ある人の書いた本を借りて読んでいる
その90ページに
地方自治法で行政職員は首長の「補助機関」と位置づけられていて、
選挙で選ばれてきた独任官たる市町村長の手足となって働くことが
期待されいます。もちろん以前は国の事務も指示されていたので、
代行機関の面も持っていたわけですすから、国ー地方を貫く「お役人」
の総称の中に括られていたことにもなります。
つまりは統治機構の末端を担う役割ですが、国ー地方の関係が変わっても、
あくまでも首長の指揮下で行政事務を執行するのが本務です。
の一文がある
なんてことはない、ごく当たり前のように思われるこの一文だが
少し気になったのが、職員は首長の手足となって働くと言う下り
もし、首長が職員の個人の判断と違う命令をした時
あるいは職員が普通に考えて無理筋と思われることを首長が要求した時
行政職員は手足となって、上司の言うとおりにしなければならないか？
拒否したり、指示を考えなおすように要求したりすることができるか
それに対する法的な縛りはあるか
ちょっと気になった
いくら首長でも間違っているものは間違っている
と職員が勇気を持って正せばいいと簡単に部外者は考えてしまったが、
もしそれが法律的にできないとすると、それはどういう法的な縛りなのか
新城市は新たに職員になった時に宣誓書に署名することになっている
「わたくしは、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ、擁護することを誓います。
わたくしは、地方自治の本旨を体するとともに公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、
全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを誓います。」
これもサラッと読めば、なんてことない
しかし国家公務員の宣誓書を読むと、少し印象が変わる
「私は、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を深く自覚し、日本国憲法を遵守し、並びに法令及び上司の職務上の命令に従い、不偏不党かつ公正に職務の遂行に当たることをかたく誓います。
国家公務員の方は「上司の職務上の命令に従い」の言葉が入っている
ところが新城市の方は「上司の、、、」の言葉は入っていない
調べてみると、地方自治体はみんな新城市と同じようなもので 上司の言葉は
入っていないようだ
ところが、地方公務員法と言う法律は、国家公務員法とそっくりな法律で
第三十二条 職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
ここには、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならないと書いてある
しかし現実は地方公務員である職員の宣誓書には、この上司からの言葉は入っていない
こうなると、なぜ入っていないかが気になる
普通は右に倣えで、国家公務員の地方公務員版の様に安易にコピペみたいに
進められていくそうなのに、ここでは意図的かどうかわからないが入っていない
となると、入っていない何らかの理由がありそうと考えてしまう
細かいことをごちゃごちゃと述べてきたが、自分の一番の知りたいことは
上司の指示が市民感情、生活者の感情として受け入れられないものだった時
職員は何ができるかということ
気の強い人なら、特に考えもせずに誰に向かっても「それは違う」と言い切ることは
できるかもしれない
しかし、大半の人はきっとそうではない
まして法律上（地方公務員法）では上司に従わないといけないとなっている
だが、宣誓した内容は少し地方公務員法の内容と少し違う
これは単に法律上の不備のせいだけなのか
それとも何か意味あることなのか
一般市民感情とすれば、なんとなく公務員は上からの命令によって動いている
ことは想像がつく（公務員だけじゃないが）
でも、その命令が間違っているときは間違っていると言えばいいのに
と思ってしまうし、それを期待してしまう
そしてそのことこそが全体の奉仕者の役割とも考えてしまう
でも現実はできないということが、この一年の経験でものすごく
よく分かった
職員は自主規制か法的な縛りか、またそういうものだと言う空気のせいか分からないが、
もしかしたら思考停止の状況で作業を続けているだけなのかもしれない
仕事が作業ということになった時、アウシュヴィッツ収容所が「死体製造工場」という
作業所になった時、思考停止でルーチンワークができたという事実はある意味怖い
法に則って行動しているだけ、そこに個人の判断の入る余地がないとすると、、、
と言っても、みんながみんな勝手なことを考えて行動すればまとまらないし
う～～～ん、自分の頭ではまとまらない
くどいけど、なぜこんなことをグダグダ繰り返しているかといえば
単純におかしいと持ったことは、おかしいと職員のひとにも
声を上げて欲しいということ それだけのこと！
