【5/28国会まとめ】趣味のラジコンが自由に空を飛べなくなる日が近づく「政府提出法律案成立率９７％」の民主主義

［画像］青木愛参議院議員、きょう２０２１年５月２８日、宮崎信行撮影。

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【参議院本会議　きょう令和３年２０２１年５月２８日（金）】

　「航空法改正案」（２０４閣法６０号）が赤羽一嘉国土交通大臣から趣旨説明されました。衆議院段階では本会議説明は省略されていました。赤羽大臣は「無人飛行機では、有人地域上空の視界外を飛べるレベル４飛行を解禁するほか、コロナ禍の航空会社の経営基盤を支援する」などと内容を説明しました。立憲民主党の青木愛さんが代表質問。青木さんは「航空保安は、民間の航空会社がしている例は日本だけだが、チケット代金に含まれる保安料１０５円は国に入っており、国が予算措置をすべきだ」と迫りました。赤羽大臣は後で「保安検査はこれまで航空約款で航空会社が乗客を拒否できるしくみにしていたが、今回の改正案で航空法に規定する。海外の事例を研究し、有識者の検討会議を立ち上げる。保安検査員はクレーム対応が多く、拘束時間が長くて時間単価が安いので離職率が高い。対応したい」と前向きに答弁しました。
　青木さんは代表質問で「趣味のラジコンはモノづくりの心が躍動している。ドローンは既製品であり、目的も構造もかなり単純で、ラジコンとドローンを無人飛行機として同じ規制に置くと、文化が続かなくなる」と指摘しました。今回の改正法案は、有人地域上空を視界外で飛ぶドローン・ラジコンについて、型式証明など飛行機とパイロットの両方に免許を出す規制です。しかし、これを無人地域上空視界内にかえれば、ラジコンも国交省に手数料を払わないと、自由に飛べなくなります。あまり最近ラジコンを飛ばしている人は見掛けず、空を飛ぶ自由を手にするお金そのものがない人が大多数でしょうが、国民の権利よりも国交省航空局の権利を増やすのが観光庁をはじめ多く見られます。


［写真］成田空港で記念撮影する、筆者（左）と青木愛参議院議員（右）、１４年前の２００７年１２月、石川知裕衆議院議員撮影。

　１４年前の日本民主党と中国共産党の「交流協議機構」訪中団（羽田孜名誉団長、小沢一郎団長）でたつときの、私と青木参議院議員。成田空港の「貴賓室」は、おそらく成田空港会社の運営だと思いますが、普通の会議室でした。この「団」、当時３３歳の私は一般団員なので３１万円したのですが、人民大会堂の中にも入れて、行って良かったですね。さはさりながら、中華人民共和国は好きではありません。

　参議院本会議はこの後、採決。

　「日本セルビア租税協定」（２０４条約５号）、「日本ジョージア租税協定」（２０４条約６号）、「日本ジョージア投資協定」（２０４条約７号）は共産党反対、自公立国維沖縄の風の賛成多数で両院で承認されました。「日本におけるＯＥＣＤの特権・免除協定の改定」（２０４条約１１号）は全会一致で両院承認されました。条約は「日印ＡＣＳＡ」「日英原子力」がこれから審議されます。

　「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」（２０４衆法１９号）は全会一致で可決し成立しました。

　「改正農水産業協同組合貯金保険法」（２０４閣法５８号）は共反対、自公立国維賛成多数で可決し、成立しました。

　「改正障害者差別解消法」（２０４閣法５９号）も全会一致で可決し、成立しました。

【衆議院内閣委員会　同日】

　「土地規制法案」（２０４閣法６２号）は新聞で批判的に報じられ、抗議運動もされています。きょうの審議で、野党議員は「質疑を聞くたびに闇が増え、こんなのは法律案と呼ばない」「わずか１２時間しか質疑していない」と批判。その後、木原誠二委員長（自民党岸田派）が採決を強行し、野党理事が抗議しました。立共反対、自公国維の賛成多数で政府原案通りに可決しました。これに先立ち国民民主党が修正案を出しましたが、否決されました。

　仮にこの法律案が参議院でも審議され、６月１６日までに可決・成立すると、今国会の政府提出法案の成立率は９７％と異様な高水準となります。仮にこの法案が審議未了廃案なら９５％となります。９７％という異様で不名誉な記録を避けようと、安住淳・穀田恵二両国対委員長が考えて、この法案の採決反対の流れが出来たのが、今週の野党政局でした。今後は、再来週の決算委・党首討論で「コロナ、五輪」を批判し、不信任・補正・延長を求める政局となりそうです。２０１５年に平和安全法制と労働者派遣法が成立して以降、民主主義が流動化してしまいました。

