[画像]自民党の馳浩文部科学大臣と、民主党の平野博文ネクスト文部科学大臣、２０１５年１２月１日、インターネット審議中継からスクリーンショット。
【平成２７年２０１５年１２月１日（火）衆議院文部科学委員会】
閉会中審査として「文部科学行政に関する件」。
馳浩文部科学大臣は「まず私が（１０月７日に）大臣になってから初めての文科委なので、職責をしっかりつとめることをお誓いし、誠実に答弁することを表明します」「私は参議院で５年間文教科学委員をし、衆議院に鞍替えしてからも、１０年間ずっと文部科学委員でいる。その間、（第２次与党期に）政務官、副大臣をつとめた」と語りました。
民主党は平野博文ネクスト文科大臣が質問。
「高等教育の学生の半数以上が何らかの奨学金を利用しており、その９割が日本学生支援機構だ。年間予算は１兆円になる」としました。そのうえで、「もともと、１９４３年に大日本育英会が設立された当時は、無利子制度だった。その後のオイルショックなどによる制度設計の変更で有利子が増えた」と語りました。
旧松下電器労働組合出身の平野さんは「私たちの２０代、３０代のころは高度成長期で今借りても返済できるという感覚があった。その後、実質所得がどんどん下がっていくなかで負担増となっている。アメリカは年利４・０％、日本は年利０・６％で、日本の金利の方が安いじゃないかと言うかもしれないが、実質の本人の負担感は日本の方が重い」としました。
これに対して、馳文科相は「一億総活躍社会を化掲げる政権で、まっさきにとりくまねばならない課題だ」と答弁。
平野さんが、現在すでに有利子で借りている人に対して、利子補給で、無利子にするのは予算がいくらかかるか質問。文科省高等教育局長は「年間８００億円が毎年かかる」としました。
これについて、平野さんは、実現可能な範囲内だ、との指摘しました。
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