渡辺恒雄あとつぎ宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

【枝野立憲代表会見詳報】「北海道は山崎まや繰り上がり権利」「小選挙区だけで単独過半数の233人擁立できそうだ」「ジェンダー本部長は自ら就任し全責任」

2021年07月29日 17時38分41秒 | 立憲構成員である読者を想定した2021-22選挙・組織情報
 きょうは7月「29日の木曜日」ですが、枝野幸男・立憲民主党代表の7月定例記者会見=写真=が、衆議院第二議員会館内の「立憲民主党会議室」で開かれました。

 本多平直さんの自らの議員辞職で、比例北海道ブロックで次点の、山崎まや(山崎摩耶)・国民民主党比例北海道第一総支部長に「公選法の規定により山崎まやさんが繰り上げ当選をする権利を持っております」とし、「どの党に属するかも含めて本人の判断で、こちらから何か申し上げることはない」としました。

 比例の残りの名簿がそもそも山崎さん1人しかいないため、残り3か月未満の任期は山崎さんに「あげる」というイメージになります。

 また、枝野さんは確認を求めた質問に答えて「本人が言ったようなので言うが、7月12日(月)の夜に、本多さんと2人で会った。私から離党を促したが、そのときに応じてもらえなかった」と語りました。

 先に総選挙についてまとめると、枝野さんは次期衆院選について「私は単独で過半数を立てるのが最大野党の目標だと思ってきた」とし「小選挙区だけで233を立てるのが可能かもしれない」とし、定数(465)の過半数(233)を、小選挙区(295)の公認者だけで擁立できるめどがたちつつあり、平野博文選対委員長に任せていると強調しました。前回の立憲の候補者は「78」ですから、一つの団体として、3倍増で最大限に近づきつつあるようです。

 本多さんの件に戻ります。枝野さんは冒頭発言で事前に用意してきた「4つの抜本的改革案」を自ら提示しました。(1)党全体での現行刑法の性犯罪、女性差別撤廃条約の学習(2)議論や意思決定の場への女性の積極的な姿勢として次の次の衆院選までに候補者・議員・職員の3割を女性にし政権をとれば政府の2030年「3割」を堅持する(3)枝野代表自身がジェンダー推進本部長になり政策調査会のジェンダー関係部会は本部と共催にする(4)非公開の内容が外部に漏れたことについて疑義がもたれたが、党の内部とはいえ党の公式な会合では外部に漏れることを想定して情報公開法にもとづくガイドラインを作成するーーの4点を示しました。質疑で、西村ちなみ議員と津村啓介議員が意見書を配ったと指摘され、枝野さんは「党内外で配布されたということは承知しているが、読んだかどうかは私の立場で答えるべきではない」としました。そのうえで、今回の件は「すべての責任は私にある」と語りました。

 記者会見では、新型コロナウイルス感染症再拡大についても話題になりました。枝野さんは「COVID-19が、東京で3000人報告され、全国で9500人報告された。さらなる拡大が現実のものになりつつあり、政治がどう判断すべきだったかという問題」が生じるとしながら「一方、東京オリンピックではアスリートが活躍しており、テレビの前で活躍を応援して楽しんでいる」とし「敬意を表したい」。そのうえで「政府が国内において、オリンピックの人流の抑制を、総理も、都知事も事態を甘く見ていた。総理は時間無制限な記者会見を開くべきで、一日も早く臨時国会の場で直接かつ十分に説明すべきだ」としました。立憲としては「持続化給付金をバージョンアップして再給付する」ことを政府に求めたり、公約に打ち出したりするかまえをみせました。選挙公約の全体像は、今後の感染状況を踏まえてから出すとしました。

 オリンピックについて、記者から問われた枝野代表は「危惧していたが大変残念な中でのオリンピックとなった。一方、アスリートには頭が下がる思いだ。日程が半分近くが進んでおり、今から中止すると、かえって想像のできない大きな混乱が起きるかもしれない」と途中中止論を否定し、「まず、アスリートには全力を出してもらいたい」とうながしました。

