安保法制 集団的自衛権行使要する存立危機事態へ平和安全法制整備法・重要影響事態法・国際平和支援法

■安全保障法制整備、与党協議合意
　政府が進める新安全保障関連法整備について、自民党公明党の与党協議が合意に達しました。

　安全保障法制は自民党民主党政権交代以前より大きな命題となっていたもので、冷戦時代に想定した専守防衛一国平和主義を念頭においた安全保障法規の基盤が、北方脅威から脅威の多様化へ、特殊部隊や偽装民兵等によるグレーゾーン事態の脅威、弾道ミサイル脅威の拡散に伴う弾道ミサイル防衛の必要性など、転換期にあるためのものです。

　自民党の高村副総裁を座長として、本日、安全保障法制の整備に向けた自民党と公明党による与党協議が開かれ、政府案を了承する形で合意に達しました。この安全保障法制の整備に向けた自民党と公明党による与党協議は本日開催されたものが第四回となり、この指針のもと１４日にも政府は法案内容を閣議決定する見通し。

　今回の指針は、現行憲法下において集団的自衛権の行使に関わる判断が不明確となっていた中、明確に憲法下での集団的自衛権行使に関する法的枠組みを画定するもので、加えてこれまでは暫定的な特措法に基づく国際協力任務を予てより自民党に加え、自民民主政権交代以前には現最大野党の民主党も必要として提唱していた恒久法を制定する運び。

　法案では存立危機事態としまして、我が国への影響が国家を根底から危機に曝す状況を念頭に、重要影響事態という概念が現在の周辺事態に加えて定義される事となり、これは従来の周辺事態法が本土への武力攻撃以前に我が国周辺において我が国へ影響が生じる可能性を念頭に自衛隊の活動を限定的に認めていたのに対し、ここが転換されます。

　存立危機事態へは地理的制約に留まらず我が国への入内な影響が生じた事案を重要影響事態と位置づけ、これに対応するべく重要影響事態法が制定されます。もっとも、新法では自衛隊の直接行動では正面に立つのではなくアメリカ軍度友好国を筆頭に第三国の軍隊への後方支援が念頭にある、とのこと。

　国際平和支援法として、上記後方支援任務へ従来の法体系では必要に応じ特別措置法を制定し時限立法にて対応していたものを恒久法へ改めます。恒久法とすることで、これまで緊急事態に対しては現行法の拡大解釈により暫定派遣を行い、新法制定を以て正当性を付与する、という法治への疑義が残る方法からの転換ともなるでしょう。

　平和安全法制整備法としまして、１４日の閣議決定にて上記法律を履行する上での自衛隊法などの改正を盛り込んだ一括法が併せて政府により国会へ提出されるとみられ、衆参両院を通ったならば、これにより現行憲法下での自衛隊の活動などが大きく認められることとなります。

　従来の平和憲法下での抑制的な防衛政策は、平和憲法として国民の平和的生存権を謳いつつ憲法を厳格に解釈した場合は開戦即本土決戦という専守防衛政策の極めて不確定要素の大きな防衛政策を努力と僥倖により最悪の状況を回避していたというものであり、懸念が残るものでした。

　しかし、周辺事態法により少なくともわが国土において直接戦禍が及ぶ以前に抑制的な行動を採る事が可能となりましたが、存立危機事態へ対応する平和安全法制整備法及び重要影響事態法と国際平和支援法の制定により、武力紛争の我が国波及や拡大そのものを抑止する体系へ一歩進むこととなるでしょう。

北大路機関：はるな
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現代日本と巡洋艦（第四回）：大型巡視船と外洋哨戒艦という選択肢への検証

■海外作戦の任務と能力
前回までに大型巡視船の戦力投射や邦人保護任務への対応能力を検証しました。

しいしま型、元来フランスから日本までの長距離を核燃料輸送の護衛用に設計されているため無給油の欧州日本間の航行が可能です、例えば護衛艦は全通飛行甲板型のヘリコプター搭載護衛艦をのぞけば洋上での補給艦からの給油などを念頭に置き戦闘航海では数日分の燃料を搭載する程度ですので、巡視船しきしま型はこの航続距離の面では護衛艦よりも優れた部分があるのも事実です。

