新・農業基本法案は来年２０２３年６月に素案をまとめ、法案作成の意向、首相が大まかに示す

　岸田文雄首相はきのう２０２２年１２月２７日、官邸で「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」を催し、食料・農業・農村基本法の「令和５年度中の改正案の国会提出も視野に入れた」とす「食料安全保障強化政策大綱」を決定しました。

　食料・農業・農村基本法改正案は、鹿児島選出の森山裕元農相の悲願とみられます。一方、立憲民主党も金子恵美ネクスト農相と田名部匡代座長（元政務官）による、野党の「ダブルトラック」となるプロジェクトチームを設置。東日本選出議員を中心に議論することになります。

　きのうの「大綱」にはコメに関して「水田を畑地化し、麦・大豆等の本作化の促進」し、米粉を増やすとしか言及がありません。日本史で繰り返されてきた、東日本コメ農政と、西日本畜産・中山間地農政との「日本分断」も懸念されるところです。

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