追随するテレビの報道。

雑誌「WILL」10月号が昨日ポストに届く。

ところで、
2015年前期新聞朝刊販売数を検索すると、

読売新聞　９１２・４万
朝日新聞　６７９・８万
毎日新聞　３２７・９万
日経新聞　２７３・６万
産経新聞　１６１・５万

とあります。
産経の４倍強もある朝日新聞。
朝日と毎日がタッグを組めば、
読売新聞より部数が多くなる。
多数決なら、そうなってしまう。


さてっと、８月２５日産経一面に
編集委員・田村秀男氏の署名記事。
その書き出しは、

「人民元切り下げをきっかけに、
中国経済の自壊が始まった。
チャイナリスクは世界に広がり
堅調だった日米の株価まで揺さぶる。
党が仕切る異形の市場経済が巨大化
しすぎて統制不能に陥ったのだ。
打開策は党指令型システムの廃棄と
金融市場の自由化しかない。
中国自壊はカネとモノの両面で同時多発
する。11日に元切り下げに踏み切ると、
資本が逃げ出した。党・政府による
上海株下支え策が無力化した。・・」


朝日新聞に、こんな
署名記事は載るだろうか。
朝日との比較はもういいか。
それでも、多数派の動向は気になる。

WILL10月号の巻頭コラムで
門田隆将氏の文に、
　
「朝日の8月15日付社説は・・・
毎日新聞や東京新聞も、朝日の社説と似たり
寄ったりだった。テレビの報道も、これに追随
していた。それは、実際の談話を聞いていた
多くの日本人が『溜息をつかざるを得ないもの』
だったと言える。」（ｐ27）

うん。「実際の談話を聞いていた」
少数派の日本人として、
つねに数字を少なく見積もっておきます。
『溜息をつかざるを得ない』人も少ないのだ。
そういう少数派に属する光栄。


堤堯の今月この一冊は
田村秀男著「人民元の正体」（マガジンランド）