【7/28】玄葉光一郎「韓国人は科学的合理的思考が不得手だという指摘もある」東京オリンピックを復興五輪として福島県産アピール副大臣「今からでもやる」明言

　衆議院内閣委員会の閉会中審査が２時間開かれました。あすは参議院内閣委員会です。

【衆議院内閣委員会　令和３年２０２１年７月２８日（月）】

　西村康稔大臣は「あす、首都圏３県知事が緊急事態宣言を要請しにくることで調整中だ」とし、沖縄・東京に加えて、３県への緊急事態宣言があすにも発出される方向性を示しました。東京オリンピック開催後の追加は初めてになります。

　自民党の中山展宏さん（神奈川９区比例、麻生派）も「東京オリパラの開催の是非をはじめ、少なからず不安を抱えている国民も多い」として選挙を控えた「魔の３回生」の声を代弁したかのようでした。

　河野太郎大臣は「国民のみなさまの協力でワクチン接種のペースは、ＶＲＳシステムで１日１３０万回ペースを超えている」とし、「ＶＲＳに入っていない職域接種が５０万回ある」ので、１６０万回ペースだという訳の分からない計算を披露しました。

　玄葉光一郎さん（福島３区、９期）は復興五輪を強調。「今からでも福島産品をアピールするなど、復興五輪を具体的に発信すべきだ」とし、丹羽内閣府副大臣は「今からでも発信したい」と前向きに応じました。これに先立ち、福島４区比例の小熊慎司さんと岩手１区の階猛さんが横山復興副大臣と会い、今からでも復興五輪をアピールするよう要請しました。内閣委員会に戻って、玄葉さんは、韓国選手団が日本を誹謗する横断幕を選手村に掲げたり、福島県産食材を風評被害にもとづき誹謗中傷したりしていることについて「韓国人は科学的合理的思考が不得手だとする指摘もある。ＩＯＣ国際オリンピック委員会を通じて正式に抗議すべきだ」とし「福島が安全な農産品だけ出荷していることを、世界にアピールするチャンス」にするよう求めました。

　柚木道義さんは、前日午後４時半過ぎのニュース速報「東京で２８４８人が感染」について、「２８４８、ニイハチヨンハチショックとも言われている」と最新の情報を盛り込み尾身茂会長に迫りました。尾身さんは「危機感を共有してもらえる情報発信と効果的な対策が必要だ」と語りました。

　維新の足立康史さんは、捜索が続く熱海土石流の原因について、副大臣から「太陽光パネルは谷筋が違う」とし、政府として静岡県同様に、違法な盛土が原因であり、太陽光発電所が原因だとする静岡県選出を含んだ複数の国会議員のＳＮＳはデマだと判明させ、なじりました。

　高井崇志さんは、前回が最後の質問だという趣旨の発言をしましたが、きょうの質問。今後の動向は分かりません。

【参議院改革協議会　同日】

　来夏の参院選は７月１０日投票と思われます。小選挙区・２人区・大選挙区・比例代表が混在するデモクラシーを分断した選挙制度の改革が急務となっており、議論が始まりました。しかし、公選法を改正しても周知期間は間に合わないと考えられます。

【野党国対委員長連絡会議・与野党国対委員長会談　同日】

　来週に、予算委員会か、厚生労働委員会の閉会中審査をするよう要求。安住淳国対委員長は「ＰＣＲ検査の拡充」を求めました。但し、２月に国対委員長主導で、特措法改正案の刑事罰を軽くする修正が当を得ていたのかどうか検証が必要になりつつあります。解散が近くなってきたので、筆者も国対委員長に対してやや厳しくなるわけですが。

【あすの予定】

　参議院内閣委員会が１０時から１２時まで閉会中審査。コロナとオリンピックで複層的な政治課題が生じているので、きょうとは違った観点からの質疑がありそう。上述の通り、３県が緊急事態宣言を要請する見通しで、衆参の議運委が開かれるかもしれません。

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【訃報】江田五月さん逝去、享年８０ 江田「野党改良路線」で社民連代表、細川内閣では科学技術庁長官

