【安倍晋三】名誉最高顧問が「アンダーコントロール安倍」が東京五輪開会式を欠席、無責任のそしりを免れない

［写真］安倍晋三前首相、先月２０２１年６月３０日、宮崎信行撮影。

　安倍派発足に向けて距離をとったのでしょうが、天皇陛下がご出席を決めたのに、無責任のそしりを免れません。

　報道によると、安倍前首相は、あさっての東京オリンピック開会式を欠席することを決めました。

　組織委ホームページによると、安倍さんは「顧問会議」トップの「名誉最高顧問」を１名だけつとめており、最高顧問の菅首相・大島議長・山東議長の３名よりも１段、格の高い位置に名があります。

　自民党最大派閥の「清和研」を、細田博之会長の高齢などに伴う衆議院議員活動の端境期を見通して、安倍派に衣替えしようとするお思惑が噂され、今月の都議選でも、菅首相に代わって応援演説をこなしました。勝率は低かったようですが、忠誠心の強い議員に対して目をかける親分肌を持つエピソードに後々発展する可能性もあります。

　アベノミクス３本の矢「成長戦略」として、当時の会長の人の「首相、福島はどうか」との質問に「アンダーコントロール」と答えた前首相。天皇陛下がご出席なさるのに、安倍さんが欠席するのは、逃げ足が速い無責任のそしりだとの批判を受けそうです。安倍さんは兄貴分の松岡元農相のこともなかったことにしているように見受けられます。

　安倍さんの政策担当秘書をつとめた初村滝一郎さんも、官邸の中に入ったことが少なく、鬼のいない議員会館の留守番だったのに、パイプを誇示して、長崎１区の支部長に就任（現職は国民の１期・西岡秀子さん）。

　新・安倍派の資金を誰がつくっているかの動向にも注目したいところです。

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【尾身会長が五輪開催中に国会答弁か】内閣委閉会中審査で合意、西村・河野大臣、７月２８日（水）２９日（木）

［写真］河野ワクチン相、４年前の２０１７年、宮崎信行撮影。

　臨時国会召集要求書はいきたままですが、来週閉会中審査を行うことで、与野党国対委員長が合意。尾身茂会長が、五輪開催中に国会に出席し、西村コロナ相、河野ワクチン相とは違った見解を述べる可能性も出てきました。

　安住淳・立憲民主党国対委員長は、野党国対委員長連絡会議（野国連）を開き、その後、森山裕・自民党国対委員長と会談。

　令和３年２０２１年７月２８日（水）に衆議院内閣委員会、
　同年７月２９日（木）に参議院内閣委員会

　に閉会中審査を開き、西村コロナ相、河野ワクチン相を呼んで質疑することになりました。丸川オリンピック相は本務最優先として出席かどうかは今後詰めることになりました。

　ただ、７月２９日は、同じ時間帯に、水泳の男子１００メートル自由形や、女子１００メートルバタフライの決勝がありＮＨＫで中継されますから、参議院インターネット審議中継の注目度は低そうです。

　これとは別に、北海道の鈴木知事が、まん延防止等重点措置を国に要請したい意向があり、衆参議運委が開かれ、西村コロナ相が答弁する公算もあります。

　きょう午後５時発表の東京の感染者は１日１８３２人。デルタ株が英米、インド・ベトナム・台湾などほぼ全世界的に感染再拡大となっています。

　あさって開会式を迎える、東京オリンピックについて、菅首相は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル有料版のインタビューで「やめることは、いちばん簡単なこと、楽なことだ」「挑戦するのが政府の役割だ」「新型コロナウイルスの感染者数なども、海外と比べると、１桁以上といってもいいぐらい少ない」「ワクチン接種も進んで、感染対策を厳しくやっているので、環境はそろっている、準備はできていると、そういう判断をした」などと言った、と報じられました。

　菅政権の認識のゆがみを指摘する声が、ＳＮＳで上がっています。

　さらに、ウォール・ストリート・ジャーナルなどは、五輪開催を中止した場合は、日本円換算で２兆円以上の賠償責任が日本に生じるとの、何らかの関係者が意図的に流したと思われる真偽不明の情報も報じています。

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【やりがい搾取もうやめろ】パソナグループが宮田亮平・前文化庁長官・元東京芸術大学学長を取締役に、竹中平蔵氏ら９名体制に「兵庫県立淡路島公園のゴジラ迎撃作戦」の助言役期待か

［写真］パソナグループ本社とみられる施設、筆者撮影。

　人材派遣国内３位の「パソナグループ」は、きのう、前文化庁長官で、元東京芸術大学学長の宮田亮平さん（７６歳）を、来月２０２１年８月２０日の株主総会で、新しい取締役として提案すると発表しました。

　南部靖之代表取締役、竹中平蔵会長ら９名体制になります。

　宮田亮平さんは、１９９７年４月から東京芸術大学教授をつとめ、７年後には、理事兼副学長になり、その翌年に街区超。２０１６年に文化庁長官となり、芸大では名誉教授となっていました。私はこの人は、芸大学長のころから胡散臭い人だと思っていました。

