【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

【5/20国会まとめ&展望】「年収1200万円以上には児童手当不支給法」「病床切り捨てを消費税原資に支援」法律案はあす成立のはこび

2021年05月20日 21時50分54秒 | 第204通常国会令和3年2021年
[画像]引退する公明党の石田祝稔さんが衆議院総務委員長として報告、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

 きょう5本目の記事になります。どういうことかというと、インターネットの世界は単純で、1日1本アップするよりも、1日5本アップした方が、理論上ページビューは絶対に増えるからです。ご明察の通り、5倍にはなりませんが。

 「1200万円以上だと児童手当不支給」という子育て世代分断法がある成立のはこび。「児童手当不支給を知る月を見て眺めました」とツイッターに月の写真を投稿したら、現金目当ての強盗が月の位置から住宅を割り出すかも。一方、年金を入れて年収200万円以上の後期高齢者の自己負担を2割にする法律案は既に衆議院で可決しましたが、参議院の委員会審議入りは、立憲・共産の共闘で阻止されました。

【衆議院議院運営委員会 きょう令和3年2021年5月20日(木)】 

 正午から、議長応接室で議運委が開かれ、本会議の段取りを調整しました。あすは、観光の沖縄県・工業の岐阜県両県が緊急事態宣言区域入りする見通しとなっており、大臣への質疑が衆参とも開かれます。細田博之元沖縄相の差別発言が昨日の自民党内部会議で、玉城デニー知事隣席のもと明るみに出ており、沖縄タイムスなどは全文を報道しているようで、あすの質疑で野党が取り上げます。

【衆議院本会議 同日】

 終盤ですので、審議入り案件はなく、議了案件のみが議題に。

 「地方公務員法改正案」(204閣法53号衆修正)は、全会一致で修正すべきだと議決し、参議院に送られました。こういう場合は閣法の白拍子冊子に、修正分は紙を挟み込んで、参議院総務委員に配られます。

 「農水産業協同組合貯金保険法改正案」(204閣法58号)は共反対、自公立維国などの賛成多数で可決し、参議院に送られました。農中に税金投入が可能になる改正規定が盛り込まれました。

 「薬害B型肝炎ウイルス感染症被害者給付金支給法10年延長法案」(204閣法22号)は全会一致で可決し、参議院に送られました。政府は※指定をお願いしてました。

 「産業競争力強化法改正案」(204閣法23号)は共反対、自公立維国の賛成多数で可決し、参議院に送られました。

【衆議院災害対策特別委員会 同日】

 改正法がきょう施行されさっそく「避難指示」を出した自治体があります。きょう既報の通り、「自然災害義援金差押禁止の恒久法案」(204衆法 号)を全会一致で賛同され、次の本会議に提出することを決定しました。今国会で成立。東日本からの5つの時限法を恒久法にし、今後の災害も対象になります。コロナ禍のひとり親への支援金の特措法は引き続き有効な法律として残ります。

【衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 同日】

 倫選特別委常連の篠原孝さん(立憲民主党、長野1区)はアメリカの国会議員も地元生まれ・地元大学卒・地元在住者が多いとして、「全員では無くてもいいが、日本の国会議員も地元育ちでなく、国家がどうしたといっても腰が据わらない」と正論を披露しました。

 この後、「公職選挙法改正法の罰則など2つのミスの是正法案」(204参法28号・筆頭発議者関口昌一・自民党参議院議員会長)が審議入り。石井準一・参議院議員が陳謝のうえ、内容を説明。後ろで自民党参議院議員3人ほどのほか、参議院法制局長らスタッフ数人も頭を下げました。

 かつて1993年政治改革で光り輝いた、往年の大スター、岩屋毅さん(大分3区)は、衆参一致した改革論議が必要だったとし参議院改革協議会を批判。細川・羽田内閣で、羽田さんの側近の2回生岡田克也さんが人選と事務局長をつとめた「いしずえ会」で公明党2期生2人からピックアップされた佐藤茂樹さん(大阪3区)は「私が手掛けた公職選挙法を気づつけた」と激高しました。
 参議院法制局長も答弁しました。
 採決の結果、立維が反対し、自公共が賛成して可決すべきだと決まりました。

【参議院外交防衛委員会 同日】

 理事会が穏便に終わった後、中山泰秀防衛副大臣(大阪4区)が2分遅刻したため、流会しました(きょう既報)。

【参議院内閣委員会 同日】

 「子ども子育て支援法及び児童手当法改正案」(204閣法14号)が立共国反対、自公など賛成多数で可決すべきだと決まりました。あす成立。

【参議院厚生労働委員会 同日】

 「医療法を改正して地域医療構想プログラムを進めて病床を削減する法案」(204閣法17号)を可決すべきだと決めました。あす成立。その一方、年金を含めた年収200万円以上の後期高齢者自己負担2倍法案の審議入りは野党が阻止しました。

