宮崎信行の国会傍聴記

元日本経済新聞記者の政治ジャーナリスト宮崎信行が衆参両院と提出予定法案を網羅して書いています。

◎2017年10月13日(金)振り込みへ「10年以上25年未満」の無年金者、厚労省、年金法改正案提出

2016年08月31日 11時08分34秒 | 第192回臨時国会(2016年9月から12月まで)条約・カジノ再延長国会

[写真]厚労省の日の丸、昨秋、筆者撮影。

 厚生労働省は、年金保険料の納入期間が「10年以上で25年未満」で、65歳以上の無年金者に対して、

 平成29年2017年10月13日(金)の振り込みから年金を支給することを決断しました。

 国民年金法・厚生年金法で、「消費税10%時に施行」なっているものを、

 「平成29年○月○日に施行する」(日付は最終調整中)

 と書き換える「国民年金法及び厚生年金法改正法案」(仮称)

 を、厚労省が執筆し、第192回臨時国会に提出します。財務省が執筆する消費税法改正法案とは別に提出。

 法案そのものは短い文章。

 改正法案は、10月中旬から、衆参厚労委員会で、審議。早期に成立すると思われますが、仮にやや遅れても、会期中に可決・成立し、公布される見通し。来年10月支給分からの施行は確定的。

 対象者は64万人の見通し。ただし、自分で日本年金機構に申請する手続きをとらねばなりません。国税の負担分は、今後毎年度650億円の見積もり。

 野田佳彦内閣が提出した「社会保障と税の一体改革法」の政府原案にあり、3党合意後も修正されず成立しましたが、施行日がずれ込む事態となりました。筆者・宮崎信行は、政府原案の段階から、この条文はこのことを強く批判していきました。

 消費税は1%増税につき年間2兆円が国庫に入るのに、なぜ「年間650億円」の改革はこれだけ遅れたのか、腑に落ちません。

 野田佳彦首相は財務省に乗っ取られていたのではないか、との強い不満が厚労省年金局にあったようですし、私もしかり。

 政府原案審議入り当日のエントリー(2012年5月8日付

◎「年金受給資格25年→10年」の施行は「消費税8%時」に修正しろ!一体改革100時間審議スタート



 審議入り当日の副総理記者会見(首相官邸ウェブサイト

 消費税10%延期決定後のエントリ(2016年6月23日付

議論の一助に)年金受給資格25年から10年の施行日、当ブログは4年前に指摘



このエントリー記事の本文は以上です。

(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
(http://miyazakinobuyuki.net/)

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