現時点（6月20日）では、新聞にその記事は掲載されていない
その行為は予め記者クラブに伝えてあり、
現場では二社が聞き取りを行っているのだが、、
小さな地方都市では新聞あるいはテレビで報道されないと
何も知らなかったというよりは、何事もなかったと認識される
最近のSNSを用いて当事者がいくら発信しようが、
老齢化の進む地方都市では既存メディアの力は絶大で
それらで報道されないと、何も伝わらない
現時点で報道されていない行為とは「住民監査請求」のこと
昨日「新城市政を考える会」の有志は監査員事務局に「住民監査請求」を行った
「住民監査請求」は行政訴訟の前段階的なイメージが強く、
現に過去2回「住民監査請求」の後、裁判は行われた
（庁舎建設用外移転補償返却訴訟、政務活動費返却についての訴訟）
少しばかり物騒なイメージのある「住民監査請求」だが
今回の内容は（今のところ）それほど強固な請求ではない
その内容だが、これは何かと問題となっている新東名高速道路を
つかった新城・名古屋高速バスに関することで
1.28年度からの委託企業との契約について、価格競争による一社随意契約となっているが
予定価格と見積価格がピッタリ同一であり、これは一般的に官製談合が疑われる範囲内なので
内部調査をしてほしい
2.28年度に計上された経費のなかに償却費があるが、この年使用していたバスは古いもので
既に耐用年数を終えて、減価償却費用が生じないのに請求がきており、そのまま支払った
このような事があったので、その後の契約・支払いにも若干の疑いを覚えずにはいられない
だから、償却費については詳しく調査すると同時に、不当支出があったとされたときは
委託会社にその分の返却を求めるよう、市長に請求する
の2点だ
これらは早いうちに、行政からしっかりとした説明責任が果たされていれば良いのだが、
残念ながら、これ以外にも民間企業の視点から眺めると少し首を傾げる経費がある
経費の内容、詳細については営業秘密に関わることなので、、と行政は口にしたが
それならば、その価格の正当性・妥当性はどのように担保したのだろう、、と
新たな疑問も湧いてくる
何事も疑いの目でチェックするのは、少しばかり人間的にどうかとも思う時があるが
疑いの目でチェックしないと気づかないことがあるのも、これまた事実
監査委員事務局の方の「説明責任がしっかりなされていれば良かった」
とのボヤキ（？）は、まさにそのとおりだと思う
まずは、昨日（6月19日）にはこのような事があったということ
（ローカル紙はこのあと報道をするのだろうか、、、、）
