【委員会】あすの衆・文部科学委の開催は見送り、質問時間で折り合わず、あす午後１時から理事が再協議へ

［写真］川内博史・衆議院議員、２００８年、筆者・宮崎信行撮影。

　与野党国対委員長間で開催が合意されている「衆議院文部科学委員会での、加計学園獣医師特区開設認可に関する集中審議」は、あすの開催が見送られました。質問時間の配分で与野党が折り合わず、あす、午後１時から、理事候補者懇談会を再開します。

　衆議院文部科学委員会は、自民党の富岡勉さんが委員長に当選。次の委員会で、与党側筆頭理事に自民党の鈴木淳司さん、野党側筆頭理事に、立憲民主党の川内博史さんが、就任する予定。

　先月の第４８回衆院選の後、召集された今国会では、自民党の森山裕、立民党の辻元清美両国対委員長が、質問時間の配分をめぐって対立。森山委員長は、いわゆる魔の三回生の質問時間を確保して地元にアピールさせるため、野党への配慮を省く意向を表明。これに、安倍晋三首相（自民党総裁）が賛同して、自民党内の衆参でも意見対立が出るなどして、前哨戦からつばぜり合いとなっています。

　あす、平成２９年２０１７年１１月１４日（火）の午後１時から、理事候補者懇談会を開き、早ければ、１５日（水）にも林芳正・文部科学大臣の報告と質疑がされる見通し。

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改正著作権法（５０年→７０年）施行は当面先送りへ、ＴＰＰ１１（ＣＰＴＰＰ）で、ＴＰＰ国内実施法は、政府が書き直して法案再提出の公算、「ＴＰＰとは別物」との見解で政府調整中

［首相］首相官邸の裏側（赤坂方面）、２０１６年５月、筆者・宮崎信行撮影。

　おととい大筋合意した「ＴＰＰ１１」（ＣＰＴＰＰ）は、「ＴＰＰ」とは別物だと、政府が解釈する方向性となりました。

　政府は、きょねん既に成立した

　「ＴＰＰ国内実施法（環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律）」（平成２８年１２月１６日法律１０８号）

　に書き込まれた

「この法律は、環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日から施行する」

　とは、ＴＰＰ１１とは別物である、と解釈する方向で政府部内の調整を始めました。

　このため、著作権法を改正して、著作権５０年ルールを７０年に延長する条項及び非親告罪化する条項の施行はかなり長期間先送りされることが確実になりました。

　大筋合意した条約「ＴＰＰ１１」（ＣＰＴＰＰ）では、既に離脱したトランプ・アメリカ以外の、日本・ベトナム・チリなど１１カ国がＴＰＰ原案の関税撤廃条項に合意しました。しかし、知的財産・ルール条項の多くは「アメリカが復帰するまで保留する」ことにしました。

　成立済みの国内実施法で、施行を待っていたのは、参議院事務局の要約ページが分かりやすいと思います。著作権法を改正して５０年ルールを延長する規定や、非親告罪化、また独禁法を改正して、公取委と外資が違反と分かった後に協議して和解できる条項などの施行が当面先送りになったと考えられます。

　政府は、ＴＰＰ１１に必要な、条約の承認を求めるの件、と国内実施法案を書き直すことになります。国会で承認され法律が成立したことを、他国に報告し、これが、１１カ国中６カ国に達した日に、ＴＰＰ１１（ＣＰＴＰＰ）が発効します。このため、関税（税関）の手続きを定めた条文などは整備しないと条約が発効しません。国内農産品の保護の条文も前倒しの圧力が高まります。

　ＴＰＰ１１国内実施のための法案は、書き直して、国会に（再）提出することで政府は調整を始めました。

　その一方、著作権法・独禁法・特許法などの改正条項は、施行されないまま、いったん廃止法が成立するということも、技術的にはありそうです。

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【法律の執行状況】金融庁、褒められる「ふだん列の最後にいる日本が新たな方向に最初の一歩を踏み出そうとしている」改正資金決済法ビットコイン

［画像］２０１７年１１月９日日経新聞７面。

　金融庁が褒められました。

　ビットコインなどの仮想通貨を決済手段と位置付けた、「改正資金決済法」について。

　「ふだん列の最後にいる日本が新たな方向に最初の一歩を踏み出そうとしているのは良い」

　と、米国シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）グループの、レオ・メラメド名誉会長という人が、来日中に、日経記者のインタビューに、そう答えたそうです。先週９日付の日経に記事が載りました。

　金融庁が、ビットコインを「通貨」として法的に定義して監督する動きは、当ブログは、法案提出予定の段階（２０１５年７月９日付）、閣議決定して国会に提出した段階（２０１６年３月４日付）、国会で成立した日（２０１６年５月２５日）と、順を追って報じてきました。

　シカゴのＣＭＥは、もともと商品先物で、１０年前には「ゴールデン・コーン」というＮＨＫスペシャル特集のように、小麦コーンの先物で、世界の小麦製品の価格を左右していました。小麦農家が、畑よりパソコンに向かっている時間帯の方が長いという実態がＮＨＫスペシャルで報じられました。ただ同時期に、ニューヨークの方のＮＭＥは金融先物を扱っていて、リーマンショックを引き起こしました。シカゴのオバマさんと、ニューヨークのクリントンさんが争った米民主党予備選のあと、オバマ大統領時代に、ＣＮＥが、ＮＭＥを吸収合併することで、より大きい会社になっています。その名誉会長が金融庁を褒めたということになります。

　我が国では、ビットコインは通貨であって、商品ではないので、消費税も非課税になりました。

　金融の世界で、島国日本が、列の後ろにいるのは当然ですが、仮想通貨という大きな時代の境目をよんだ、金融庁は称賛に価するでしょう。

このエントリーの本文記事は以上です。
（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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