例えば、しきしま型巡視船を現在の２隻から、１５隻程度に増強し、リンク１６データリンクシステムを搭載、ヘリコプターデータリンク機能を搭載、艦載機もこの性能に併せた哨戒ヘリコプターを搭載することで海賊対処任務は性能面で対応することができるでしょう、加えて多国間任務ですので、海上保安官の階級を各国海軍にあわせ適合させることで護衛艦でなくとも海賊対処任務は遂行できるでしょう。

ただ、忘れてはならないのはデータリンク能力の保持は相応の費用を要し、加えて海上保安庁の本来任務である警備救難任務には必ずしも必要なものではありません、しかし、海上保安庁巡視船が海賊対処任務へ護衛艦に代え参加するのであれば、洋上監視任務へ海賊対処任務に当たる海上自衛隊のP-3C哨戒機との連接と各国艦艇との連携が不可欠となります。

海上保安庁本来業務である警備救難能力に必ずしも必要でがない装備を体系的に導入し運用する体制と、その能力を有する巡視船の大量建造は、仮に我が国の経済力が右肩上がりで潤沢すぎる予算が将来にわたり確保できる見通しがあるならば検討の余地はあるのですが、現実を即した場合、行うべきではありません、すると消去法で護衛艦、となります。

護衛艦ですが、海外ではOPV、外洋哨戒艦という区分があります。満載排水量では水上戦闘艦として一定水準の規模を有するのですが、機関出力は経済巡航性能を重視し航続距離が大きく、駆逐艦やフリゲイトほどの重武装は有さないものの、水上戦闘艦としての能力を有し、多機能レーダーや航空機運用能力、特殊部隊や海軍歩兵の母艦機能を有し、長期間の哨戒任務や対テロ任務などに充てられるもの。

ただ、OPVは新造する場合、かなり建造費が高くなり割高との批判を新規建造する場合受けることがあります、たとえばオランダ海軍は３５００ｔ級フリゲイトの後継として４０００ｔ級ＯＰＶを建造、多機能レーダーと大口径機関砲を搭載し航空機運用力を有する性能にとどめたのですが、多機能レーダーとデータリンク能力が高い費用を要し、結局フリゲイトよりも割高となったため、議会から批判を受けました。

我が国の場合、OPVは建造費以外、もう一つの理由で必ずしも装備体系に適合しません、オランダのOPV建造は、水上戦闘艦の必要性が冷戦崩壊により低下したため、代えて、というものでしたが我が国の場合、対水上戦闘が発生する蓋然性は今なお高く、有事の際にOPVは、有効な任務がなく、特にソナーを搭載しなければ対潜戦闘に全く用途ありませんので、能力不足となります。

北大路機関：はるな
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陸上防衛作戦部隊論（第四回）：戦車の運用基盤という無形の重要な防衛基盤

■戦車の運用基盤
第一機械化大隊という滝ヶ原の実在の部隊を一つの機械化部隊の理想形として前回までに同高機動旅団の構想を示しました。

この装甲機動旅団案、実行しますというなれば、第５旅団型や第１１旅団型の編成を志向していますので本土に４個戦車大隊が残る構図となります、戦車中隊と戦車小隊の編成をいかにするかで大隊戦車定数は最小３１両、理想は４４両、戦車は１２４両から１７６両、となりますが、少なくとも本土に進行が行われる蓋然性が残る限りには、陸上自衛隊だけではなく全自衛隊の均衡と任務区分から、残さなければなりません。

戦車の北海道集中配備、一部の九州残置とは言うものの基本的に北海道へ戦車を集中させる政策は防衛上、非常に大きなリスクを将来に残すものです。戦車とは、戦車単体ではなく戦車部隊として運用し、機動打撃という陸上戦力の骨幹を構成するもので、重要なのは敵に打ち勝つことができる実力を有する部隊を整備する、ということにほかなりません。

戦車、現代の戦車は１０式戦車に代表されるように、コンピュータの要塞というべき高性能な設計として完成していますので、一種錯誤に陥るかもしれませんが、戦車は乗員が操作するものであり、システム化されているとしてもその運用や戦術などの面では海空装備品と比較し、まだまだ人員の介在する部分が多く、結局練度の高さが重要となります。

戦車射撃競技会などに代表される、小隊規模の優秀な部隊の錬成と戦車中隊としての有力な部隊の錬成、さらに普通科部隊へ近年普及が完了しつつある軽装甲車両との連携など、やはり一定規模の部隊、大隊編成、複数大隊との競合などを行い、その中にて優劣を競う体制、更に戦車部隊以外の近接戦闘部隊指揮官もその協同に習熟しなければ機動打撃という選択肢を欠いた部隊体系となってしまいかねません。

