【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

【法案】政府、「外為法改正案」を第208回通常国会に追加で提出準備の方針、暗号資産がロシア経済制裁の抜け道になるのを塞ぐねらい

2022年03月28日 23時18分36秒 | 第208回通常国会 令和4年2022年1月
 政府は開催中の第208回通常国会(6月15日まで)に、「外国為替法及び外国貿易法改正案」を追加で提出するための準備を始めました。

 岸田文雄首相がきょうの参議院決算委員会で与党議員に対して答弁しました。

 ロシアのウクライナ侵略による経済制裁では、暗号資産が入っていないため、戦費として日本からロシアに融通されるおそれがあるため。

 「外為法」(昭和24年法律228号)は、通貨、旅行小切手、証券、貴金属、電磁的方法によって入力されている財産的価値に限っており、ブロックチェーン技術で回すビットコインなど暗号資産は書き込まれていません。ロシアに限らず、暗号資産を資本取引や貿易決済の手段として、法律に明記するのが主眼だろうと考えます。

 政府は、召集2日前に議運委に提出した「提出予定法律案件名・要旨調べ」に書いた58本すべてを今月上旬までに提出。この中で、「提出予定以外の検討中の法案」として「国連安保理決議1267を踏まえた国際テロリストの財産の凍結に関する特別措置法の改正案」を挙げていますが、これは似て非なる、全然別の法案のようです。

 これまで超与党ペースで進む第208回通常国会ですが、財務・金融では「資金決済法改正案」(208閣法47号)の審議も控えているほか、ロシア経済制裁をめぐって関税定率の譲許表に関する議論が必要になるかもしれません。参院選を前に窮屈な日程になりそうです。

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AV出演18歳19歳首相問題意識、法相は消契法などで対応可能と答弁も議員立法の機運

2022年03月28日 18時05分54秒 | 第208回通常国会 令和4年2022年1月
 「令和2年度決算承認案」の審査は2日目で、全般質疑がありました。予算委員会では基本的質疑→一般質疑→締めくくり質疑となります。決算委員会では全般質疑→省庁別審査→準総括質疑→総括質疑となります。

 来月7日告示・24日投開票の春の統一補欠選挙区・参議院石川県区は、自民党の宮本周司さん、立憲民主党の小山田経子さんや共産党・NHK党の候補者が立候補する見通しですので関係者はご自身でご確認ください。

 宮本周司さんは、商工会青年部の全国組織の組織内で、これはJA青年会議所とはまったく違う組織です。その宮本さんがトップバッターで質問し、先週末に、ブリュッセルでNATO首脳会議と並行して開かれたG7臨時リアルサミットについて問いました。これについてはバイデン大統領がPAC3が防護するポーランドを訪問した際、プーチン大統領を「権力の座にとどまってはならない」とアドリブでつけくわえて物議を醸しています。首相は、ロシア経済制裁のために暗号資産を規制する外為法改正案を今国会に提出するよう準備すると発言しました。これは正直、どういうことか分かりません。

 足立敏之さんも改選で、全建連組織内。6年前は当選ラインの倍の票をとっています。立憲民主党を支持する都市部中間層も「比例は夫の会社の都合で夫婦とも足立さん」という人もいるようで、自民党の強さだと思います。

 ちなみに、きょうは珍しく筆者は居間のソファでNHKテレビで見ましたが、番組としては、「センバツ」「あさイチ」と比べてとてもつまらないコンテンツだと感じました。

 この後、改選組の今井絵理子さんが登場。あまりにつまらないから、今井さんがテレビ入りに登板するローテーションが頻繁なのかと思いました。ちなみに、上述の商工会青年部が擁立しない番のときは、「自民党が好きというわけではないけど、SPEEDの今井絵理子ちゃんって、いたでしょ、あの人の話を聞いてみない」というかっこうで若手社長たちが働きかけをする役回りになっているようです。

 私は岩本司さん、大久保勉さん、大島九州男さんが切られたので、福岡県連・連合福岡を心から軽蔑しています。福岡3人区でアナウンサーを擁立しないと勝てない立憲民主党福岡県連ですが、国民民主党県連も擁立。お家芸ともいえる厳しい戦い。それにのぞむ古賀之士さんが登場。


[画像]参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

 古賀さんは、「憲政史上最大のパネルだ」として巨大パネルで財政投融資について説明。官民ファンドで、総務省系に実績が乏しいものがあると指摘しました。おそらく古賀さんの政策担当秘書は、入れ替わりが激しい中で、ずっと参議院で政策秘書をしている人で、ガソリン値下げ隊の頃には秘書会青年部長をしていた人で、その人がある程度つくっていると思います。

 金曜日にも書きましたが、塩村あやかさん(非改選)の「AVアダルトビデオ18歳・19歳出演問題」を取り上げました。首相は「連日報道に接して、そういった問題があることは承知しております」「あってはならない。教育や啓発の強化をしっかり行う」と語り、新・民法の例外規定も念頭に置いたととらえられる答弁をしました。が、その後、法相は強要は年齢問わず人権侵害だから消費者契約法を含めた4月からの法律でも対応できるとブレーキを踏みました。

 塩村さんが「AV出演強要」と言わず「AV出演」と言うのは、取消権によって発売前後に製造品全廃棄となることをおそれた大手業者が18歳・19歳の出演をある時期から全く認めなくなり、事務所・スカウトマンも声をかけていないという現状があるようです。

 塩村さんは何度も与党も含めて委員会室に問いかけながら質問したので、議員立法の機運ができつつあるように感じました。今国会では「こども家庭庁法案」(208閣法38号)のほか、「児童福祉法改正案」(208閣法49号)は児童養護施設の卒業を逆に18歳より遅くすることも選択できる改正案の審議が待っています。

 日本維新の会本部政調会長の音喜多駿さんは、令和2年度決算の未執行30兆円が「前代未聞の決算。我が国はGDPギャップが30兆円弱あるから、この予算が速やかに執行されて、市場に流れていれば、足元の経済状況はよりよいものだった」と指摘しました。また、音喜多さんは、SNSでバズっている、NHK党の浜田聡議員の「この国では補助金や給付金をばら撒く際には財源が何故か存在して、減税を議論する時には財源が何故かなくなる」との指摘について、首相は「補助金であれ、減税であれ、財源を確保することは同じであると考えます」と音喜多さんに強調しました。

 審議は終わり、会計検査院の報告がありました。次回から省庁別審査で、今国会内の採決は微妙かも。

 私は、「減税の財源」という言葉はないと思いますが、どうでしょう。米欧が量的緩和を完全にやめて利上げに入ったこところ、日本銀行が長期金利を下げるための指値オペをし、3年8か月ぶりに応札が入ったことから、1ドル125円となりました。私は、米欧中央銀行の対応は「中銀貴族」のようなもので自分たちの資産を防衛しようという話ですから、中銀勤務者以外の大多数の各国民・世界のために、やめるべきだと考えます。パウエル議長らはエゴイストです。量的緩和をやめてもバランスシートを圧縮する必要はなく購入した国債は持ち続けるべきです。さりとて相対為替レートでは超円安も予想され、政府歳出による対策も必要です。


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