所信表明演説。

10月2日の読売・産経新聞を見ると、福田首相の所信表明演説全文が掲載されておりました。そこにテロ特措法はどのように取り上げられていたか。後学のためにその箇所を引用しておきます。

「日米同盟の堅持と国際協調は、わが国外交の基本です。
世界の平和は、国際社会が連帯して取り組まなければ実現できないものです。
私は、激動する国際情勢の中で、今後の世界の行く末を見据え、わが国が国際社会の中でその国力にふさわしい責任を自覚し、国際的に信頼される国家となることを目指し、世界平和に貢献する外交を展開します。直面する喫緊の課題は、会場自衛隊のインド洋における支援活動の継続と、北朝鮮問題の早急な解決です。
テロ特措法に基づく支援活動は、テロリストの拡散を防ぐための国際社会の一致した行動であり、海上輸送に資源の多くを依存するわが国の国益に資するもので、日本が国際社会において果たすべき責任でもあります。国連をはじめ国際社会から高く評価され、具体的な継続の要望も各国から頂いています。引き続きこうした活動を継続することの必要性を、国民や国会によく説明し、ご理解を頂くよう、全力を尽くします。・・・・・・」

以上は所信表明演説の最後のむすびの前に「平和を生み出す外交」として語られておりました。
そして10月4日の産経新聞「主張」は、代表質問について書いておりました。
そこに述べられている気になる箇所

「・・インド洋での海上自衛隊による補給活動延長などの重要課題に直面していることを忘れてはならない。国会運営に大きな責任を負った民主党は、建設的な議論に努める態度が必要だ。首相は補給活動の意義をもっと率直に語ってほしい。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は、補給活動の延長に反対する・・・」

とあり、二面の記事には民主党の小沢一郎代表の態度を書いております。

「・・特に、今国会の焦点であるインド洋における海上自衛隊の補給活動継続に反対の姿勢をかたくなに堅持している。小沢氏は2日の記者会見でも、テロ新法案の事前協議についても『（明示的な国連決議がないのだから）憲法上、（海自の補給活動は）許されないという考え方だ』と一蹴（いっしゅう）した。・・・」

現行のテロ対策特別措置法が失効するのは、11月1日であります。