【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

【速報】枝野幸男さんがあす(3/30)衆議院国土交通委員会で質問、代表辞任後初めて国会質問

2022年03月29日 20時40分09秒 | 第208回通常国会 令和4年2022年1月
[写真]枝野幸男さん、3年前2019年9月、宮崎信行撮影。

 えだのんこと枝野幸男さんがあすの衆議院国土交通委員会で、代表辞任後初めて国会で質問することになりました。

 枝野さんの質問は、あす令和4年2022年3月30日(水)の午前9時30分から10時20分まで。議題は「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」(208閣法20号)と代表経験者としてはやや地味な議題となります。

 ただ、この法案はフランス市民革命の「所有権の絶対性」を具現化した日本国憲法29条と民法との関係になりますので、初めての国土交通委員会でも専門領域か。

 枝野さんの盟友、岡田克也さんが在籍する衆議院外務委員会もあす定例日水曜日に開かれますが、岡田さんの質問はありません。

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18歳19歳取消権は、公明党議員も「省庁横断会議をこれからつくるべき」、あす成立の警察法改正案「経済安全保障にかかわることもある」、10月から大幅引き上げの雇用保険法改正案もあす成立

2022年03月29日 17時33分29秒 | 第208回通常国会 令和4年2022年1月
[写真]衆議院第一議員会館と国会議事堂、JR新橋駅・東京電力本社前からおととし2020年8月、宮崎信行撮影。

 報道で懸念が出ていた「警察法改正案」(208閣法2号)と「雇用保険法改正案」(208閣法14号)はさほど大きな反発もないままあす成立のはこびとなりました。2016年参院選の「18歳・19歳選挙権」から刑法・少年法などに波及していった成年年齢引き下げはついに金曜日に改正民法施行を迎えますが、未成年者契約取消権をめぐって与野党から懸念が出ています。

【衆議院消費者問題特別委員会 きょう令和4年2022年3月29日(火)】
 「消費者契約法及び消費者集団訴訟手続特例法の改正法案」(208閣法41号)と「それに対する柚木道義さんら対案」(208衆法7号)が趣旨説明され、審議入りしました。ちなみに、民法の一般法が民法で、民法の特別法が消契法です。審議入り前の一般質疑で、公明党の伊佐進一さんは「取消権を包括的な規定にすべきだと思う。金曜日の改正民法施行で、18歳19歳の取消権についての省庁横断会議をつくるべきだ」と語りました。公明党の公式見解とみられます。前日の参議院決算委員会での塩村あやかさんのAVアダルトビデオ出演取消権とともに、施行直前に民法の穴が指摘されています。

【参議院第一種常任委員会 同日】
●そのうち参議院厚生労働委員会
 「雇用保険法改正案」(208閣法14号)が共産反対、自公立国維賛成多数で可決すべきだと決まりました。あす成立。法案提出前の前触れ報道はSNSで炎上するのに、平日の委員会審議は静かというここ数年の労働・年金法改正にありがちな採決となりました。筆者の感想としては、10月から負担増になるとはいえ、本則に戻すシンプルな改正だと思います。連合と全労連が国庫負担率のかさ上げにこだわるのですが、国の基幹3税の一つ所得税などもサラリーマンの負担割合がそもそも多いので、連合は厚労省前に街宣車を出したようですが、私はあまり説得力を感じない理論です。

●そのうち参議院内閣委員会
 「警察法改正案」(208閣法2号)。討論で共産の田村智子さんが反対しました。田村さんは「サイバー警察隊が経済安全保障にかかわることが確実で、大川原化工機冤罪事件のように、わざとあいまいにした外為法の規制にかかわるかもしれない。戦後の警察改革は都道府県警察をもとに、警察庁は指導監督のみである歴史を踏まえていない」と批判しました。共産反対、自公立国維賛成多数で可決すべきだと決まりました。あす成立のはこび。

