産経1月10日2面に
「『慰安婦記事を捏造した』などの
指摘で名誉を傷つけられたとして、
朝日新聞元記者の植村隆氏(56)が
9日、文藝春秋と東京基督教大学の
西岡力教授(58)を相手に計1650万
円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを
求める訴えを東京地裁に起こした。・・」
2面の「主張」には
「言論の自由に反している」と題して
元朝日記者提訴を取り上げておりました。
「指摘の対象となった平成3年8月、
元韓国人慰安婦の証言として書かれた
植村氏の記事で『女子挺身隊の名で
戦場に連行され』とした記述については、
朝日新聞が第三者委員会の指摘を受け、
その事実はなかったとして、おわび、
訂正している。
その後の植村氏の記事で、この元慰安婦が
キーセン学校に通っていた経歴を知りながら
触れなかったことについても、第三者委は
『書かなかったことにより、事案の全体像を
正確に伝えなかった可能性はある』と批判し
ていた。
訴状をみる限り、植村氏側はこうした
朝日新聞、第三者委の判断や指摘を受け入れて
はいないようだ。まず朝日や第三者委の見解に、
言論人として反論することから始めるのが筋
ではないか。・・・・」
この記事を読んで思い出したのは、
吉田昌郎氏の吉田調書。これは、間違った記事で、
朝日新聞社が謝罪しております。
その謝罪の前に、これを指摘した本の
門田隆将著「『吉田調書』を読み解く」(PHP)
にも、そういえば、
「法的措置を検討する」(p54~60)
という箇所があったのでした。
「私は朝日新聞に編集部を通じて
『命令違反による撤退の事実はなく、
これは朝日新聞の誤報であると考えるが、
御社の見解をお聞きしたい』という
内容の質問状を送っていた。・・
その質問に対して、朝日新聞は・・・
『朝日新聞社広報部』として・・・
『・・記事で示した通りです。
本回答にもかかわらず、事実と異なる
記事を掲載して、当社の名誉・信用を
傷つけた場合、断固たる措置を取らざるを
得ないことを申し添えます。』
・・問題は、後段である。
『本回答にもかかわらず、事実と異なる
記事を掲載して、当社の名誉・信用を
傷つけた場合、断固たる措置を取らざるを
得ないことを申し添えます』
言うまでもなく、これは脅かしの文言である。
日本には独善的体質を有する圧力団体は
少なくない。明るみになっては困る問題について
マスコミから質問が飛んできた場合、往々にして
『報道を封じるために』こんな回答を寄せる
場合がある。そこが、圧力団体の圧力団体たる
所以(ゆえん)である。
しかし、朝日新聞は、言論機関だ。
自分たちは、さまざまな不祥事や事件を
毎日のように報じ、その度に同様の質問を
相手に対しておこない、その回答を求めて
いる報道機関である。
ある会社の疑問点や疑惑に対して質問を
おこなった時、いきなり、
『本回答にもかかわらず、事実と異なる
記事を掲載して、当社の名誉・信用を
傷つけた場合、断固たる措置を取らざるを
得ないことを申し添えます』という
脅しの回答が送られてきたとしたら、
朝日新聞は、どう感じるだろうか。
それは、朝日新聞が持つ独特の体質を
如実に表すものだった。・・・」
少しの引用では、
誤解を招くので、
興味をお持ちの方は、
門田隆将著「『吉田調書』を読み解く
朝日誤報事件と現場の真実」(PHP研究所)の
一読をおすすめします。
『読み甲斐』という手ごたえが、
私には得られました。
「『慰安婦記事を捏造した』などの
指摘で名誉を傷つけられたとして、
朝日新聞元記者の植村隆氏(56)が
9日、文藝春秋と東京基督教大学の
西岡力教授(58)を相手に計1650万
円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを
求める訴えを東京地裁に起こした。・・」
2面の「主張」には
「言論の自由に反している」と題して
元朝日記者提訴を取り上げておりました。
「指摘の対象となった平成3年8月、
元韓国人慰安婦の証言として書かれた
植村氏の記事で『女子挺身隊の名で
戦場に連行され』とした記述については、
朝日新聞が第三者委員会の指摘を受け、
その事実はなかったとして、おわび、
訂正している。
その後の植村氏の記事で、この元慰安婦が
キーセン学校に通っていた経歴を知りながら
触れなかったことについても、第三者委は
『書かなかったことにより、事案の全体像を
正確に伝えなかった可能性はある』と批判し
ていた。
訴状をみる限り、植村氏側はこうした
朝日新聞、第三者委の判断や指摘を受け入れて
はいないようだ。まず朝日や第三者委の見解に、
言論人として反論することから始めるのが筋
ではないか。・・・・」
この記事を読んで思い出したのは、
吉田昌郎氏の吉田調書。これは、間違った記事で、
朝日新聞社が謝罪しております。
その謝罪の前に、これを指摘した本の
門田隆将著「『吉田調書』を読み解く」(PHP)
にも、そういえば、
「法的措置を検討する」(p54~60)
という箇所があったのでした。
「私は朝日新聞に編集部を通じて
『命令違反による撤退の事実はなく、
これは朝日新聞の誤報であると考えるが、
御社の見解をお聞きしたい』という
内容の質問状を送っていた。・・
その質問に対して、朝日新聞は・・・
『朝日新聞社広報部』として・・・
『・・記事で示した通りです。
本回答にもかかわらず、事実と異なる
記事を掲載して、当社の名誉・信用を
傷つけた場合、断固たる措置を取らざるを
得ないことを申し添えます。』
・・問題は、後段である。
『本回答にもかかわらず、事実と異なる
記事を掲載して、当社の名誉・信用を
傷つけた場合、断固たる措置を取らざるを
得ないことを申し添えます』
言うまでもなく、これは脅かしの文言である。
日本には独善的体質を有する圧力団体は
少なくない。明るみになっては困る問題について
マスコミから質問が飛んできた場合、往々にして
『報道を封じるために』こんな回答を寄せる
場合がある。そこが、圧力団体の圧力団体たる
所以(ゆえん)である。
しかし、朝日新聞は、言論機関だ。
自分たちは、さまざまな不祥事や事件を
毎日のように報じ、その度に同様の質問を
相手に対しておこない、その回答を求めて
いる報道機関である。
ある会社の疑問点や疑惑に対して質問を
おこなった時、いきなり、
『本回答にもかかわらず、事実と異なる
記事を掲載して、当社の名誉・信用を
傷つけた場合、断固たる措置を取らざるを
得ないことを申し添えます』という
脅しの回答が送られてきたとしたら、
朝日新聞は、どう感じるだろうか。
それは、朝日新聞が持つ独特の体質を
如実に表すものだった。・・・」
少しの引用では、
誤解を招くので、
興味をお持ちの方は、
門田隆将著「『吉田調書』を読み解く
朝日誤報事件と現場の真実」(PHP研究所)の
一読をおすすめします。
『読み甲斐』という手ごたえが、
私には得られました。