　パソナホームページによると、同社は兵庫県立淡路島公園に「東京ドーム約28個分の敷地面積を誇る兵庫県立淡路島公園内に、自然とマンガ・アニメ等の2次元コンテンツをテーマにした、日本初の体験型エンターテインメントアニメパークを開設。ニジゲンノモリを通じて、国内はもとより海外からのインバウンド需要が拡大しています」と実績を強調。「忍者アトラクション」「ゴジラ迎撃作戦」「クレヨンしんちゃんアドベンチャーパーク」の充実を図っていく方針のようです。

　宮田取締役は、地方創生の予算をとるというよりも、文化庁長官の肩書で、芸術、文化に従事したい若者を安く雇用したい思惑が透けて見えます。

　中抜きのイメージが強い同社ですが、売上高は３２４９億円で、純利益は５億円ですから、わずか０・２％しか利益が出ない、薄利多売の商売です。なので、淡路島に集めて間接費を節約しようと考えているのだと思います。

　もちろん、文化・芸能分野を志望すれば、全員が生活できる経済環境となれば、若者の半数前後が製造業ではなく、文化・芸能に向かうでしょう。文化庁の方では、宮田長官の後をついだ都倉俊一長官が、かつて作曲家として付き合ったピンクレディーの初任給が５万円、社長として付き合った南野陽子さんが月８万円で、しかも倒産というやりがい搾取をしていたことが白日の下に晒されています。使い倒されたうえで、風俗落ちさせられるころには、宮田取締役は年齢的にこの世にいないでしょう。

　奨学金の文部科学省、パソナやりがい搾取の文化庁など、文科行政が東京オリンピック・パラリンピックを境に大きな転換点を迎えています。

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【外電】「あさってからの、東京オリンピック直前中止辞さず」と武藤敏郎事務総長（初代財務次官）CNN、ロイター報道、菅内閣責任論に浮上の兆し

［写真］国立競技場、おととし、宮崎信行撮影。

　２時間ほど前から、ＣＮＮ（米アトランタ）、ロイター（英）がこちら時間のあさって金曜日開幕の東京オリンピックについて、組織委事務総長の武藤敏郎さん（初代財務事務次官）が「東京オリンピックの直前の中止を除外しない考え」を語ったと報じました。

　両媒体とも、どこで語ったかが明記されておらず、こちら時間のきのう（火曜日）、来日した英語などの世界記者に対して話したと思われます。

●選手村７０名を超えてエピデミックならばの条件付きで

　ニュースバリューはトップ８あたり。世界コロナ、東京オリンピックのまとめ記事の２つめあたりの位置づけ。CNNは1996スタジアムの至近距離に本部がありますが、放映権はNBCに独占されているので毎回報道は控えめ。

　選手村で感染が広がり、スポンサーの開会式欠席が相次いでおり、現在の試合関係者７０名をさらに上回る「パンデミックを超えた地域内感染爆発を意味するエピデミック」になる可能性があった場合の直前中止を含めた対処について、内部での議論はずっと続けているという武藤氏の発言が紹介されています。

●パナソニック欠席など証券コード付きで報道

　ロイターは経済通信社を兼ねていますので、開会式欠席・ＣＭ引き上げを決めたのが、パナソニック、富士通、ＮＥＣ、トヨタ自動車などだ、と日本のメディアよりも多くの企業名を、証券コード付きで報じました。

●チェコ選手団のコロナ陽性は同国の財政難

　日本の対応を批判するだけでなく、チェコ選手団での陽性については、同選手団の財政問題を指摘するなど、イギリス閣内不一致やイスラエルデルタ株感染状況などを含んだ、「コロナ問題のアイコン象徴」として英語メディアが来日記者を中心に報じ始めた印象です。

●ノーパンしゃぶしゃぶ官房長として鎮圧で初代財務事務次官

　日本国内では、武藤さんが大蔵省・日銀ノーパンしゃぶしゃぶ事件の官房長として処分リストを作成し、その最後で、自らを官房審議官に降格させたことによる得た初代次官をつとめた財務省は、Ｇ２０大臣会合などで「消費増税が国際公約になった」という立法事実をつくるのがお得意ですので、今回も国際公約を先につくったというプロセスかもしれません。あるいは海外メディアを前に失言か。

　武藤さんは、国民と言えばいいのに「一般国民」と言う癖があります。「上級国民」はこれが転じたものです。

●立憲民主党の一部部会連名で「内閣官房がバブル方式で嘘ついた」

　これに先立つ、きのう、立憲民主党は「厚労部会と文科部会」の連名で、「バブル方式と水際対策の徹底を求める要望書」を大臣に手交。内閣官房オリパラ推進局に対して「監督者が帯同していないなど、虚偽の説明について謝罪し、説明を訂正してください」とする要望書を大臣に手交しました。野党の国会議員らが「内閣官房が嘘をついた」と断定して、大臣に部会連名の要望書を出すのは異例。アスリートに敬意を表しながらも、要望書は「検査のためであっても、選手村の中で移動させないでほしい」「コンビニの利用などを禁止してほしい」と踏み込んだ内容となりました。

　また、電通案件として日本歌手協会会長の甥である作曲家や、ＮＨＫ教育テレビの作詞者を降りた経験を持つ絵本作家が「ＳＮＳ再炎上」で辞任するなど、組織委の脇の甘さが際立つ、異常な雰囲気の前哨戦となっています。

　菅内閣の責任論に浮上しかねない情勢。

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