補正予算（案）が、平成２７年２０１５年１２月１８日（金）の閣議で決定し、１月４日（月）に予算書として国会に提出するはこびとなりました。
国立印刷局が１７日間でスピード印刷する見通し。
本予算（案） は２４日（木）に政府原案を決定し、１月２２日（金）ごろに国会に提出するもよう。これに先立ち、税制改正大綱もまとめます。
平成２７年度第１次補正予算案は、歳入で国債を０・５兆円前後減額。今年度の歳入の上振れ（おもに法人税収）と、前年度の余剰金で３・８兆円程度増額することになるようです。
歳出は、低年金者への給付金のほか、１億総活躍社会、ＴＰＰ対策大綱など、おもに、厚生労働省所管や、農林水産省所管の予算歳出が追加されます。
補正予算関連法案として、財政法特例法案（余剰金の繰り入れ）と、地方交付税法改正法案が提出されるとみられ、財金委、総務委で審議されることになるのではないかと思います。
国会は１月４日（月）に麻生財務大臣の財政演説を聞くことになります。ただ、ここで、安倍首相の所信表明演説も聞きたい、という要望が出るかもしれません。予算委は早ければ９日（金）ないし１２日（月）に基本的質疑をすることになり、異例の早い段階でのＮＨＫ国会中継で、参院選イヤーが始まります。
１月５日（火）または６日（水）の衆議院本会議代表質問から、野党・民主党、維新の党、共産党の露出が久しぶりに増えて、半年間にわたる二大政党存亡の危機を乗り越える死闘が始まります。
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