タクシー減車で労働環境改善法案 民自公３党、ガソリン値下げ隊の友情で提出へ

　２０１３年８月２０日付日経新聞が報じたところでは、二大政党プラス１（民主党、自民党、公明党）は第１８５臨時国会にタクシー減車化法案を提出することになりました。国が指定する地域のタクシー外車に営業車両の削減を義務付けることで、運転手の労働環境を改善します。

　この法律は、民主党が第１次野党期ラストの第１７１通常国会で、政府提出法案に対して、民主党が対案をだし、衆院国土交通委員会での実務者協議で修正され、全会一致で可決・成立した「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」（１７１閣法２７号、平成２１年法律６４号）で、民主党修正の「政府は、タクシー事業の許可、運賃及び料金、タクシーの増車等に係る事業計画の変更、事故の報告等タクシー事業に係る道路運送法に基づく制度のあり方について早急に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」の条項が発動したもののようです。

 民主党の三日月大造さんは２００９年４月２１日（金）の衆院本会議で、修正前の閣法の趣旨説明に対して「小泉改革の流れの中、二〇〇二年、改正道路運送法の施行、いわゆる規制緩和が行われ、タクシー行政は大きく変わりました。待ち時間の短縮、多様なサービスの導入など、一部の地域でプラスの効果も見られますが、むしろ看過、放置できない多くのマイナスの効果が各地で発生することとなりました。 　長期的な需要低迷の中、多くの地域で、タクシー車両が大幅に増加し、供給過剰状態となり、タクシーの経営環境は大変厳しくなっています。タクシー運転者の賃金は、全産業男性労働者との比較で六割に満たず、金額にして二百万円以上もの差がつき、タクシーの運転では生活できない、家族が養えない現状にあります。まさに格差社会の象徴的存在となっています。」と質問演説しています。

 この１年前の衆国交委は、歴史的なガソリン値下げ国会の主戦場となっており、第１７1回国会でも川内博史理事ら主要メンバーは変わっておらず、前年の対決型委員会による友情が、民主党、自民党、公明党の友情につながったようです。

 修正協議をリードした自民党の福井照さんは、文部科学副大臣として、先々週２０１３年８月８日の第９５回甲子園の開会式で訓示しました。


[写真]甲子園開会式で５万人の聴衆の前で訓示する福井照・文部科学副大臣（自民党）、NHK画面から。

 福井さんは宏池会の所属のようですから、清和会による労働者切り捨てに耐えられなかったのでしょう。

 提出を予定している法案はまだ入手できていませんが、報道によると、都市部など競争が激しい地域で、事業者や首長らで構成する協議会が減車計画を作成できるとし、この計画に基づく減車は独占禁止法の適用除外となります。協議に応じない事業者は国土交通大臣が勧告・命令できるところまで盛り込んでいるようです。

 新聞の観測では「ただ安倍政権が成長戦略の柱として規制緩和策を推し進めているだけに、改革に逆行しかねないとの批判もありそうだ」と書いていて、自民党内で、弱者切り捨てを進める清和会と、それに反発する経世会・宏池会の争いになりそうです。それを国会にどれだけ噴出できるかも、自民党黄金の３年間をうらなう、第１８５臨時国会の見どころとなりそうです。

 「しっかり働けばがっぽり現金を稼げる」という新規就業者の夢を確実にかなえる、タクシー業界であれねばなりません。

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北朝鮮から救えなかったのは「田中さん」か？ 特定失踪者、韓国の元北朝鮮工作員が証言

　２０１３年８月２０日付読売新聞７面（国際面）に、元北朝鮮工作員で現在は韓国安保関連機関職員の「金東植」氏（仮名、５０歳）の独占インタビューを掲載しました。写真はぼかし加工をされている金氏ですが、７月に「誰も私を通報しなかった」というタイトルの韓国語の著書を出版し、驚きをもって報じられているそうです。

　このうち、１９９０年代前半に、工作員が訓練を受ける朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の首都（平壌）にある、「順安招待所」で、「田中さん」（タナカさん）という身長１７０センチメートルぐらいの男性に日本語を習っていたと証言しました。奥さんも日本人だったと証言しました。

　特定失踪者問題調査会のホームページを見ると、田中さんは複数いますが、１９７８年６月にウィーンで失踪した、現在６４歳の「田中実さん」の可能性があります。

 この特定失踪者問題調査会の事務局は、元民社党職員が務めている関係から、民主党政権ではほとんどの拉致問題担当大臣が民社協会員が務めました。もともと民社協会は親韓国（反北朝鮮）なので、このルートで、昨年、韓国にいる脱北者から、複数のルートで、北朝鮮で生存している日本人拉致被害者（特定失踪者）の情報が入っていた、と当時私は聞いていました。

 岡田克也副総理は２０１２年８月３１日の、参院での「野田および自公民問責決議」の後の記者会見で、冒頭自ら発言し、「さきほど、日朝間での予備協議が終わったということで」「より高いレベルでの日朝政府間協議をできるだけ早い時期に北京で開催する方向で調整することになったということであり」「日本として重大な関心を持つ拉致問題しっかりとした議論がなされるよう期待をする」「私が外務大臣のときにも」「水面下のいろいろなことはあった」「福田内閣のときに再調査を行うという、そういう合意ができた」「ぜひこのチャンスを逃すことなく、前に動かす、そのことをしっかりと野田内閣としてやっていかなければいけない」と語っています。

 しかし、この後、自民党が「近いうち解散を守れ」と抵抗野党化してしまい、３代目の金国防委員長への政権交代直後からの融和ムードと終わってしまいました。

　民主党政権化では、尖閣諸島を栗原さんから国が買い取り整備しやすくするなど外交安全保障での実績がありました。できれば、拉致問題も解決したかったところですが、野田問責を打たれたあとの厳しい状況で、総選挙対策に期待しているのではないか、と足元を北朝鮮に見られたのかもしれません。