岸田文雄首相、来月１３日に日米首脳会談か、外相として署名の２０１５年日米ガイドラインの改定を申し出る見通し

［写真］２０１５年日米ガイドラインに、外務大臣だった岸田文雄さんとともに防衛大臣として署名した小野寺五典さん、ことし６月、宮城県内で、宮崎信行撮影。

　岸田文雄首相の訪米が来月１３日になる見通しだと読売新聞１面が報じました。

　岸田さんは２０１４年の解釈改憲と２０１５年の平和安全法制の間に交わした「２０１５年日米防衛協力のための指針」（いわゆるガイドライン）で、外相・防衛相・国務長官・国防長官の「２＋２」として署名しました。２０１５年ガイドラインに基づき日本の実力は「軍軍指揮所」として日米が常時一体で運用しています。

　岸田首相は電話による前回の日米首脳会談で「日米同盟を新たな高みへと導いた安倍元総理の遺志を継いで日米同盟の更なる強化に努めたい」と語りました。

　２０１５年のアメリカは、ケリー国務長官とカーター国防長官でした。それから、わずか７年ですが、アメリカは２回政権交代しています。ケリーさんは上院に帰ったり、大使に出たりせず、現在は「気候変動担当大統領特使」におさまっています。カーター国防長官は先々月他界しました。

　一方、日本では岸田外相は首相に、小野寺五典防衛大臣は自民党安全保障調査会長として同じ顔触れが続いています。

　このため、岸田首相は平和安全法制という「新たな高み」から「更なる強化」に向けて、ガイドライン改定を日本側から申し出ることになりそうです。

　基本は今月の安全保障３文書の具現化をめざすことになり、「統合司令官」の創設が具体的文章として落とし込む交渉がなされると予想されます。

　またこれまでのガイドラインに言及はありませんでしたが、日本がNATO北大西洋条約機構のパートーナーシップ国から、NATOの参加国だと読めるようなニュアンスが盛り込まれる可能性もあります。

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