【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

衆参議長、第190回通常国会の政府特別補佐人5人を承認

2015年12月18日 23時59分10秒 | 第190回通常国会(2016年前半)

(このエントリーの初投稿日時は、2015年12月23日で、それから、18日付にバックデートしました)

 山崎正昭・参議院議長は、第190回通常国会(再来週月曜日召集)の政府特別補佐人として安倍首相から申し出のあった5人を承認しました。前年平成27年2015年12月18日(金)の決定が22日付官報に掲載されました。

 国会法第7章(第69条から第73条まで)は、「国務大臣等の出席等」について定めています。

 その第69条第2項は、内閣は、国会において内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認により政府特別補佐人を本会議または委員会に出席させることができる、と定めています。

 今回承認された政府特別補佐人と肩書きと名前は次の通り。

 
[画像]一宮なほみ人事院総裁。いちみや。人事院勧告の説明。2015年8月28日の衆議院内閣委員会のインターネット審議中継からスクリーンショット。


[画像]横畠裕介内閣法制局長官。よこばたけ。政府の憲法解釈。2015年6月10日の衆議院第1委員会室で答弁=インターネット審議中継からスクリーンショット。


[画像]杉本和行・公正取引委員会委員長。代表質問への答弁。2015年5月22日の参議院本会議=インターネット審議中継からスクリーンショット。


[画像]田中俊一・原子力規制委員会委員長。質疑への答弁。2013年10月30日の参議院委員会=インターネット審議中継からスクリーンショット。


[画像]富越和厚・公害等調整委員会委員長。鉱業等にかかる土地利用の説明。2015年3月11日の衆議院経済産業委員会=インターネット審議中継からスクリーンショット。

 第190回通常国会は、予算関連法案が中心となり、一般法案の審査はあまり予定されていません。人事院総裁は人勧実施の給与法案が越年しているほか、公取委員長はTPPの国内実施など迅速な答弁が必要とされる場面での登場が予想されます。

 なお、5人の政府特別補佐人には、記章が交付されます。これは5人だけですので、安倍首相がつける衆議院議員バッチよりも希少なものとなります。これを衆参の衛視さんは覚えているのですから、衛視さんというのはすごい仕事だな。

 上で、公取委員長が本会議で答弁していますが、5年ぶりの本会議登壇だったようです。これについては、同じgooブログの「議会雑感」さんが詳しく解説しています。

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COP21報告で丸川珠代環境大臣「パリ協定はすべての国が入った歴史的な条約だ」衆参環境委の閉会中審査

2015年12月18日 19時04分39秒 | 第189回通常国会2015年安保国会

[画像]丸川珠代環境大臣、2015年12月18日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【平成27年2015年12月18日(金)衆議院環境委員会】

 産業革命後の地球温暖化を2度以内に収める「2015年パリ協定条約」を締結したCOP21(気候変動枠組み条約締結国会議)の報告がありました。

 丸川珠代環境大臣の所信を聞かないまま、COP21の報告を聞く、特例中の特例として委員会が開かれました。新政務三役は、各々が最初の答弁で就任あいさつをしました。

 丸川さんは、厚生労働政務官時代に国会で答弁しています。ただ、在任中に人材派遣会社社長との対談が日経新聞に広告として載った件の釈明に追われ、委員会としては異例の「政務官不信任決議」をされました。これに関する答弁が最も多い状態です。くだんの問題は、直後の参院選で丸川さんが100万票を超える大量得票での再選で、まったく聞かれなくなりました。

 丸川さんは「このたび、環境大臣と原子力防災担当大臣を担当することになりました」とし、「すべての国がはじめて入った合意を実現することができた」とパリ協定の歴史的意義を強調し、4分間の報告を終えました。

 質疑では、民主党の馬淵澄夫さんが「ICU列国議会同盟の懐疑に参加した」とし、丸川大臣も「馬淵議員とは現地でお会いした」とし、公明党議員に対しては、「IPUの現地での応援は心強かった」と答弁しました。丸川さんは「すべての国が参加する公平な話し合いだった」と振り返りました。「日本が途上国支援1・3兆円を表明したことが、合意への後押しになった」と自画自賛しました。この途上国支援の部分は、条約の最終的なとりまとめでは、努力規定になっています。

【同日 参議院環境委員会】

 午後からは参環境委でも、COP21報告とそれに対する質疑がありました。

 質疑や民主党から始まり、自民党が締めくくりました。環境政務官は委員会の最後の質問で指名され、初めて答弁する格好になりました。

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平成27年度第1次補正予算案、2016年1月4日(月)に提出 最終補正後の一般会計は99・6兆円に

2015年12月18日 18時50分39秒 | 第190回通常国会(2016年前半)


 政府は平成27年度第1次補正予算案を、2015年12月18日(金)決定しました。年明けの1月4日(月)に提出し、財務大臣が財政演説。衆参での代表質問を経て、衆議院予算委員会での審議に入ります。

【追記 2016年1月4日(月) 午前11時00分】

 補正予算案が提出され、こちらのサイトで、予算書が公開されました。

【追記終わり】

 第1次補正が最終補正になり、平成27年度の一般会計の歳出入は、99・6兆円になります。

 歳入では、租税収入が1・9兆円上振れして、最終的に55・4兆円になるのではないかと見積もっています。決算ではさらに上振れするかもしれません。日銀の量的金融緩和による、円安で、上場企業の大部分を占める、輸出主導型製造業の利益が大幅に上振れしたことが要因。さらに前年度からの剰余金2・2兆円を受け入れ。日銀の国債買い入れの残存期間(償還までの残り年)が長くなっていることから、建設公債を増やして特例公債(赤字公債)を減らして歳入を0・4兆円減額補正。埋蔵金(税外収入)も当初より減額します。

 金利が低いことから、歳出の国債費総額も1・4兆円減額補正。地方交付税交付金は1・3兆円増額。

 政策経費では、「一億総活躍社会」の政策パッケージに1・2兆円、TPP政策大綱の政策パッケージに0・3兆円付けています。災害復旧・防災・減災事業に0・5兆円、復興の加速化などに0・8兆円、その他喫緊の課題に0・3兆円、その他の経費に0・4兆円を付けています。歳出の政策経費では、報道によると、農水省の土地改良事業に0・1兆円、災害復旧・防災・減災事業として、海上自衛隊が今年度1機喪失した(乗組員は脱出して無事)特殊救難飛行艇「US-2」の調達が入っているようなので、この辺は、1月4日(土)に財務省ウェブサイトに載ったらチェックしたいところです。

 これだけの税収上振れや、国債利払い費の節約ができたにもかかわらず、補正後99・6兆円にとどめた、抑制がきいた補正になっていると、私は認識しています。

 今週はアメリカが利上げスタート。黒田日銀は、株式買い入れ投資信託を1割買います再追加緩和を決定。この補正で、赤字公債の減額が決まりました。これとの関連性は不明ですが、同時の長金利(10年物国債)は年利0・27%となりました。前日比で8%の変化。この「日本国債人気」が米利上げによるものなのか、新発国債減額による引き締まり効果なのか。分かりませんが、非常に慎重な財政運営が続きます。分かる人は堂々とふるまいたいところです。

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