［写真］江田五月さん、２０１３年４月３０日（火）、東京・永田町で、宮崎信行撮影。

　江田五月さんが、けさ亡くなったそうです。享年８０。哀悼の意を表するとともに、私としてはご冥福をお祈りいたします。

　元参議院議長で、非・社会党出身者で初めての最大野党の参議院議員会長、衆議院議員、社民連代表、科学技術庁長官、法務大臣、環境大臣。また菅直人さんを支える議員グループを長く主宰しました。

　けさ、令和３年２０２１年７月２８日（水）の午前８時半に岡山市内で亡くなったそうで、異例の３時間以内の報道となりました。

　立憲民主党の江田憲司代表代行も岡山県出身ですが、親戚関係はありません。

　江田さんは、最大野党を「革命」ではなく「改良」にしようとした農業運動家で、インテリメガネ姿が印象に残る江田三郎さんが、党を離れ、悲痛の思いでつくった、社民連（社会民主連合）をつぐために、急きょ立候補して参議院議員全国区に初当選。東大法学部時代に逮捕歴がありながら裁判官となり留学歴もありましたが緊急政治家になりました。社民連は、菅直人さん・田英夫さん・楢崎弥之助さんら多彩な人材で、質問時間を確保するために、河野洋平さん・西岡武夫さんらの「新自由クラブ」と統一会派もつくりました。

　その後、政治改革ブームで、細川内閣の８党派党首の一人として、国務大臣科学技術庁長官に就任。このときに、菅さんはさきがけに行き、自社さ内閣の政調会長・厚生大臣となりましたので一度袂を分かちました。

　そして、細川・羽田内閣の枠組みをそのまま政党にした新進党に参画しましたが、岡山県知事への転身をはかり、浪人し、参議院・岡山選挙区から国政復帰しました。

　民主党では、参議院議員会長に、社会党・総評所属がない議員では初めて就任。２００７年夏の逆転国会で、江田五月参議院議長・西岡武夫議運委員長となりました。

　参議院議長退任後は、菅直人総理の再選のため、２０１０年９月の民主党代表選では、東京プリンスホテルの集会を主宰し、カレーライスを無理言って、カツカレーライスに昇格。参加人数の見積もりが立っていることを暗示する老獪な選挙戦術でした。敗北した勢力は、残念ながら、２年後に集団離党することになりました。

　菅直人首相のもと法務大臣として、総理の隣の席へ。この内閣は「環境大臣兼防災担当大臣」という奇妙なポストがあったため、３・１１でまったく回らなくなりました。急きょ、江田さんが「法務大臣兼環境大臣」というこれまた奇妙なリリーフとなり、国立公園以外には出先機関がない、環境省が、幹部が東北のホテルに泊まり込みで災害瓦礫の処理にあたっているから大丈夫だという趣旨の答弁で、政治家として野党の質問を煙に巻きました。

　また、岡山県連は、菅直人さんともゆかりがあり、江田・菅コンビで、津村啓介さん・柚木道義さんを指導し、県連・グループとも堅固な結束を誇示しました。

　当ニュースサイトは、２００７年８月７日付の「江田参議院議長就任」からストーリーを説き始めています。

　この間、衆議院議員の誕生日祝いに来た江田さんの秘書と名刺交換をしたことが、おそらくきっかけとなって、旧サイトのリンクを張ってもらいました。私も当ニュースサイトを始めた当時は、１年半無職で、政治ジャーナリスト兼不動産賃貸業者として人生を再出発したばかりでしたので、参議院議長の個人ホームページにリンクが張ってあるということは、かなりの信頼性向上につながりました。

　系列が違いますので、江田さんとお話ししたことは一度もなく、江田さんの秘書とも１３年前の一回お会いしただけです。

　感謝します。

［当ニュースサイト内の関連記事のご紹介］

江田五月さん、政界引退をホームページで発表「一貫して政権交代」「時は流れ人は代わる」

［ご紹介おわり］

　以上です。

【法案】雇用保険法改正案が２０２２年通常国会以降に提出へ労政審、下げ続いた料率さすがにアップか「雇調金」社会保険料全体の議論が必要だ

　「雇用保険法改正案」が、２０２２年通常国会以降に提出されるはこびとなりました。きょうの日経が報じました。

　コロナ禍の「雇調金」（雇用調整助成金）は、雇用保険特別会計からお金が出ており、雇用保険史上最大の支出となっています。先の通常国会では野党議員から資金が枯渇することを懸念する声が上がりましたが、首相・厚労相はさして気にも留めずに一般会計税金からの穴埋めで対応できるとしました。その一方、雇調金は大企業の４分の１しか受け取っていないことも分かっています。