【衆議院環境委員会　同日】

　一般質疑で、自民党会派の細野豪志さんが「私は無所属だ」として小泉進次郎環境大臣に質問。最後に、今国会最後の法案「瀬戸内海環境保全特措法改正案」（２０４閣法４３号参先議）が趣旨説明されました。質疑は次回。

【衆議院厚生労働委員会　同日】

　「育児・介護休業法改正案」（２０４閣法４２号参先議）の質疑が続きました。

　ところで、「建設石綿アスベスト被害者救済法案」（未提出）の基金造成は３０００億円になりそうです。政府の２０年以上の不作為ですから、補正予算案を作成して費目をしっかりと書き込んで、一般会計から歳出することが当然だと、私は思います。

【参議院地方創生及び消費者問題特別委員会　同日】

　「特商法及び預託法改正案」（２０４閣法５４号衆修正）は、ムードが一変して、井上信治・消費者相の鶴の一声で「クーリングオフ交付書面の全面的な電子化」が入ってしまったことで対決色が高まっています。共産党の大門実紀史さんは「秋には解散総選挙・組閣で井上大臣はいないでしょう。消費者相は入れ替わりが激しい。自分でやったことをしっかり始末して去ってほしい」と語りました。質疑は次回も続きます。

【衆議院議院運営委員会　同日】
【参議院議院運営委員会　同日】

　緊急事態宣言の延長の事前報告とそれに対する質疑がありました。

●衆議院本会議は開かれませんでした。

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「刑事訴訟法改正案」を２０２２年国会にも提出へ「被害者特定事項」の秘匿で法制審議会に答申

［写真］検察官だった山尾志桜里（山尾しおり）衆院議員、きょねん２０２０年８月、東京都平河町・麹町地区で、宮崎信行撮影。

　「刑事訴訟法改正案」が２０２２年国会以降に提出されるはこびとなりました。

　今の刑事訴訟法でも、性犯罪や児童福祉法などの刑事事件で、氏名・住所など被害者特定事項を、法廷で検察官が朗読を飛ばしたり、裁判長が証人として呼ぶかどうかについての判断で被害者に不利にならないよう配慮することが書き込まれています。今回は、起訴状そのものに書かなくていいかどうかを、刑事事件全般で洗い出すプロセスとなります。

　氏名など被害者特定事項を起訴状そのものに秘匿できるかどうかを、上川法相が、先週２０日、法制審議会に諮問しました。「刑事手続において犯罪被害者の氏名等の情報を保護するための刑事法の整備に関する諮問第１１５号 」はＡ４判１８ページの論点を提示。もう一つ、法務省刑事局がまとめた「これまでの国会からの指摘」同２ページも配布されました。この中には、２０１５年国会での野党・山尾しおり法務委員らが指摘した「政府はこの法律の公布後、必要に応じ、速やかに（略）起訴状等における被害者の氏名の秘匿に係る措置（略）について検討を行うものとする」との附則も委員に示されました。

　筆者自身の経験では、東京地裁で警視庁戸塚警察署に職務質問されかかったドライバーがテンパって数メートルアクセルを踏んでしまった事件の判決（３年の執行猶予）を傍聴した際に、裁判長が傍聴席に人（私）がいることを認めた後に、警察官の下の名前を読み飛ばしたことがありました。

　また、「六法」とされる刑事訴訟法は本則５０７条まであります。枝番号を追加した「●●条の●」が、参照を含めると、６４７カ所もあります。国民が最もテンパって読む法律ですから、枝番号を整理していくことも法制執務の課題としてマインドを持っておきたいところです。

　ところで、検察官として万引きの累犯者の調書をつくる仕事が４割であることに疑問を持ち、初めて衆議院議員への転身を図った山尾さん。不倫疑惑では、４年前から、小選挙区選出の同僚で彼女を擁護する人は一人もいませんし、同類と思われたくないし地元で説明を求める有権者はごく僅かとはいえ党総支部長として説明責任を負うのが面倒だから、山尾さんは幹事長ではなく議員を辞めてほしいとの声もあります。私もきょねん８月ごろ、国民民主党本部（現在の立憲民主党本部別館）前の路上で、山尾さんが後ろの私をちらちら見るので、私は常に頭が選挙モードに切り替わりますから、愛知のことで話しかけたんですが最終的に「大学教授になるんですか」とずいぶん失礼なことを言ってしまい山尾さんに「やっぱりこういう話は会館にアポを取ってもらわないと路上で話せないですよ」と言われ、そのまま。来るべく第４９回衆院選の国民民主党比例東京ブロック単独１位で議席を得られるかどうかは極めて微妙ですがやりたいようにやればいいと思います。

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