労働者派遣法改悪法案「９月１日施行」延期の方向性、参議院野党共闘で壮絶な闘い続く
【平成２７年２０１５年８月２０日（木）参議院厚生労働委員会】 「労働者派遣法改革法案（１８９閣法４３号）」阻止に向けて、参議院野党が涙ぐましいほどの死闘を繰り広げています。 法案審......
今月、平成２８年２０１６年８月に発足した、第３次安倍第２次改造内閣は、「同一労働同一賃金などを実現する、働き方改革」をスローガンにあげ、担当大臣を設けました。
さっそく、「内閣官房働き方改革実現推進室」 が今月末に設置されることになりました。
来月には「働き方改革実現会議」（安倍晋三議長） が発足。
「室」と「会議」は、平成２９年２０１７年３月に「働き方改革の行動計画」をとりまとめる日程感が示されました。この日程感は、与党・公明党の機関紙「公明新聞」が１９日付で報じています。
このため、（１）同一労働同一賃金、（２）長時間労働是正、（３）高齢者・障害者・がん患者などが働きやすい環境づくりーーなど、働き方改革のための、労働基準法などを改正するなどの関連法案の提出は、４月以降の「後半国会」にずれ込む見通しとなりました。
衆参厚労委では、２０１６年秋以降、継続審査となっている、「労働基準法第１４条など改正法案いわゆる残業代ゼロ法案」、「GPIFなど年金法改正案」にとりくむかまえ。ただ、GPIF法改正案は審議せず運用上の改善で対応する構想もあるようです。このほか、２０１７年３月前後に、介護保険法の３年に１回の改正法案が新しく提出される見通し。このため、働き方改革関連法案の提出が後半国会にずれ込んだ場合は、６月までの当初会期内に成立するかどうか微妙な日程感になります。
ただし、２０１７年通常国会は、とくだん「おしり」を制限する政治日程がまったくないため、大幅な延長になるかもしれません。憲法改正発議のスケジュールと密接に関係しそうです。
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