【参議院法務委員会 同日】
 4月27日(火)から委員会審議をしてきた「少年法・更生保護法・少年院法改正案」(204閣法35号)の審議が議了し、採決。立共維が反対し、自公国が賛成して可決すべきだと決まりました。あす成立のはこび。20歳成人を18歳成人にした国民投票法→改選公選法→民法で、刑法・少年法もついに立法措置が終わったことになり、与党国対の優先法案の処理が終わりました。

【参議院環境委員会 同日】
 既報の通り、小泉進次郎環境大臣が復帰し「10日に入院して虫垂炎の手術を受けた」と発言し、先輩大臣である長浜博行委員長(立憲、千葉)に感謝しました。

 菅義偉内閣の3つの柱「カーボンニュートラル」の実現プログラムが一部入った「温対法改正案」(204閣法47号)の対政府質疑が再開し、次回も議論することになりました。

【参議院国土交通委員会 同日】
 「長期優良住宅普及促進法案」(204閣法25号)が全会一致で可決すべきだと決まりました。これに先立つ質疑で、れいわ新撰組の木村英子さんは日本の壊しては作る住宅サイクルを批判しました。

【参議院経済産業委員会 同日】
 一般質疑。

●衆議院財務金融、決算行政監視委員会は理事懇談会を開きました。

【今後の議員立法の予定】

 大臣が提出を見送った「わいせつ教員の免許再取得制限法案」は、あすの衆議院文部科学委員会で提起。日教組の支持を受ける立憲民主党が質問に立ちますが、賛否はきょうの政調審議会で決定済みで、今国会成立のはこび。

 東京五輪のアスリートが国内に持ち込む薬物の国内特例規定を入れた「オリパラ特措法改正案」が提出される見通しです。

 「国会職員退職手当法も改正案」が出そうです。

 「鳥獣保護法改正案」も用意されています。

 また四半世紀以上構想がある、「災害時の病院船」を推進する理念や予算措置を検討させる法案が出そうです。

 「LGBT差別解消法案」も修正協議や与党内手続きが進んでいます。

 「木材利用促進法改正案」も出そうです。

 参議院内閣委員会に付託されるテーマは日程がきつそうです。

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やっと恒久化、「自然災害義援金の差押禁止法」が全会一致で衆委員会通過し、今国会成立へ、「東日本」からの5本は廃止へ

2021年05月20日 12時20分44秒 | 第204通常国会令和3年2021年
[写真]衆議院第二議員会館、5年前。

 「自然災害義援金差押禁止恒久法案」(204衆法 号)が起草され、全会一致で可決しました。今国会での成立は確実。

 さきほど、令和3年2021年5月20日(木)の衆議院災害対策特別委員会で、金子恭之委員長(自民党、熊本4区、7期)が起草案を朗読。採決では全会一致となりました。今国会での成立は確実。

 金子委員長は「義援金は被災者の生活再建に必要だが、これまでの都度の立法措置では、国会閉会中に対応できなかったり、対象が限定的だとの指摘があった。そのため一般法とすることにし、自発的に集まった金銭を原資とした市町村の義援金によって、被災者が交付された権利や金銭の差押を禁止する」としました。法律は令和3年1月1日以降の災害に適用されますが、法律施行前に差押処分が決定していた場合はその処分は有効だとしました。

 自民党内での調整では、金子委員長自ら主導したと聞いています。

 これに先立つ質疑で、与党の公明党江田康幸さんは「数年前から主張し、令和元年の法律審議での恒久化の検討を付け加えた」としました。自民党の森山裕国会対策委員長や、公明新聞も1年前から恒久化を主張していないがら、差押恒久法案がここまで遅れたのは、自民党の一部に債権回収関係者と利権がつながっている議員がいたからだとの推測が極めて有力でしょう。

 これに伴い「東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律」(平成23年法律第103号)や、「令和元年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律」(令和元年法律第74号)など5法律が廃止され、今回の恒久法に一本化される見通し。上述の委員会での朗読の聞き取りには入っていませんでしたが、法文に入っていると思われます。コロナ禍のひとり親特別給付金の差押禁止法は、これとは別に引き続き有効な法律となります。

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中山泰秀防衛副大臣が遅刻で、参議院外交防衛委員会が取りやめに、コニハク「更迭要求」を通告していた、今国会「外務省の日印ACSA」非承認も

2021年05月20日 11時33分58秒 | 第204通常国会令和3年2021年
[写真]けさの日経新聞1面トップに突如掲載された岸防衛相単独インタビュー。

 厚生労働副大臣(自民党参議院議員)遅刻に続き、今度は、防衛副大臣(自民党衆議院議員)の遅刻で、参議院外交防衛委員会が取り止めになりました。

 同委員会は、さきほど令和3年2021年5月20日(木)の午前9時50分から、小西洋之野党筆頭理事も交えて、穏やかに理事会が一段落。委員会室で午前10時となりましたが、中山泰秀防衛副大臣が遅刻。その後あらわれましたが、理事会を再開して、午前10時20分頃に、自民党出身の委員長が取り止めを決定しました。