実際、戦車と連携を採る運用という場合でも不整地突破能力や防御力などは実際に教導してみなければ実感できないものであり、仮に機動戦闘車のような代替装備と連携する場合でも、重装甲の装軌式機動戦闘車でも開発されるならば別なのですが、連携を戦術として一体化する事などできないのではないでしょうか。

本州からの戦車部隊撤収、これはまず戦車運用基盤が本土から失われるということになります。運用基盤は一見わかりにくいものですが、普通科部隊の装甲戦闘車をみれば理解できるところです、例えば本土の普通科部隊は現在、小銃班に２両の軽装甲機動車が配備されたところで、その整備や運用に非常に負担を抱えている、という視点がありました。

そして高機動車が一番、と。高機動車によってはじめて普通科部隊の長距離機動が現実的になった、とも。たしかに、１ｔ半トラックの時代と異なり安定していますし、演習場内の気宇道に加えまして高速道路での安定走行でも１ｔ半トラックの時代よりも進んでいます、運転席と後方の連絡が容易ですし、悪路でもある種多少は個人差があるでしょうが、寝ることが出来ますし、ね。

高機動車に比べますと、軽装甲機動車は整備に重量が大きいぶん負担がりますし、車両数が二倍となりますので少なくとも隊や交換などの負担も二倍、さらには燃費も重量が装甲により増大した分大きくなり、燃料補給の負担も大きい、と。もちろん、装甲の重要性は理解している場合でも、演習では装甲の重要性が反映されにくい点もありますが。

そこで本土普通科部隊の方に率直により大型の９６式装輪装甲車について問うてみますと、さすがに整備負担が大きすぎるため、仮に配備されたとしても手に負えないのではないか、少なくとも現在の整備補給基盤は装甲車を前提としていない、というものでした。戦車へ随伴するにも、実感として機動打撃は戦果拡張の範疇で、長距離の機動打撃は想定できない、とのこと。

人間は経験に依拠する論理体系を構築してゆきますので、想定できないというものは、机上の論理としてわかっているつもりであっても実運用において対応可能な能力が追加付与された場合に対処することが出来なくなります、この為に技術の習慣化が求められるものなのですから。

しかし、北海道でこの点を問うてみますと、特に第７師団などは機甲師団の呼び名の通り、運動戦により相手に防衛線構築の暇を与えない、背後に回り込むには速度が重要で戦車に随伴し戦車を援護する能力、施設科部隊と一体となった打撃、などの回答で、装甲車の負担はあるものの、装甲車がなければ運動戦は非常に短距離の躍進で終わってしまうだろう、という。

戦車の運用基盤について特に考えさせられるのは、本土と北海道の重装備に関する普通科部隊のこの温度差で、現時点では本土と北海道の普通科部隊に関する温度差の話題ですが、戦車を本格的に本土から省いた場合、陸上自衛隊の北部以外の方面隊において重装備に関する大きな温度差、これが現場が実感できないことにより生じる可能性が無視できません。

北大路機関：はるな
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平成二十七年度五月期 陸海空自衛隊主要行事実施詳報(2015.05.09-10)

■自衛隊関連行事
桜前線漸く釧路へ、GWが終わり次の祝日大型連休まで大凡７０日というところ、いかがお過ごしでしょうか。

今週末の自衛隊関連行事ですが、明日土曜日に大津駐屯地にて中部方面混成団創設記念行事が行われます。琵琶湖畔の駐屯地で、琵琶湖上の渡河ボート体験試乗は物凄い人気で、この他教育訓練大隊が駐屯しており、自衛隊体操の迫力もなかなかのもの、徒歩行進の規模では中部方面隊最大規模です。昨年度は大津駅からのシャトルバスが多くの来場者により掃討の混雑に見舞われましたので京阪石山坂本線からの徒歩がおすすめ。

海兵隊キャンプ富士フレンドシップフェスティバル２０１５、明日９日土曜日、滝ヶ原駐屯地に隣接するアメリカ合衆国海兵隊キャンプ富士にて一般公開が行われます、１１００から開場で１７００時まで一般公開、アフターパーティとして１７００時から深夜まで一般公開が行われ、装備品展示のほか、話題のMV-22可動翼機の一般公開などが今年の目玉です。

