「普通の言葉の通じる政治」は程遠く、委員長手当（議会雑費）全廃法案はあす成立のはこび

　羽田孜は、３０年前、新生党結党にあたり、「普通の言葉の通じる政治」を基本姿勢にしましたが、これは北信東信（長野３区と１区）１００万人の民度が高いから、東京生まれの羽田さんがマイクで話せば実現しただけで、日本人１・２億人は数学力と合理性がないから実現は難しいと思います。長野３区と１区は、その後の３０年間で、新幹線駅が０から５になり、高速道路が２本あり、オリンピックが開催され、小学校も統合されていません。

　旧文通費の改革は何もなく会期があす終わります。委員長手当の全廃も会期切れと思いきや、日本維新の会の支持率が、第２０回統一地方選後も上がっていることを見てか、成立の公算となりました。

【衆議院本会議　きょう令和５年２０２３年６月２０日（火）】
　議会雑費（常任・特別委員長手当一日６０００円、特別委員長は会期中のみ）を恒久的に全廃する「歳費法改正案」（２１１衆法　号）と「裁判官弾劾裁判所法改正案」（２１１衆法　号）が全会一致で可決し、参議院に送られました。

　地方議会には委員長どころか副委員長手当までありますので、私は議会雑費の恒久全廃が「身を切る改革」のように思えない面もあります。しかし、第２０回統一地方選後半戦の区議選で自民党６０代以上男性現職が数人単位で落選しており、維新の支持率も伸びていることから、最終日の成立で与野党現職が歩み寄ったのでしょう。

　ところで、地方議員が委員長手当も含めた所得税確定申告を議会事務局に任せているところが実在しますが、同居扶養親族全員の医療費の領収書を渡している政治家は資質に悖ると思いますが、どう思いますか。

【参議院財政金融委員会】
　「休眠預金活用法改正案」（２１１衆法２５号）が可決しました。

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