平成26年－厚年法－選択「積立金の運用」

今回は、平成26年－厚年法－選択「積立金の運用」です。


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年金特別会計の厚生年金勘定の積立金（以下「積立金」という。）の運用は、厚生
労働大臣が、厚生年金保険法第79条の２に規定される目的に沿った運用に基づく
納付金の納付を目的として、（　Ａ　）に対し、積立金を（　Ｂ　）することに
より行うものとする。


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「積立金の運用」に関する出題です。


次の問題をみてください。


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【 18－国年４－Ａ 】

積立金の運用は、厚生労働大臣が、国民年金事業の運営の安定に資する目的に
沿った運用に基づく納付金の納付を目的として、年金積立金管理運用独立行政
法人に対し、積立金を預託することにより行う。


【 20－国年－選択 】

積立金の運用は、厚生労働大臣が、国民年金法第75条の目的に沿った運用に
基づく（　Ｄ　）を目的として、年金積立金管理運用独立行政法人に対し、
積立金を寄託することにより行うものとする。なお、厚生労働大臣は、その
寄託をするまでの間、（　Ｅ　）に積立金を預託することができる。



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「積立金の運用」に関しては、国民年金法でも、ほぼ同様の規定を設けて
いるため、国民年金法からの出題もあります。

積立金の運用については、
「年金積立金管理運用独立行政法人」に対し、積立金を「寄託」することにより
行うことを基本とし、
この寄託をするまでの間、財政融資資金に積立金を「預託」することができます。

そこで、【 18－国年４－Ａ 】では、
「年金積立金管理運用独立行政法人に対し、積立金を預託する」
とあります。
「預託」ではなく、「寄託」ですから、誤りです。
かなりいやらしい論点といえますが、【 26－厚年－選択 】では、
ここが空欄になっています。
答えは、
Ａ：年金積立金管理運用独立行政法人
Ｂ：寄託
です。

「寄託」なのか、「預託」なのか、
似たような言葉ですから、正確に覚えていないと、どっちがどっちだっけという
ことになってしまいます。
「寄託」というのは、「預けて処理を任せる」というようなところで、
「預託」というのは、一時的に預けるというものです。

ですので、寄託をするまでの間、預託するということになります。

この違い、さらに、どこにという点、
これは、【 20－国年－選択 】で論点にされていますが、
今後も論点にされるでしょうから、ちゃんと頭の中で整理しておきましょう。


【 20－国年－選択 】の答えは、
Ｄ：納付金の納付
Ｅ：財政融資資金
です。

労基法13－６－Ｅ

今日の過去問は「労基法13－６－Ｅ」です。


【 問 題 】

深夜業を含む業務は健康上特に有害な業務として、労働基準法
第36条第１項ただし書の規定によって、36協定によっても、
労働時間の延長は１日について２時間を超えることはできない
こととされている。
　　
　
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【 解　説 】

深夜業を含む業務は、労働時間の延長が１日について２時間を限度
とする「健康上特に有害な業務」には含まれません。


　誤り。