民主党、信用保証協会の対象を全業種(900業種）に拡大

　民主党は次の内閣（ＮＣ）で決定した「経済対策関連法案」のなかに、1998年の日本経済・金融の危機を救った「特別信用保証（マル特）」を復活させ、対象業種を国内のほとんどの業種である９００業種に拡大することを盛り込みました。

　予算の提出は内閣しかできませんが、麻生首相は第２次補正予算を年内に提出しない、いわば国民兵糧攻めの方針です。民主党は単独で法案を年内に提出することもふまえ、状況を見極めています。

　この“民主党２００８年マル特”の概要は、

　創業後３年以上の中小企業に対する融資を各県に必ず１つ以上ある信用保証協会が保証する際に、もしも焦げついた場合の代位弁済を国が肩代わりしてあげることを約束するものです。信用枠３０兆円。業種の拡大で新しく対象になった事業主さんは大銀行との新規取引開始も可能でしょう。

　いわば、“国が連帯保証人になる”ので、たいていの金融機関は中小企業に貸すでしょう。

　とはいえ、「新規融資よりは既存の債務の繰り延べを」という声も多いと思います。民主党はセーフティネット融資（原油高騰関係）の既往貸し付けの繰り延べ返済を認めることもクルマの両輪として盛り込み、正式発表しました。

　1998年の金融関連法の中から引っ張り出して、法案を作り、審議をすれば、年内の成立も可能だと思います。もちろん年内の実施は無理ですが、金融機関の態度が変わる可能性は大きいと思います。

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郵政見直し（株式売却凍結）法案が11日の本会議で採決へ

［写真は法案の筆頭発議者の参院議員、自見庄三郎さん］

　たなざらしになっていた郵政民営化見直し法案（郵政株式売却凍結法案）が9日（火）の衆院総務委、11日（木）の衆院本会議で採決する運びになりました。

　ともに自民党・公明党の反対多数で否決されます。

　2010年10月以降可能になる、ＪＰ郵政３事業（郵便貯金、簡易保険、郵便と郵便局会社の合計４社）を束ねる持ち株会社「日本郵政株式会社」の株式の公開、売却をやめさせる法案です。日本郵政は日本国債の最大の保有者です。日本政府の財政赤字は日本郵政様のおかげで、なんとかなっています。それが外資に売られるかもしれないという、それこそ「売国行為」をやめさせる法案です。

　衆院総務委の名簿を見たら、自民党議員に「郵政造反組」は一人もいません。やはり53年間の政権党、さすがです。

　本会議は郵政造反組も投票します。「党内野党の元気さ」が自民党の長期政権を支えてきましたが、老境を迎えた自民党に造反するほどの元気さは残っていないでしょう。

　法案は廃案となり、第45回衆院選で政権交代があれば、速やかに再提出、可決、成立することになります。

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11日衆院本会議で採決＝郵政見直し法案、否決へ－自民（時事通信）
12月5日11時2分配信 時事通信

　自民党の大島理森国対委員長は5日午前、国会内で民主党の山岡賢次、国民新党の糸川正晃両国対委員長と会談し、野党提出の郵政民営化見直し法案について、9日に衆院総務委員会、11日に衆院本会議でそれぞれ採決し、与党の反対多数で否決する方針を伝えた。