この他、練習艦隊が横須賀へ入港しまして一般公開は行われませんが軍港めぐり遊覧船などから練習艦かしま以下の練習艦隊の融資を見ることが出来るでしょう、加えて海上自衛隊の艦艇広報としまして、第43回沼津水産祭沼津港外港掃海艇みやじま一般公開、北海道松前港水中処分母船YDT-02一般公開、敦賀港親子のフェスティバル多用途支援艦ひうち一般公開、などが行われます、奮ってご参加ください。
■駐屯地祭・基地祭・航空祭
・５月９日・１０日：北海道松前港水中処分母船YDT-02一般公開・・・http://www.mod.go.jp/msdf/index.html
・５月９日：キャンプ富士フレンドシップフェスティバル２０１５・・・http://www.mccsfuji.com/
・５月９日：第43回沼津水産祭沼津港外港掃海艇みやじま一般公開・・・http://www.mod.go.jp/msdf/index.html
・５月１０日：敦賀港親子のフェスティバル多用途支援艦ひうち一般公開・・・http://www.mod.go.jp/msdf/index.html
・５月９日：中部方面混成団創設記念大津駐屯地祭・・・http://www.mod.go.jp/gsdf/mae/macb/
■注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関

MV-22オスプレイ１７機、日本へ３６００億円での有償軍事供与を米政府が決定

■MV-22可動翼機自衛隊導入
　報道によれば米政府は自衛隊が導入を計画するMV-22可動翼機１７機の有償軍事供与を米政府が決定し議会へ通知したとの事。

　MV-22可動翼機は、米海兵隊がCH-46中型ヘリコプターの後継機として配備を完了した航空機で、従来の回転翼航空機に対し巡航速度は二倍、行動半径は三倍以上となる航空機です。ただ、輸送ヘリコプターと比較すれば人員輸送能力は半分以下、取得費用は倍程度という航空機でもあります。

　防衛省は、九州目達原駐屯地に程近い佐賀空港を駐屯地としてMV-22を１７機集中配備すると共に陸上自衛隊のヘリコプター５０機を佐賀空港へ集中配備し、南西諸島防衛と南海トラフ地震などへの対処拠点と位置付ける方針で、併せて佐世保の相浦駐屯地に駐屯する西部砲煙普通科連隊を拡大改編し創設される水陸機動団の機動運用にも大きな能力を発揮する事となるでしょう。

　MV-22は機体１７機に加えエンジン４０基と前方赤外線監視装置４０基を加えて３６００億円にて有償軍事供与を受ける方向であり、２０１８年度までに自衛隊へ納入されることとなります。この２０１８年までに納入という部分ですが、MV-22の米国内での生産は遠からず終了するため、最も量産効果が高い時期にいち早く導入されるかたちで、現在の良好な日米関係と西太平洋情勢の緊迫化を反映しているといえるやもしれません。

　護衛はどうするのかという疑問がありますし、更に３６００億円はかなり大きな支出で、仮にUH-60JA多用途ヘリコプターとCH-47JA輸送ヘリコプターの調達費に充てた場合、各８機からなる１６機のヘリコプター隊を西部方面隊と中部方面隊の全ての師団と旅団に配置することが出来る費用ではあります。ただ、MV-22は迅速に展開できる能力と九州から南西諸島南部へ即座に展開できるため、沖縄県への自衛隊駐留の負担を回避する、という要望に応える為の難しい選択ともいえるところ。

　また、海上自衛隊が将来建造する大型輸送艦、強襲揚陸艦型の大型輸送艦から運用する事で国際平和維持活動や邦人救出などの際に従来のヘリコプターよりもはるかに遠い地域への緊急展開が可能となりますので、南西諸島防衛や災害対処任務等に加えて自衛隊の作戦能力を大きく引き上げる事となります。

　併せて既にヘリコプター搭載護衛艦ひゅうが甲板後部にはMV-22用着陸スポットが配置されています、全幅の限界から飛行甲板中央部や全通飛行甲板を短距離滑走し運用する事は、ひゅうが型では行えませんので、能力を最大限発揮する事は出来ませんが、護衛艦からの運用が可能です。費用面では大きな負担であり、他の航空機整備への影響は財政的問題を政治的努力により対応する事が望まれます。

北大路機関：はるな
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イージス艦舞鶴基地出港、近海練習航海部隊舞鶴入港の翌朝情景 PowershotG-16

