【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

新進党解党から18年のきょう、NHKスペシャル「永田町・権力の興亡1強他弱」岡田克也さんが出演

2015年12月27日 22時03分06秒 | 岡田克也、旅の途中

 小沢一郎氏(悪魔一郎氏)による新進党解党の暴挙から18年。

 甥や姪や近所の子がきょう18歳になったという人は深く反省してほしいですね。

 岡田克也さんは、平成27年2015年12月27日(日)のNHKスペシャル「永田町・権力の興亡」に出演しました。

 
[画像]新進党解党18年目の、2015年12月27日放送のNHKスペシャル=NHK総合画面からスクリーンショット、冒頭の画像も同様。

 2009年に始まったシリーズですが、岡田さんの出演は第4シリーズで初めて。城本崇記者らがまとめた、第1シリーズでは、1997年12月27日、新進党解党に抗議する岡田さんの音声が消される、という摩訶不思議な演出がありました。岡田外相による記者会見オープン化に対する圧力だったのでしょうか。

 岡田さんは「民主党の力不足なのかもしれないが、最後は数なんですよ。与党に数を与えすぎるとどういうことが起こるのか国民に分かってほしい」と語りました。

 岡田さんは、1年前、第47回衆院選の翌日になる、2014年12月15日のNHKスペシャルで議席を失った当時の民主党代表の代わりに出演し、「谷垣幹事長、山口代表は3党合意の当事者だが、社会保障と税の一体改革の3党合意について、安倍さんがどう思っているのか教えてほしい。我々にはまったく相談なく破棄しようとしている」とし、民主党が2年ぶりに3党合意路線に戻る方向に軌道修正しました。

 さて、1997年6月8日付の読売新聞。

[読売新聞 G-serch から抜粋引用はじめ]

 一方、近い将来、分裂したり、他党に吸収されそうな政党では、「さきがけ」「太陽」が各33%で最も多く、少数政党のため自民党などに吸収されるとみる人が多いようだ。次いで「新進」30%が続き、離党者が相次いでいる同党が、いずれは分裂するか、「保・保連合」といった形で自民に吸収合併される可能性が高いとみている人が多いようだ。

 「新進」を挙げた人は、新進支持層でも34%で、自民支持層の28%を上回っている。

 逆に、分裂や吸収の可能性が低いとみられているのは、「共産」(2%)、「自民」(7%)だった。

[おわり]

 このように新進党が分裂すると考えていた人はわずか3割で、自民党の「7%」よりは多いものの、さきがけや太陽党が危惧されていたようです。

 世論と経済を見誤った、小沢一郎氏(悪魔一郎氏)の新進党解党の暴挙から18年。

 世界銀行の数字を読んでみたら、18年間の、生産年齢人口1人あたりの経済成長率は、先進国では日本がトップなんですね。

 さて、2007年に筆者・宮崎信行がこのブログを始めてから8年経った、ことし2015年1月、初めて、岡田克也先生が、党首になりました。

 ことしの私は、岡田さんの「代表代行定例記者会見」というものが1度だけあり、それに出席。その後、「代表選出馬会見」に出席。私なりの20年にわたる永田町失脚しない術にもとづき「これ以上傷つきたくない」と立候補者全員記者会見以降、代表選中は、永田町から姿をくらましました。その後、岡田さんが代表になってから、復帰。この間の経緯で、やや岡田側近記者としての地位を下げましたが、幸か不幸か、本予算案審議中に突如岡田さんの政治資金スキャンダルが報じられたことで、この過程からまた、側近記者としての立場を取り戻して、年越しとなりました。

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(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
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都市再生特別措置法改正案、2016年通常国会に提出へ 自治体がマンション再開発へ

2015年12月27日 08時51分23秒 | 第190回通常国会(2016年前半)

 来週月曜日に召集される、第190回通常国会に、「都市再生特別措置法改正案」(190閣法 号)が提出される見通しとなりました。

 自治体が「再開発事業」と位置付けた、老朽化したマンションの建て替えの所有者の決議を現行の8割から、3分の2に引き下げる特措法案。

 建て替えにより空いた土地に、介護、保育、商業の施設を新設する「コンパクトシティー」が可能になります。

 2000年代に廃業が進んだ建設業が2010年以降盛り返したのに、2010年代半ばになって再び仕事の量と単価が戻ってきたことから、自民党・公明党政府が仕事を用意する関係も背後にありそうです。 

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商法改正案、2016年国会に提出へ 全文ひらがなに 運送・海商条項など改正へ

2015年12月27日 08時51分02秒 | 第193回通常国会(2017年1月から6月まで)学校法人森友・加計学園国会

 商法改正案が2016年(平成28年)の国会に提出されるはこびとなりました。

 法制審議会が「商法(運送・海商関係)等の改正に関する要綱案のたたき台」にもとづき、2月に答申。早ければ第190回通常国会に提出されますが、法務関係が立て込んでいることから、審議は、参院選後になる公算が高いと考えられます。

 商法(明治32年3月9日法律48号)は第1編が第1条から第32条まで。次が第501条からで第2編商行為の第1章「総則。そして、第2編第5章「仲立営業」の第543条からラストの第851条「製造中の船舶に対する準用」までの条文がカタカナになっています。

 これを全面的にひらがなに変え、運送営業、海商を内容面でも書き換える内容です。

 その、改正要綱のとりまとめは、今月の部会で、次のようにたたき台が示されました。

 商法(運送・海商関係)等の改正に関する要綱案のたたき台(2)  

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