 私からは、8月15日の「終戦の日」と「戦没者追悼式」について、法的根拠がなく遺族年金の拡充維持の政治的思惑がここ数年噂されるようになった件を問いました。枝野さんは「法的にはいろんな見方があるのはたしかだが、70年にわたって8月15日をもって日中、日米戦争が終結したとの認識が国内では共有されています。他の法的解釈もとれますが、鈴木善幸内閣が、終戦の詔書が出たことから社会的な前提として、8月15日を我が国が戦争を止めて再出発した日とすることに疑いはない。先輩世代のみなさんの、二度と戦争をしないという約束が守られている限り、ずっと開催し続けられることが必要だと思っている」と話しました。

 ◇

 きょうの会見では言及はありませんでしたが、立憲民主党職員での感染が続いています。党本部内での自主的PCR検査で、今月中旬に3人、下旬はこれまで1人、合計4人が陽性となりました。東京の陽性率から勘案してもやや多い印象。参議院の国対からも出ています。やはり全国から集まる衆議院・参議院ですので、今後の解散総選挙に向けて、平和な時代の銃後の守りも大事です。


 写真はきょう午後12時半のJR東京駅八重洲北口(奥)方面。人が多いように見えますが、人流30%減くらいにはなっているのではないでしょうか。但し、ここは「世界中の大工場の本部」の意味合いのオフィスがあるのでステイホームしやすい。東京の街では「首都圏30店舗を持ち成長する中堅ラーメンチェーン」が、時短を守れない、なんらかの状況があるように感じます。小規模店よりも中堅チェーン店が耐えきれないように見えます。

 さらに、追加の情報として、三重県知事選挙が、8月11日(水)現知事辞任、8月26日(木)告示、9月12日(日)開票、9月25日(土)の「三重とこわか国体」開会式に新知事出席、というスケジュール感が浮上しました。立憲民主党を中心とする勢力は既に候補予定者にめどがたっているもよう。私としては、こういう時勢ですから、相乗りの選択肢が排除されるべきではないように感じますが、三重県の有権者のお考えはいかに。
 
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【7/29】参・内閣委閉会中審査、河野「ワクチンは9月末までに希望する人に2回接種できる量が入ってくることは当初計画と変わらず」西村「先進国では罰金200万円もあるようで検討する」

2021年07月29日 16時29分13秒 | コロナなど閉会中審査→オリパラ→衆院選
[写真]国会議事堂と入道雲(積乱雲)、10年前の2011年8月4日、宮崎信行撮影。

【裁判官弾劾裁判所裁判員合議 きょう令和3年2021年7月29日(木)】

 議員会館内で開かれました。合議と書いてその通り「ごうぎ」とアナウンスされるのが、国会議事堂周辺の流儀のようです。内容が分かれば、あとで追記します。

【参議院内閣委員会 同日】

 閉会中審査2時間コースがありました。「重要基地周辺及び国境離島の土地所有者情報収集法」をめぐって本会議に決議を出されてしまった森屋宏さんですが、与野党とも円満に委員長に従いました。

 自民党の徳茂雅之さんは「先週金曜日にブルーインパルスが五輪の輪を描き、新・国立競技場で開会式が開かれ、前半戦は日本人選手が大活躍。一方で、きのう東京で3000人、全国で9500人の感染が報告されたが、65歳以上の感染者が少ないのはワクチンの効果だろう」としました。悪く言うつもりはありませんが、空自ブルーインパルスは天候と相まって、五輪の輪の印象は薄かったとの感想も多いようです。河野太郎規制改革相は「9月末までにすべてのワクチンを希望する人に2回接種する量が入ってくることについては、当初計画から変わりがない」と強調。徳茂さんは「在庫の認識が政府と自治体で違う」としました。

 国民民主党の矢田わか子さんは「国会を開いて特措法を改正すべきだ」と働きかけました。西村コロナ相は「先進国の中には、私権を制限して、外出禁止の罰金200万円の国もあるようだ」とし、私権制限の特措法改正の検討を進めたい意向で、やや前に出た答弁をしました。

 ●今後の予定

 あす「首都圏3県」だけでなく大阪府も緊急事態宣言を発令の方向で、議運委が開かれるかもしれません。

 来週は予算委や厚生労働委のうち一つ程度が開かれそうです。

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午後1時から枝野代表記者会見「29日木」ですが、いま向かってます