■舞鶴の朝、艦隊出港
　先日舞鶴へ入港しました近海練習航海部隊、くらま夜景撮影へもう一泊しました翌朝の様子を。

　イージス艦みょうこう出港、舞鶴基地には第３護衛隊群の艦艇などが母港として配備されています、日本海側の自衛隊最大の艦艇基地であり、日本海防衛の要ですから、練習艦隊入港は日曜日、つまりその翌日は月曜日で、艦艇の出港を見ることが出来ます、月曜日に休みを確保出来たとしても、ゆっくり寝坊などは出来ません。

　東舞鶴駅前のホテルに一泊しました当方は、さっそく朝一番に舞鶴基地を一望できます、前島埠頭、北海道小樽行の新日本海フェリーが発着する埠頭へ、東舞鶴駅から向かいます。舞鶴基地の北吸桟橋に停泊する艦艇、北吸桟橋は海上自衛隊で最も長い桟橋なのですが、練習艦隊と第３護衛隊群の艦艇で、満員とはまさにこのこと。

　イージス艦みょうこう、イージスシステムを搭載するミサイル護衛艦こんごう型の三番艦として建造されました、映画亡国のイージス、ミサイル護衛艦いそかぜ、は、この、みょうこう、にて撮影され、映画ガメラⅢでも小笠原沖のガメラを追跡する様子が資料映像として出演、先日地上波初放映となった映画バトルシップ、では艦名のみ登場しました海上自衛隊の主演女優です。

　みょうこう、は旧海軍の重巡洋艦妙高の名を継いだ一隻です。満載排水量９５００ｔ、イージスシステムと射程１００ｋｍのSM-2ミサイルや弾道弾を迎撃する射程１０００ｋｍ以上のSM-3ミサイルなど９０発、ハープーン対艦ミサイル８発を搭載します、近年はイージス艦への対抗上、空対艦ミサイルの射程が延伸しているため、イージス艦へ搭載する艦対空ミサイルも射程６００ｋｍ級の新型が開発されているところ。

　イージス艦あたご、続いての出港です。あたご型護衛艦の一番艦、こんごう型４隻に続いて建造されたミサイル護衛艦で、海上自衛隊の護衛艦として初めて満載排水量が１００００ｔに達した一隻、二番艦あしがら、とともに２隻が護衛艦隊へ配備されていまして、こんごう型に対しイージスシステムを最新型とし、ヘリコプター運用能力を追加しています。現在、更に２隻のイージス艦が建造されることとなっています。

　護衛艦ふゆづき、あきづき型護衛艦の一隻で昨年就役したばかりの新鋭艦、舞鶴基地は湾の奥まったところ、外洋に面していない地形が防御上非常に重要であった為ですが、そういった場所に立地していますが、出港と入港は目の前を前島埠頭から艦艇が行くという立地にあります、これはなかなかない。

　そういいますのも、舞鶴は目の前で見えるのですが、横須賀ですと吉倉桟橋も逸見桟橋も船越地区も目の前を航行するところは米軍用地や基地用地で撮影する事は難しく、佐世保もかなり離れた岬まで行く必要があります、呉は、かるが浜から撮影できるのですが、ね。

　舞鶴の朝は潮風が心地よく春風舞う素晴らしい天候でしたが、実はこの日天気予報では時間降水量５０ｍｍの豪雨が予報されていたほどでして、幸いにして予報が外れ好天に恵まれました、お隣に元海上自衛官の方が毎日の日課として舞鶴散策と艦艇撮影を、と。雑談で楽しいひと時を過ごせました。

　護衛艦あさぎり、バース変更で隣に移るもようです。みょうこう、あたご、ふゆづき、と続々出港しましたあとですから、桟橋に余裕が出来まして、空いたところに護衛艦が移動します。一時間半ほどでしたが多くの艦艇の動きをみることが出来ました。背景にはヘリコプター搭載護衛艦くらま、練習艦かしま、など、これだけ舞鶴が活況にあふれているのを観ましたのは久しぶりでした。

北大路機関：はるな
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将来航空自衛隊練習機体系への一考察（第二回）：T-4練習機の旧式化と開発当時の練習機

■T-4練習機の時代
第一回ではT-4練習機がいよいよ旧式化が始まっている、としました。

もうそんな時代なのか、と思われるかもしれませんが確かに流線型の機体と、多くの航空祭で並べられ、編隊飛行から機動飛行までこなすとともに、ブルーインパルスが運用する華麗なアクロバット飛行をみますと、一見、旧式化とは無縁の新鋭機にみえなくもありません。

