今後の政治日程のお盆明け版をアップロードしました。
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２０１３年８月１８日付の読売新聞によると、内閣府は、平成２６年度当初予算案で、沖縄振興予算を５００億円増額する概算要求書を提出する見通しとなりました。内閣府は、２０００年橋本行革で沖縄開発庁を吸収しています。
このうち、民主党マニフェストを、沖縄県庁先取りで実現した「沖縄県地方一括交付金（沖縄振興一括交付金）」いわゆる岡田交付金についても増額を求める方針です。
岡田克也さん（昭和５１年通産省）が民主党幹事長として各大臣につくらせた岡田交付金については、仲井真弘多沖縄県知事（昭和３３年通産省）から各自治体への配分や基金による年度繰り越しについて、時々地元マスコミで記事になっていますが、おおむねうまくいっているんだろう、と拝察します。
岡田交付金は沖縄振興だけでなく、地方一括交付金の先取り版ですので、政権交代があっても継続しなければならず、山本一太・内閣府特命担当大臣の手腕も問われます。
ただ、４７都道府県全体での、地方一括交付金化については、民主党の次の政権獲得時に持ち越されそうです。
平成２６年度予算は第１８６通常国会の２０１４年２月に衆院で審議入りし、３月には参院で可決し、成立する見通しです。
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読売新聞（２０１３年８月１８日付）の報道によると、防衛省は、事務次官と、防衛政策局長の間に「防衛審議官（防審）」を置く防衛省設置法改正法案を第１８６（？）通常国会へ提出する考えを示しました。これに先立ち、今月末の平成２６年度予算の概算要求に盛り込む方針。
この防衛審議官設置法案は、民主党政権時の２０１１年２月８日に国会に提出されています。その後、大震災がありながら、５月３１日に衆院で可決しました。しかし、参・議院運営委員長（自民党員）は、法案をつるし、付託されたのは、延長会期末直前の８月３０日。翌日、継続審査が議決されましたが、その後、成立することはありませんでした。
防衛省としては夢をもう一度との思いでしょうが、これには防衛省特有の問題があります。防衛省には、防衛参事官制度と言って、他の省では「局長―審議官―参事官」の序列なのに、防衛省では「事務次官―防衛参事官ー局長」という序列でした。こうやって大臣の周りにいる防衛省採用の背広組を増やすという思想があったのですが、石破茂防衛大臣が防衛参事官を廃止し、防衛大臣補佐官を新設しました。補佐官には、自衛隊ＯＢなど民間人が起用されています。おそらく、防衛省の背広組としては、次官級ポストがほしいので、この法案を何度も出してくるのでしょうが、防衛大臣補佐官を定員通り３人設置して、背広組を起用することができれば、それで十分なのではないでしょう。
廃案になった防衛省設置法改正法案には、防衛医科大学に看護学科を新設する内容も盛り込まれていました。仮にできたら、大変な人気学科になるでしょう。しかし、免許をとった看護師を、自衛隊が採用すればいいだけではないか。
【追記 ２０１３年８月１８日（日）午後１０時半】
と思っていたら、防衛医科大学の看護学科は、なんと、昨年の解散当日に、改正自衛隊法（平成２４年法律１００号）で新設されていました。これまでの陸上自衛隊看護学科を改組するようです。通常国会では「防衛省設置法改正案」だったのが、「自衛隊法改正案」として１１月６日に提出され、１６日に成立・衆院解散となっており、さすがにあのドタバタではチェックしきれていませんでした。訂正がてら、追記します。Twitterでのご指摘ありがとうございました。
【追記おわり】
安倍総理の後釜をねらう石破茂幹事長による国会戦術がどうなるか。しっかりと防衛省をとりこんで、総理への道をめざすために、官僚の言いなりになるかどうか。２０１４年の後半国会の見どころの一つとなりそうです。