育児休業期間中に就業した場合の育児休業給付金の取扱い

10月から、育児休業期間中に就業した場合の育児休業給付金
の取扱いが改正されます。

これについて、厚生労働省が周知しています　

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000042797_2.pdf

労基法18－７－Ｅ

今日の過去問は「労基法18－７－Ｅ」です。


【 問 題 】

労働基準法第20条第１項ただし書の事由に係る行政官庁の認定
（以下「解雇予告除外認定」という）は、原則として解雇の意思
表示をなす前に受けるべきものではあるが、それは、同項ただし
書に該当する事実があるか否かを確認する処分であって、認定
されるべき事実がある場合には使用者は有効に即時解雇をなし
得るものと解されるので、そのような事実がある場合には、即時
解雇の意思表示をした後、解雇予告除外認定を得たときは、その
解雇の効力は使用者が即時解雇の意思表示をした日に発生すると
解されている。　　　　
　　　　　　　

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【 解　説 】

解雇予告除外認定は解雇の効力発生要件ではなく、認定に係る事実
があるか否かを確認する処分なので、設問の解雇は、即時解雇の
意思表示をした日に、その効力が発生します。


　正しい。