しかし、T-4練習機はT-33練習機の後継機として導入されたもので、T-33練習機は第二次大戦末期に設計が開始され、もう少し日本の敗戦が遅れたならば、本土決戦の際に投入された可能性があるP-80戦闘機の複座練習機がT-33,設計開始を辿れば帝国海軍の艦載機烈風とあまり変わらないのです、その後継機なのだ、といえば理解が早い。

T-4練習機、２００機以上生産された航空機ですので数の上では陸上自衛隊のUH-1多用途ヘリコプターよりも多い航空機であり、後継機については仮に安価な航空機を選定した場合でも、２００機を、例えば１５年間で生産した場合は年間１２～１４機程度の調達が必要ということになり、生産に関して取得費用は防衛費に相応の負担となることでしょう。

後継機、練習機の装備体系はT-4が開発された時代と若干変化しています、T-4練習機は中等練習機として設計された、と前述していますが、この通りでT-4練習機が設計された時代には中等練習機での訓練を終えての高等練習機が運用されていました。Tー4が手堅い設計の練習機に特化できた背景には高等練習機が後ろに控えていたからなのですね。

高等練習機にはT-2練習機、日本初の超音速練習機として三菱重工を中心に国産開発された航空機で２００５年に全機用途廃止されました。T-2,日本初の超音速機で、９６機が生産されたほか、改良型にF-1支援戦闘機が７７機生産されています。T-2はT-4練習機の前にブルーインパルスとして運用されていまして、当方も二十年前最後の最後にみることができました。

T-2練習機は超音速飛行が可能で、後期仕様の機体にはレーダーと機関砲が搭載されていました。これによりサイドワインダーミサイルを運用可能、有事の際には補助戦闘機としての能力が期待されていました。改良型としてF-1支援戦闘機も開発されていまして、F-1支援戦闘機は、空対艦ミサイルASM-1を二発搭載し運用できたため、冷戦時代、一個飛行隊１８機で３６発のASM-1を投射可能、期待された支援戦闘機です。

北大路機関：はるな
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現代日本と巡洋艦（第三回）：ヘリコプター搭載護衛艦と大型ヘリコプター搭載巡視船

■護衛艦の能力と巡視船の能力
　前回までに線の日本の巡洋艦構想、研究課題となり実現しなかった艦艇の計画などを示してみました。

　ヘリコプター巡洋艦構想はそのままヘリコプター搭載護衛艦はるな型に収まり、その後の巡洋艦隊構想や全通飛行甲板型護衛艦構想は一旦ヘリコプター搭載護衛艦しらね型として完成し、ハリアー等の艦載機導入計画も幾度か検討されたようですが、イージスシステムの導入、イージスシステムはハリアー一個航空隊波の費用を要しますが、代替されたかたち。

　ただ、全通飛行甲板型の艦艇は長くその有用性などが研究され、はるな型護衛艦を置き換えた平成１６年度計画護衛艦、いわゆる16DDH、現在の護衛艦ひゅうが型は全通飛行甲板型護衛艦として完成、続く護衛艦いずも型は飛行甲板をさらに大型化させた設計となっており、上記ヘリコプター搭載護衛艦に関する全通飛行甲板研究が反映されているといえるでしょう。

　一方、北大路機関では毎年八月八日を八八艦隊の日、としまして、現在の護衛艦隊機動運用部隊である四個護衛隊群の四個護衛隊に各一隻の全通飛行甲板型護衛艦と弾道ミサイル防衛任務対応イージス艦の配備を、８隻のヘリコプター搭載護衛艦と８隻のイージス艦からなる８個の均一編成の護衛隊編成を提唱してきましたが、示す巡洋艦の方向はこれとはことなるもの。

　将来必要な艦艇、勿論ヘリコプター搭載護衛艦の能力であれば航続距離も大きく多様な航空機を搭載して長期間の運用に対応できるものですが、ヘリコプター搭載護衛艦の数が限られている為、あまり稼動艦を遠隔地に常時遊弋させ、任務へ対応させることは望ましくなく、むしろ本土周辺での対潜戦闘や戦力投射任務等へ備える運用が望ましいでしょう。

