立憲民主党ホームページの写真の通り、先週１８日、泉健太・立憲民主党代表は、志位和夫・共産党委員長を国会内控室に訪れ、第２６回参院選（６月２２日公示７月１０日投開票）の３２ある１人区での候補者一本化を申し入れました。泉さんは、れいわ新選組と社民党も訪れましたが、１人区ですので立・共の候補者調整が主流となります。
共同通信社・日本世論調査会が先月末締め切りで郵送式で集めた調査（地域別で標準偏差をとっているが、年代別ではとっていない）によると、「立憲民主党と共産党の選挙協力」について「続けるべきだ」が２３％、「やめるべきだ」が３０％。が、「どちらともいえない」は４５％となりました。
どちらともいえないが４５％に上るのは、１人区、２人区、３人区、６人区、比例代表区で違うということだと思います。
２０１５年平和安全法制「シールズの夏」以降、岡田克也・枝野幸男両代表が率いた最大野党は「共産党との候補者調整と政権はともにしない路線」は、おおむね正しいと評価できそうです。
共同通信社・日本世論調査会が先月末締め切りで郵送式で集めた調査（地域別で標準偏差をとっているが、年代別ではとっていない）によると、「立憲民主党と共産党の選挙協力」について「続けるべきだ」が２３％、「やめるべきだ」が３０％。が、「どちらともいえない」は４５％となりました。
どちらともいえないが４５％に上るのは、１人区、２人区、３人区、６人区、比例代表区で違うということだと思います。
２０１５年平和安全法制「シールズの夏」以降、岡田克也・枝野幸男両代表が率いた最大野党は「共産党との候補者調整と政権はともにしない路線」は、おおむね正しいと評価できそうです。
２０２１年の衆院選で枝野代表は志位委員長からの申し出で「限定的な閣外からの協力」という事前の枠組みに合意。「閣外協力」と「政権はともにしない」とは同じ意味だと思いますが、枝野さんが一言も言っていない「野党共闘」という言葉とあいまって、マスコミも通じて日本社会に浸透してしまいました。人口１億２０００万人の日本社会では広まってはどうにもなりません。
まったく同じことを６年間言っているのに、芳野友子連合会長が「あり得ない」と発言し大失速し、えてして激励のつもりで肩を叩いたら不意を突かれて転倒してしまった選挙結果となりました。私も当時は、「女性差別だ」とか「高卒差別だ」とか「宮崎さんは資本家だから労働者の分断を図る陰謀論者なのではないか」とか言われないように黙っていました。しかし、半年たって、芳野発言は間違いだと断定できそうです。
共同通信の調査によると、第２６回参院選で「争点だと思う政策」を３つ複数回答してもらったところ「景気対策」が５４％、「年金医療など社会保障」４２％、「感染防止策」が４１％で、「子育て支援・少子化対策」と「国会議員歳費節減」の２１％を大きく上回りました。私の経験から１番目としても景気対策としても５４％という突出した複数回答は見たことがありません。この調査後に自公の幹・政が「年金賃スラ物価スラ５０００円給付」の案が出てきたことも関係していると思います。
政権交代ある二大政治勢力を、仮に目指すとして、衆議院の枠組みを問う選択肢では「政界再編による新たな枠組みの政権」が２７％、「自公に維新などが加わる政権」が２３％、「自民と維新などの政権」が１７％、「自公政権」が１６％、「自民単独」が１１％となりました。これは選択肢の作り方の問題もありますが、６７％の人が「自民党総裁が内閣総理大臣ないしは副総理になる政権」の存続を希望していることになります。４７歳の泉代表としても、「立憲民主党が単独で共産党が閣外協力をする政権」は１０年越しとなりそうです。１０年後には自民党選対職員が平均６０代後半になりますが、党本部から県連に命令すればまだ立憲のそれを上回る能力はありそうに感じますので、２０年越しになるでしょうか。
ところでまったく別の毎日新聞と埼玉大学系機関世論調査でロシアのウクライナ侵略で、日本の安全保障に「強い不安を感じる」は４６％、「ある程度の不安は感じる」は４１％となりました。私の畏友の田中龍作記者がキエフに滞在しており、生業関係者からも「社長はキエフ行くんですか」と聞かれましたが、私、日本の安全保障に全く不安は感じません。むしろ、わが国を「旧敵国」とする国際連合（旧・同盟国）と北方領土占領の第２次世界大戦直後のスキームを８０年ぶりに変える千載一遇のチャンスだと、ワクワクしています。
とはいえ、小麦関連、石油関連の値上がりと、米欧英の金融緩和終了による円安が生活を直撃するという「安保」もあるでしょう。２０１５年に岸田文雄外相のもと平和安全法制をやってしまった以上、根室岬やポーランドに幹部自衛官を調査に派遣したほしいとすら思いますが、第２６回参院選では投票率次第で政権は変わりませんが、中長期的な政権の枠組みに影響があるのは確実です。
１８年前の参院選で、岡田克也代表率いる民主党が改選第１党になっても、翌年の衆院選では小泉純一郎総裁率いる自民党が大逆転しました。６年前の参院選で「平和安全法制の廃止と立憲主義の回復」を訴えても、いまいち反応は薄かった、岡田代表・枝野幹事長・志位委員長・山口二郎運営委員たち。立憲民主党は現職議員・元官僚・自治労・日教組関係者が「消費税が増税すると懐が温かくなる」のは自分たちだけだと頭が良いのに気づいていない田舎のうぬぼれインテリの集団ですので、改選第２党が日本維新の会になったほうが日本の政治にとっていいかもしれません。また私が主張してきた「４０代・女性・アナウンサーを１期６年で使い捨てにするな」の論も、６年間で貯められるだけ貯めればいいというのが選挙に携わる人の暗黙の了解になりつつあります。いずれにせよ、結果は出てみないと分かりません。泉さんとも志位さんとも心中する義理はまったくないですが、私も必ず全国を追いかけまわして、報道していきますので、ご期待下さい。
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