2021年07月29日 12時12分00秒 | 立憲構成員である読者を想定した2021-22選挙・組織情報

https://youtube.com/watch?v=CieME7uIY4o
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【法案】「所有者不明土地利用促進法」の小ぶりな改正案が2022年通常国会にも提出の見通し、「ソーラーパネル発電所」も、国土審議会が2年ぶりに動き出し年内に一定のとりまとめ

2021年07月29日 09時44分27秒 | 第208回通常国会 令和4年2022年1月
[写真]「衆議院前庭」(議事堂外)から見た国土交通省、宮崎信行撮影。

 「所有者不明土地利用円滑化法」(平成30年法律49号)の「改正案」や「再生可能エネルギー太陽光発電所などの特措法案」などが、来年、令和4年2022年の通常国会にも提出される方向となりました。

 国土審議会は、今月2日、2年ぶりの総会を開き、所有者不明土地の法律の施行状況について国土交通省からヒアリングしながら、今後の政策を考えることを決めました。

 現行法は、国交・法務大臣が「地域福利増進事業の実施のための措置」をできることになっています。これに「太陽光ソーラー電池パネル発電所などの再生可能エネルギー施設」や「防災施設」の建設も追加する方向性が示されつつあります。もう一つ「十年を限度」としているのを、例えば「二十年を限度」という法改正も検討したい意向が、役所にはあるようです。

 この記事を書いた時点では、熱海土石流被害の自衛隊などによる救出が続いていますが、当初、上部のソーラーパネルが原因ではないかと国会議員も含めた憶測が出ましたが、別の盛土が原因だと分かり、世論の反発は減りました。

 部会は年内にも方向性をまとめて、解散総選挙後の国会に、特措法案を出したり、抜本的な改正案を出したりするプロセスになりそう。また、近々「エネルギー対策基本法」(甘利明さんらの議員立法)にもとづく、内閣・経済産業省の「エネルギー基本計画」が5年ぶりに改定されますので、概算要求とあわせた動きが出てきそうです。

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【日程】あす(7/30)にずれ込み「月末・金曜日」、神奈川・埼玉・千葉3県知事の緊急事態宣言の要請を受けた基本的対処方針分科会の開催はあす

2021年07月29日 05時53分52秒 | コロナなど閉会中審査→オリパラ→衆院選
[写真]きのう1000人を突破した神奈川県庁(横浜市中区)は、隣県である静岡県のスルガ銀行が横浜銀行とともに支店を持つなど横浜港らしく交流が多い風土を持つ=おととし2019年・宮崎信行撮影。

 きのう神奈川県内の一日の新型コロナウイルス感染症陽性者が1000人を超えたことに象徴されるように、4連休・東京オリンピックの後、首都圏3県に感染が急拡大しており、3県知事がきょう会い、政府に緊急事態宣言を要請することになりました。そして、菅義偉首相らが協議。ただし、けさのNHKの報道によると、基本的対処方針分科会の開催は、あす令和3年2021年7月30日(金)にずれ込むようです。衆議院議院運営委員会・参議院議院運営委員会での西村大臣などの事前報告とそれに対する質疑も、あすにずれ込むかもしれません。

 前日の報道では、自民党幹部が「神奈川で1000人を超えたら緊急事態宣言だ」というような非科学的な発言をしたようにも伝えられており、科学的知見からの説明も強く求められます。

 分科会は、国会開会中は異例の「金曜午前7時スタート」もありましたが、金曜日開催に突き上げがあり、政府は木曜日に前倒してきました。しかし、今回は月末の金曜日ということで、飲食店経営者にうっぷんがたまりそうです。

 前回の基本的対処方針に書かれた資料をみると、3県への緊急事態宣言はことし1月8日から3月21日までだったようで、およそ4カ月ぶりということになります。この間、先輩への挨拶のため、私は1度だけ神奈川県に行きましたが、シャッターが閉まっているお店は増えているような印象ができましたが、東海道線の平日日中の乗車率はほとんど変化が無いような感触を得ました。連日摂氏30度超えの真夏にウイルス感染症が拡大するという想定が専門家も含めたあったかどうかも、国会での議論が必要かもしれません。おそらくなかったでしょうが、それならば、追加の協力金・給付金の検討が必要になるでしょう。

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