【明日の予定】あす（7/14）水曜日は、矢面三大臣（西村・丸川・河野）に２００９年初当選の「今井・後藤・山尾」が鋭く突っ込む

［写真］今井雅人衆議院議員、１２年前の２００９年９月１７日、宮崎信行撮影＝当ニュースサイト内記事から＝

　先週「５者協議」があり、東京オリンピックは「無観客」で開催することを決定しました。また、緊急事態宣言にあたって、西村大臣が、金融機関（民間・公庫・中小公庫）に対して飲食店に締め付けたり、酒類販売会社に出荷せないように圧力をかけたりすることを促し、きょうまでに取り消しました。

　先月２３日当ニュースサイト記事で既報の通り、あす令和３年２０２１年７月１４日（水）は衆議院内閣委員会の閉会中審査があり、午前９時半から２時間半コースで質疑応答があります。

　会議には、西村康稔・コロナ担当相、丸川珠代・オリンピック担当相、河野太郎・ワクチン担当相の「矢面３人衆」が登場。この委員会は法案を審議する際は１大臣程度ですので、３大臣出席の一般質疑は異例。棚橋泰文・国家公安委員長の出席は次回以降となります。

　解散前の内閣改造の可能性が半々となり、閉会中審査にしては珍しく西村大臣らは失言が命取りになりかねない緊張感ある審議となります。

　質疑者には立憲民主党から今井雅人さん、後藤祐一さん、国民民主党から山尾志桜里さんらが登場し、するどくつっこむかまえ。

　政府与党は補正予算案の編成は選挙後に先送りする公算が８割となっており、次の国会の冒頭に解散されるか、不祥事辞職議員歳費返納法案だけを成立させて解散する超短期間の国会となることが予想されます。

　このため、今季限りで政界引退する山尾さんにとっては、あすが在職１０年間で最後の卒業質問になります。

　また、あすは岡田克也さんの誕生日です。

【きょう令和３年２０２０１年７月１３日（火）の衆議院総務委員会理事懇談会】

　NHKが「クローズアップ現代かんぽ不正」（高市前大臣により事務次官更迭）をめぐり、当時の経営委員会が番組を締め付ける発言をしたことについて、ようやく議事録が出来ましたので、総務理事が見ました。参議院の総務委員会は理事懇談会はやりませんでした。

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【法案】「教育職員免許法改正案」が２０２２年国会に提出へ

［写真］文部科学省、おととし２０１９年６月、東京「西新橋」地区から、宮崎信行撮影。

　「教育職員免許法改正案」（昭和２４年法律１４７号）が来年令和４年２０２２年の国会に提出されるはこびとなりました。

　段取りとして来月から中央教育審議会で議論されます。

　現行の教育職員免許法は第９条で「普通免許状は、その授与の日の翌日から起算して十年を経過する日の属する年度の末日まで効力を有する」とあります。

　第１次安倍内閣で追加されたため、第９条の２（更新）、第９条の３（講習）など「枝番号」がある条文が続きます。後から改正された痕跡です。

　この９条などの「期間」をほとんど削除する改正となりそう。但し、「講習」に関してはむしろ充実させる条項もありそうです。

　明治維新後の中産階級を代表する「公立学校教師」は、患者自己負担や健康保険からの収入がある県立病院医師、看護師、弁護士らと違って、生涯、全額を税金から給料でもらえる唯一の専門職。そのわりには、かなり世間ずれした人が多く、また県教委ごとに、教師のステータスはかなり格差がありますので、日教組組織率１００％の県では、退職教員が教師無謬論を振りかざしてご高説をたれるなどして周りを振り回す事例が散見されます。

　私は長年、免許は文部科学大臣が出すものだと勘違いしていたのですが、政令指定都市教育委員会発行の免許を持っている教師は、あまり採用の経緯を周りに話さないまま、不祥事を起こす例も報道されます。さらに、簿記ができず、インテリエリートがキャッシュフロー計算すらできない日本の失われた３０年の元凶であるとの指摘もあります。

　人間は成長するものという世界観は教師の食い扶持の正当化であり、あくまでも資本の成長に寄り添える最低限の知識をもつ中学生を送り出せるだけのナショナルミニマムの学科教育の能力を持つ中産階級としての教師の確保が求められているといえるでしょう。

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【法案】２０２２年国会に「著作権法改正案」が提出のはこび「権利者不明著作物の簡素で一元 的な権利処理」

［写真］都倉俊一・文化庁長官と見られる人物、Youtube内の著作権者不明の動画から、著作権法４１条にもとづき掲載。

　先の通常国会に続き、来年令和４年２０２２年の国会にも「著作権法などの改正案」が提出されるはこびとなりました。

　政府はさきほど「知的財産推進計画２０２１」を決定しました。先の国会で成立したばかりの放送ネット同時配信の権利処理や、図書館からのスマホでの配信の改正著作権法の施行を円滑にやるようくぎをさしました。

　そして、ことし２０２１年には、著作者不明の著作物について、「簡素で一元的な処理のしくみ」を文部科学省、内閣府、総務省、経済産業省が検討。「クリエーター等の権利者や利用者、事業者等から合意を得つつ2021 年中に検討・結論を得、2022 年度に所要の措置を講ずる」とのプログラムを政府が共有しました。

　このため、総選挙後の２０２２年通常国会や、参院選後の２０２２年臨時国会で「著作権法改正案」が提出されることが確実になりました。

　２０２２年改正法案は私的録画制度の対象となる機器を細かく規定するなどの、包括的なものとなりそうで、産業法どころか「業法」の色彩を帯びそうな気配があります。

　文化庁長官にはことし４月、都倉俊一さんが就任。７２歳。実績として「一般社団法人日本音楽著作権協会会長」の肩書があります。しかし、都倉さんが作曲・プロデュースしたピンクレディは初任月給５万円で解散直後に会社が倒産し、都倉さんが興した会社の南野陽子さんも初任月給８万円ほどで都倉さんの会社は倒産するなど、ブラック労働を強いていたのではないかとの悪評もあります。不可思議な人事です。

　それはそうと、文化庁はいつ京都に移転するんでしょうか。

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