【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

衆議院法務委員会と経済産業委員会で閉会中審査 きょうの国会

2015年12月04日 15時10分39秒 | 第189回通常国会2015年安保国会

[写真]5月上旬の突き抜けるような青空(きょねん)。2016年の5月上旬は、TPP国会になるのか?

【平成27年2015年12月4日(金) 衆議院経済産業委員会】

 きのうの参議院に続き、衆でも閉会中審査がありました。

 林経産相は就任にあたり(1)福島の復興(2)TPPの実施(3)最低賃金上げ(4)エネルギーミックスーーなどを総理から指示されたとしました。

 きょうの委員会では、公正取引委員会担当の内閣府の河野太郎大臣、松本文明副大臣、酒井庸行政務官の3人も出席しました。

 衆・規則第92条は(1)経済産業省の所管に属する事項(2)公正取引委員会の所管に属する事項(3)公害等調整委員会の所管のうち鉱業等にかかる土地利用に関する事項ーーを経産委の所管としています。参・規則第74条は(1)経産省の所管(2)公取委の所管ーーを参・経産委の所管としています。

 来年のTPP国会では、特許法、独占禁止法などの改正が必要だと言われています。このため、林経産相と河野公取委担当相が集中する経産委が注目されそうです。ただ、TPP特別委員会が設置される見通しですが、波静かな印象が強い経産委が年明けに熱くなりそうな気配を感じました。

 民主党の近藤洋介さんは来週決まる政府税制改正大綱での法人税率の取り扱いについて「2%下げるという経済状況なのか」と質し、税制改正・予算案編成における「ペイ・アズ・ユー・ゴー原則などという原則は財政学上存在しない」と指摘しました。

 共産党の藤野保史さんは「原発再稼働に反対する」としました。林経産相は、「エネルギー基本計画にもとづき、原子力規制委員会が審査する」と繰り返しました。

【同日 衆議院法務委員会】 

 鈴木貴子さんから「きょうは岩城法相の誕生日です」との発表がありました。岩城法相はきょうで66歳。おめでとうございます。来夏の参院選では民主党の増子輝彦さんと一騎打ちになります。鈴木貴子さんはプレス民主12月4日号の編集後記で「広報委員長代理を務めることとなりました鈴木貴子です。最年少国会議員として元気に頑張ります」と所信を述べています。

 民主党の階猛さんから、マイナンバーカード(希望する人に来年1月以降交付)を、レンタルビデオ店などで身分証明書として使った際に、マニュアルでコピーをとられ、マイナンバー(税・社会保障共通番号)を知られるのではないかと指摘し、担当部署が検討することになりました。

  ことしの法務委を振り返って、奥野信亮委員長は「刑事訴訟法改正法案は参にもご協力いただいて成立することを期待します」と締めくくりました。超長時間審議の後は、与野党とも和やかな雰囲気になるものです。ただ、参議院法務委員会というのはとてもキツイ委員会ですので、来年の刑事訴訟法審議、どうなるでしょうか。

このエントリー記事の本文は以上です。
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
(http://miyazakinobuyuki.net/)

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繊維産業の倍増に向けて経産省2016年春とりまとめへ TPPで他国関税撤廃で商機、新法をめざせ!

2015年12月04日 05時43分29秒 | 第194回臨時国会(国難突破冒頭解散2017年9月)

[写真]経済産業省、6階に、製造産業局繊維課、2015年7月、筆者・宮崎信行撮影。

 経済産業省が、日本国内の繊維の生産量を倍増させる方向性の研究会を立ち上げ、平成28年2016年春をめどに報告書をとりまとめることになりました。

 日経新聞などが報道しました。

 TPP条約=12か国が大筋合意=の第4章に「繊維・アパレル章」があります。ここで、他の11か国のほとんどに対して日本産の繊維製品の関税が即時撤廃され、アメリカも段階的に全廃されることになりました。

 このため、他の11か国、とくにベトナムなどから安い繊維製品が入ってくることになりますが、逆に日本製品を、アメリカ、オーストラリア、ベトナムなど11か国に輸出するチャンスになります。

 私が知る限りでは、ベトナムの繊維製品の品質は意外と良くありません。勤勉と言われますが、機織機(はたおりき)の性能が、品物に影響するようです。

 女工哀史は昔の話。機織り工場での企業内保育所は、すでに明治時代からあり、カネボウもありました。平成の時代にもなって、日産自動車の社長が企業内保育所の新設をドヤ顔で新聞コラムに記す無教養をみせたこともありましたが、機織りならば、企業内保育所があって、女性も働きやすい職場になります。農家は、桑や蚕の生産で、現金収入を得やすくなります。

 我が国は、かつて、「繊維」の名が入った法律を4本持っていました。現在はすべて廃止されました。

 当ブログとしては初めてですが、国立国会図書館の「日本法令索引」のデーターベースを使って調べました。

 付加価値の高い衣料製品をどんどんつくって、ベトナム、アメリカ、オーストラリアにどんどん売り込みましょう。

 経済産業省製造産業局繊維課は、新法もつくる意気込みで取り組んでください。

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