　労働保険は法律本則に料率が書き込まれていますが、労使折半で１・２％でしたが、アベノミクスによる完全失業者数の減少で０・６％まで引き下げられていました。

　これについて、秋からの労政審（労働政策審議会）で料率引き上げの方向で議論され、法案が作成される見通しとなりました。

　あくまでも仮定として、月給の天引きが、最大で月５０００円以上になる人が出てくる計算になりそうです。

　料率以外の法案改正としては、国庫負担の割合や、フリーランス・複業者への配慮規定のようなものをどうするかも議論されるかもしれません。

　雇用保険というのは曲者で、４０歳ないし６０歳が、給与明細で厚生年金保険料４万円、健康保険料３万円（後期高齢者支援含む）、労働保険料５０００円、介護保険料３０００円という並びを見ると、あまり高くない印象を受けます。

　しかし、可処分所得には影響します。

　総選挙前に、立憲民主党の江田憲司経済調査会長は、年金・健康の標準報酬月額の階段の上限が月１０８万円程度で累進しなくなることに着目し、青天井にする政策を打ち出しています。

　労働保険料だけでなく、厚労省所管の年金・健康・労働・介護の総額の合算シミュレーションぐらいはするべきでしょう。

　なお、連合の神津会長が任期切れとなるので、労政審の労働者代表は途中で代わることが予想されます。

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【衆院選】日本農業新聞内閣支持率３９・４％に下落も、自民・小泉ら「ＪＡ改革」「収入保険・飼料用米転作」は一定の支持か、立憲民主党「受け皿になりきれず」支持率では２００８年の「小沢民主」の半分程度

　東京・秋葉原駅近くに新本社・編集局を設けてマスコミ業界では珍しく景気が良い、日本農業新聞社は、きょう２０２１年７月２８日付で、恒例の農政モニター調査を掲載。内閣支持率は３５％となり、前回調査（４か月前）から５ポイント下がりました。

　これを、小沢民主が「３つの約束農業者戸別所得補償」をかかげて参院選で地方の１人区で大勝した「逆転国会」だった２００７年１２月調査（２００８年１月３日付農業新聞」と比較してみます。

　２００７年は、福田内閣支持率が３９％、自民支持率は４６％、民主支持率は２４％でした。２０２１年は菅内閣支持率が３５％、自民支持率は４４％、立憲支持率は１０％となりました。次の衆院選の比例代表の投票先では、２００７年は自民４５％民主３３％に対して、２０２１年は自民４６％立憲２４％となっています。

　おおむね、自民単独過半数前後、立憲が１・５倍増の１５０議席という相場観が第４９回衆院選は行われそうです。

　調査は農業新聞の読者モニターに質問用紙を郵送する方式で、２００７年は６３２人、２０２１年は７２１人。

　農業従事者「担い手」の人数は２００７年は１９０万人（男性１０７万女性８３万）、２０２１年は１４０万人（男性８４万女性５６万）と減りました。作付農地は４６０万ヘクタールから４４０万ヘクタールで微減。１人あたりの農地は集約されて広くなり、新規就農者の水準は変わらず、生産額は総額では逆に増えています。カロリーベースの自給率は落ちています。

　このため、従事者当たりの収入は増えました。自民党の農業者戸別補償に上乗せした収入保険の新設、農地バンクによる集約、飼料用米転作奨励などの高収益化が一定の評価を得ていることになります。

　また、立憲の小選挙区で連続当選している議員を中心とした「時代遅れだったかもしれない」（元農林部会長の小泉環境大臣に対する発言）ＪＡ農協改革への立憲の批判については、ある程度の自民党のＪＡ改革について、農政モニターは評価しているとも考えられます。

　２００８年の農政モニター調査は、リーマンショック後の資材高騰でさらに民主党に支持が回りました。２０２１年は資材価格を下げる改革を小泉農林部会長がしましたので、大きく減ることはなさそう。

　まとめると「立憲が受け皿になりきれていない」の一言になりますが、支持はじわじわと上がってきているようです。

　奇策はないでしょうね。

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