●そのうち参議院財政金融委員会
 「IDA加盟法改正案」(208閣法6号)。立憲民主党の勝部賢志さんは「まず閣僚懇談会で追加経済対策の指示があったはずなので教えてほしい」としました。鈴木財務相は「コロナとウクライナで経済対策を4月末までにまとめるとの指示があった」としました。勝部さんが予備費について問うと財務相は「コロナ予備費については、省庁の要求ごとに使えるか使えないか判断する」と語りました。法案採決は討論なく全会一致で可決すべきだと決まりました。最後に「保険業法改正案」(208閣法10号)の趣旨説明がありました。
●そのうち参議院外交防衛委員会
 「大阪万博政府代表設置法案」(208閣法24号)が趣旨説明されました。それに先立ち、ウクライナ情勢の集中審議があり、参考人が意見を述べました。ここ1カ月、日本語の有識者として信頼が集まる、グレンコ・アンドリーさんも登場。ロシアでは軍よりも内務省の職員の方が人数が多く内政を抑えるのが大変で、プーチン大統領はソビエト連邦復活が正しい地図だと考えているとの認識が示されました。グレンコさんは維新の質問では、橋下徹さんを暗に批判しましたが、この件では委員長が議事録を精査することになったようです。参考人からは「停戦」はありうるとの意見も出ました。沖縄の風の伊波洋一さんが「停戦までどのくらい時間がかかるか」との問いには、元外務省官房長は「分かりません」とだけ答えました。ちなみに、本邦外出身の参考人が委員長の許可なく途中退室して戻ってきたようで、けっこう日本人の学者だと国会の参考人招致は重いという風情が、議事堂の出入りにたまたま出くわしたときにも感じますが、お国が変われば反応も違うのかもしれません。
●そのうち参議院農林水産委員会
 「土地改良法改正案」(208閣法19号)が討論なく採決され、全会一致で可決すべきだと決まりました。「特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の5年延長を含む改正法案」(208衆法11号)も討論なく採決され、全会一致で可決すべきだと決まりました。
●そのうち参議院国土交通委員会
 「令和9年横浜市瀬谷区の国際園芸博覧会実施特別措置法案」(208閣法15号)全会一致で可決すべきだと決まりました。
●そのうち参議院総務委員会
 「NHK予算承認案」が維共反対、自公立国賛成多数で可決すべきだと決まりました。
●参議院法務委員会は一般質疑でした。参議院文教科学委員会・参議院経済産業委員会・参議院環境委員会は開催されませんでした。

【衆議院本会議 同日】
 「防衛省自衛隊給与法改正案」(208閣法16号)維共れ反対、自公立国有賛成多数で可決し、参議院に送られました
 「宅地造成・特定盛土規制法案」(208閣法45号)と「それに対する維新対案その1」(208衆法18号)と「それに対する維新対案その2」(208衆法19号)が斉藤鉄夫国土交通大臣と日本維新の会の足立康史国会議員団政調会長から趣旨説明されました。議法の趣旨説明は維新が2回、立憲が1回となっています。質問では、立憲民主党の神津たけしさん(長野3区比例)らが演説しました。

【衆議院内閣・経済産業委員会連合審査 同日】
 「経済安保推進法案」(208閣法37号)と「それに対する維新対案」(208衆法10号)について、萩生田光一経済産業大臣らが答弁しました。

【衆議院環境委員会 同日】
 「温対法改正案」(208閣法25号)の法案審査がありました。参考人質疑をすることが決まりました。

【衆議院議院運営委員会 同日】
 次回は首相のブリュッセル緊急リアルG7サミットの帰朝報告とそれに対する質疑をすることになりました。その後、「薬機法改正案」(208閣法42号)を重要広範議案として首相の答弁を求めることになりました。

●衆議院内閣、外務、厚生労働委員会の理事懇談会がありました。
●参議院議院運営委員会理事懇談会がありました。

【内閣官房長官記者会見 同日】
 堀内詔子大臣の3月31日公務終了後の退任が発表されました。

【東京地裁 同日】
 遠山清彦さんの執行猶予付き有罪判決が出ました。これとは別に、学校法人日本大学前理事長にも執行猶予付き有罪判決が出ました。文部科学省は早稲田大学総長・中央大学前総長らが総がかりでつぶしにかかった「私大ガバナンス法案」(仮称)を今国会に駆け込み提出するようです。

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