
ほとんど出題はありません。

ただ、出題される可能性はありますから、
主だったものは確認をしておきましょう。

労基法16－４－Ａ

今日の過去問は「労基法16－４－Ａ」です。


【 問 題 】

労働基準法第38条の３に規定するいわゆる専門業務型裁量労働
制を労使協定により採用しようとする場合においては、当該協定
により、対象業務に従事する労働者の労働時間の状況に応じた
当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該協定で
定めるところにより使用者が講ずることを定めなければならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

設問の事項は、労使協定に定めなればならない事項の１つと
されています。
なお、企画業務型裁量労働制の採用に当たっても、設問の事項を
労使委員会において決議しなければなりません。


　正しい。