　一方、重武装が不要であるならば護衛艦ではなく海上保安庁が運用する巡視船においてこの種の任務は対応できないか、との視点はあり得るでしょう。実際問題、自衛隊のアフリカ沖での海賊対処任務が開始された際、海賊対処法規の成立まで海上警備行動命令の拡大解釈を行い任務を推進して参りましたが、この点へ国会にて一部政党から海上保安庁を充てるべき、との反論がありました。

　結論から先に述べますと、現在の海上保安庁巡視船は、しきしま型の巡視船しきしま、あきつしま、を含め海賊対処任務へ対応することはいくつかの点で難しいといわざるを得ません。一つは、海賊対処が多国間統合任務として実施されているためです、即ち巡視船は護衛艦に搭載されるリンク１６に代表されるデータリンク能力を持たないため、多国間の海賊対処へ、円滑に対応するだけの能力をもちません。

　もう一つは、航空機との協同で、海上保安庁の航空機は警備救難情報の独自方式を採用しており、連接し運用できません、航空機を搭載し運用する能力を有していても、水上戦闘艦艇には航空機は艦載装備の延長線上、マストに置くか機上におくかとの違いしかないのに対し、海上保安庁の警備救難船の艦載機は航空機が独立し、いわば陸上飛行場から運用するか、船舶から運用するかの発着場の相違でしかないのです。

　しかし、巡視船しきしま型はOPS-16レーダーなど護衛艦と同等の装備を一部に搭載し、３５mm連装機銃か４０mm機関砲を２門と２０mm多銃身機銃２門など装備が一定水準あり、特殊部隊運用能力と大型ヘリコプター２機を搭載しております。テロリストの攻撃に備えダメージコントロール能力を設計に盛り込むなど巡視船としては破格の高性能といえるものではあります。

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本日は憲法記念日、終戦７０周年の年に改めて日本国憲法を考える

■憲法記念日
　本日は憲法記念日です、憲法について少し考えてみましょう。

　憲法とは何か、素朴な疑問ですが憲法の英訳Constitution、これを調べますと明快でして、constitutionは構造を意味しますので、即ち憲法は国家の仕組み、基本的人権や社会権、行政機構や国際関係、立法精神や国家体制を明示するもの、といえるでしょう。

　日本国憲法は平和主義を国是としており、その中で軍備を否定しているという点で特異とされます、ただ、男女同権の明記という点で世界でも唯一のもので、憲法は国家体制が天皇制を採り、国民主権と国会の在り方などすべてを盛り込んでいるものでして、この点に留意しなければなりません。

　ただ、我が国が平和主義を国是として軍備を禁じている部分、常備軍の禁止などはカントも提唱しているもので、臨時に軍備を世界平和実現までの半永続的に維持している事例はありますので、一概に評価できないのですが、国家の自衛権、立憲機能を含め防護し得ない機能は有り得るのか、という視点が問題となる訳です。

　他方で、憲法には自衛権を有するか有しないかの明示は無く、逆に国際協調を明文化しており、国際法との関係性も明治されています。その上で日米安全保障条約の締結には政治的議論がありましたが、同じく集団安全保障機構である国際連合へ加盟した際には、大きな議論はありませんでした。

　すると、自衛権に関する概念、自衛権行使の主体、自衛権行使が及ぶ地域、このあたりは合憲違憲の判断は司法府に一任されていますので、憲法違反かどうかは付随的違憲審査権に基づき司法府が判断するもの、我が国は憲法裁判所を有しませんので裁判所が統治行為論として行政府に政治問題というかたちで差し戻した場合は政府見解が違憲合憲の判断となります。

　結果、政府が軍事力の放棄は自衛権の放棄ではない、憲法が目的とするのは平和的生存権であり軍事力の放棄は目的ではなく手段である、という視点に依拠すれば、憲法と世界平和実現までの半永続的な暫定防衛力の整備は問題はないのですが、仮に問題がるならば憲法は国民を守るものですので、逆に憲法を改正する事こそが憲法の精神を守ることとなるということ。

　平和的生存権なのですが、当方は映画観賞が趣味の一つでして、その中の数作、戦場のピアニスト、シンドラーのリスト、などを観ますと国家による庇護から外れる事、戦争をしないことにより基本的人権が失われる立場の方を知ることが出来まして、非武装を手段ではなく目的とした場合どうなるのか、感情移入してしまうところ。

