（このエントリーの初投稿日時は２０１５年１２月２５日で、それから、２２日付にバックデートしました）
安倍自民党政府は、第６次地方分権一括法案（１９０閣法 号）を第１９０回通常国会（２０１６年１月４日召集）に提出します。
今週１２月２２日（火）の閣議決定で、「下記４から６までの事項のうち、法律の改正により措置すべき事項については、所要の一括法案等を平成 28 年通常国会に提出することを基本とする」としました。「「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成 26 年 12 月 27 日閣議決定）も踏まえ、以下のとおり、地方公共団体への事務・権限の移譲、義務付け・枠付けの見直し等を推進する」としました。
国から県市への、権限・義務付け・枠付けを一括して移譲する地方分権一括法案は、２０１６年の提出で、「第６次」になります。
民主党政権下では、「地域主権」と言っていましたが、衆参ねじれの野党・自民党が法律案のタイトルを「地方分権」にしました。十分な根回しの後に、国会に提出されるため、第１次から第５次まで、自公民維の賛成多数で可決・成立してきています。
法案は、総務省ではなく内閣府が執筆しており、内閣委で審議されてきましたが、石破地方創生担当大臣の就任以来、地方創生特別委員会に付託されるケースが増えています。
具体的な移譲事項などは、閣議決定文書をお読みください。
[閣議決定文書から抜粋引用はじめ]
平成 27 年の地方からの提案等に関する対応方針
平成 27 年 12 月 22 日
閣 議 決 定
１ 基本的考え方
地方分権改革については、これまでの成果を基盤とし、地方の発意に根差した新たな取組を推進することとして、平成 26 年から地方分権改革に関する「提案募集方式」を導入した（「地方分権改革に関する提案募集の実施方針」（平成26 年４月 30 日地方分権改革推進本部決定））。
地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマである。
平成 27 年の取組としては、提案が出されて以降、これまで、地方分権改革有識者会議、提案募集検討専門部会、雇用対策部会等で議論を重ねてきた。
今後は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成 26 年 12 月 27 日閣議決定）も踏まえ、以下のとおり、地方公共団体への事務・権限の移譲、義務付け・枠付けの見直し等を推進する。
２ 一括法案の提出等
下記４から６までの事項のうち、法律の改正により措置すべき事項については、所要の一括法案等を平成 28 年通常国会に提出することを基本とする。
現行規定で対応可能な提案については、その明確化が重要であるとの地方分権改革有識者会議での議論等を踏まえ、以下のとおり、地方公共団体に対する通知等を行う。
調査を行うなど引き続き検討を進めることとしたものについては、関係府省とも連携しつつ、内閣府において適切にフォローアップを行い、検討結果につ
いて、逐次、地方分権改革有識者会議に報告する。
（中略）
４ 国から地方公共団体への事務・権限の移譲等
（後略）
[抜粋引用おわり]
このエントリー記事の本文は以上です。
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