 きょうの委員会では立憲民主党の小西洋之さんと白真勲さんの通称「コニ・ハク」が、AP通信支局所在ビルが事前通告で全員避難後に空爆され全壊した「イスラエル・パレスチナの武力紛争」でイスラエルびいきのツイートをしたことで「中山さんはツイッターに政府見解と違うことを投稿したのに撤回していない」と中山副大臣に問いただし「辞任」を要求。この後「罷免すべきではないか」とまず茂木外務大臣に聞いて、その後に、岸防衛大臣に同じ質問をすると通告していました。小西さんはこれに加えて、憲法9条と集団的自衛権の解釈に関する昭和47年の政府統一見解について両大臣に質問する予定でした。

 委員会はその後、外務省が提出した条約承認案のうち立憲が衆議院で賛成した4つの条約の審議入りをするはこびでしたが、来週火曜日以降に持ち越されました。今国会の衆議院は既に条約の承認を終えましたが、「日印ACSA」と「日英原子力協定」は憲法による自動承認ができない状態で参議院に回っており、1か月以内に参議院で承認がされないと、衆議院の審議もやり直しになります。

 また、防衛省をめぐっては、官邸から押し付けられた大手町合同庁舎3号館など東京・大阪の会場での大規模接種センターをめぐって、ラインによる予約にシステムの脆弱性があると、毎日新聞、朝日新聞グループ、日経新聞グループが報道。これをめぐって、岸信夫防衛相と実兄の安倍晋三前首相がツイッターで朝日、毎日を攻撃し、官房長官も法的措置の検討に言及。一方、日経新聞は、けさの朝刊の1面トップで岸防衛相単独インタビューを載せたため、日経は手打ちが済んだようですが、朝日・毎日は最大野党も応援しており、徹底抗戦になることもありえます。

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小泉進次郎環境大臣が国会復帰「先週月曜日に虫垂炎で緊急手術を受けて回復途上」「まだまだこの国会は答弁の機会がある」」

2021年05月20日 10時08分10秒 | 人物
 小泉進次郎環境大臣(神奈川11区、4期)はさきほど20日(木)の参議院環境委員会の冒頭、与党・自民党の議員から体調を問う質問を受けて「発言の機会をいただきありがとうございます。先週月曜日(令和3年2021年5月10日)に虫垂炎の緊急手術になり術後の回復途上にあります」と語り、「まだまだこの国会答弁の機会も多い」とし終盤国会への意気込みを語りました=画像は参議院インターネット審議中継からスクリーンショット=。

 ちょうどこの時期の環境省は衆参とも目玉法案の審議中でしたが、このタイミングの国会復帰で、提出法案すべての会期内成立の公算が高まりました。

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「放送法改正案」も廃案、「NHK中間持ち株会社」、安住国対の閣法成立率は97%未満へ

2021年05月20日 09時28分42秒 | 第204通常国会令和3年2021年
[写真]総務省(左の奥)を背にする「平河町ヒルズ」(森ビル)に滞在する筆者、おととし2018年撮影。

 自民党国会対策委員会は「放送法改正案」(204閣法39号)を第204回通常国会で成立させずに廃案にする方針を決めました。2月26日(金)の閣議の後、国会に提出していました。しかし、衆議院予算委員会で、歴代の情報流通行政局長と東北新社の不適切な関係が露呈。参議院予算委員会でも「有価証券報告書を見ると、フジテレビが一時外資規制違反だったのではないか」との指摘もありました。

 廃案により、「4年前の森山国対と2年目の安住国対」の内閣提出法律案の「成立率」は97%を下回ることになります。

 今次改正法案は、平成27年から令和2年末まで設置された「放送を巡る諸課題に関する検討会」に対して、NHK執行部が要望した内容が反映されたもの。この中で、NHKや、NHKエンタープライズ、NHK出版などの関連会社との間に「中間持株会社」をつくる内容。現在の執行部は幹部を理事にせず子会社社長に出向させる方針を持っているとのことですが、執行部が中間持株会社をつくりたい背景にはライバルを飛ばしたい思惑があるのは間違いなさそう。日銀金融緩和と経産省補助金・現在行政が後押しする漂流する日本資本主義のうねりにNHKを巻き込む内容で、とうてい看過できない思いの人もいたでしょう。

 一方、当ニュースサイトの6日前の記事で報じた、放送法の外資規制を地上波と衛星放送で見直す有識者会議は来月新規に設けられるはこび。NHKがコロナ禍だけを理由に営業局の予算を今年度から大幅に減らしましたが、民放の外資規制の有識者会議と束ねた格好で改正法案を出すのは、衆議院の解散後、早くても次の局長以降にずれ込みそうです。

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