　集団的自衛権ですが、既に国連と日米安保に加入しており、今更この二つから脱却する事は国際関係の観点から無理がある、また一国での防衛に固執すれば海洋国家であり長大なシーレーンを有する我が国が一国で二国標準主義のような強大な防衛力を持つ必要があり強大な軍拡競争を招く可能性があります、従ってこの視点から自衛権を見てゆく必要があるでしょう。

　結局、現行憲法は現状のまま、必要な防衛政策を進め自衛権を行使し主権を維持できる能力を保持する事は出来ます。必要なのは防衛政策と国際関係であるのですから、実政策として必要な措置を如何にとるかを考え、予算を確保し、進めてゆく事の方が重要でしょう。

北大路機関：はるな
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陸上防衛作戦部隊論（第三回）：装甲機動旅団と機械化大隊、自衛隊部隊編制を参考に

■小浜線版から総武線版へ
陸上防衛作戦部隊論、再掲載開始です、諸般の事情で再執筆となりました。

先日まで掲載していました“陸上防衛作戦部隊論”、舞鶴から小浜線乗車中に携帯電子端末POMERAにて作成したものですが、機器の不具合により全文消去されてしまいました、そこで先日総武線乗車中に改めて作成しました文章を今回から掲載してゆく事とします、久々に８０００字級の文章が喪失で少々困惑しました、重複する部分もあるでしょうが、どうぞよろしく。

装甲機動旅団、この発想は、まず全国の師団と旅団をいったん二つの区分の機動旅団、機甲装備を一手に担う装甲機動旅団と方面航空などの航空機材を一手に集約し運用する航空機動旅団に改編し、この２個旅団をもって方面隊一つに一個師団という、広域を担任することが可能な広域師団へ改編するという主題から導き出したものです。

機械化大隊、装甲機動旅団の基幹編成となるのは普通科連隊に機械化大隊を配置し、旅団はこの機械化大隊三個を持って機動打撃の骨幹を構成するというもの。機械化大隊は筆者の構想上のものではなく、滝ヶ原駐屯地のＦＴＣ富士トレーニングセンター評価支援隊の仮設敵部隊として編成されている第１機械化大隊という実在の部隊が着想の背景にあります。

第１機械化大隊は、大隊本部、戦車中隊、装甲普通科中隊、装甲普通科中隊、という編成です。戦車中隊は７４式戦車、装甲普通科中隊は９６式装輪装甲車を装備していまして、仮設敵部隊ですので独自迷彩と独自迷彩戦闘服を着用しています、戦車は１０式戦車に、戦闘服まで模倣する必要はありませんが、この三個中隊基幹の部隊はかなり合理的な編成でしょう。

普通科連隊は、機械化大隊を編成するとの前提で、現在一個中隊が全国の普通科連隊の傾向として軽装甲機動車を装備しています。ですから、機械化大隊を編成する場合、本部管理中隊のもとに第１中隊と第２中隊に装甲車か可能であれば装甲戦闘車、第３中隊に軽装甲機動車、そして重迫撃砲中隊と対戦車中隊を縮小し、火力中隊として編成するべき、と考えます。

第１中隊と第２中隊に連隊戦闘団編成時、戦車中隊の配置を受け、これをもって機械化大隊を編成、軽装甲機動車中隊は火力中隊の対戦車隊を抽出し機動力を生かして前方展開や側面防護を担う捜索大隊として機能させる、すると連隊長は有事の際に本部管理中隊と重迫撃砲部隊に加え、機械化大隊と捜索大隊の二個大隊を指揮下におくこととなるでしょう。

装甲機動旅団は三個普通科連隊基幹を想定し、すると旅団に必要な戦車は三個中隊、各方面隊に一個広域師団を置くとの前提で、北部方面隊は第２師団を装甲機動旅団へ、東北方面隊は第９師団を装甲機動旅団へ、東部方面隊は第１師団を装甲機動旅団へ、中部方面隊は第３師団を装甲機動旅団へ、西部方面隊は第４師団を装甲機動旅団へ、となる。

北方の戦略予備、上記編成のほかに例外として機甲師団はそのまま残す必要が、北方からの軍事圧力が依然として残り近年顕在化が著しいため、新防衛大綱に機甲師団の明示がある通り残す必要があり、ここで第７師団を機甲旅団とし、第５旅団を装甲機動旅団へ改編し、第７機甲旅団と第５装甲機動旅団をもって、第７師団、機甲師団を編成する、という必要性はありますが。

北大路機関：はるな
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