イメージトレーニング 【アンケート】第１次岡田克也内閣の官房長官は、次の誰がいいですか？

[写真]民主党本部内、２０１５年１０月、宮崎信行撮影。

　政権交代ある政治には、イメージトレーニングが必要だと感じます。
　最大野党のネクストキャビネットがリアル内閣を運営しているようすが目に浮かばないと、衆院選での政権交代への働きかけができないと思います。

　

【アンケート】第１次岡田克也内閣の官房長官は、次の誰がいいですか？あまり深く考えずに直感で答えてください（上位２名での決選投票を明日以降に行う予定です）。

— 宮崎信行の国会実況 (@kokkai_live) 2015, 12月 19

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　Twitterの新機能「投票」を活用して、このブログのTwitter版である宮崎信行の国会実況で２０１５年１２月１９日（土）午前９時１５分から２４時間調査してみました。

　フォロワー数は１万８千６００人以上、インプレッション目に触れた人は８７６人、「エンゲージメント」は６２人。投票は３７人にしてもらいました。

　選択肢はシステム上４択までなので、４択にしました。イメージがわきやすいよう、議員名の後に、「官房長官」と肩書きを入れて聞きました。

　その結果、玄葉光一郎官房長官が４３％、辻元清美官房長官が３２％、安住淳官房長官が１７％、大串博志官房長官が８％となりました。

　玄葉さんが岡田さんの最側近であることはよく知られているようです。１０年ぶりの「岡田代表ー玄葉選対委員長コンビ」や、両者とも、内閣府、外務省での大臣経験があること、国難での与党幹事長ー与党政調会長コンビなどで、「岡田首相、玄葉官房長官」が目に見える、ということでしょうか。

　政界の兄と妹に例えられる、辻元清美官房長官も３２％になりました。安住淳官房長官が１７％、大串博志官房長官が８％となりました。

　女性の官房長官も海部俊樹内閣の森山真弓官房長官以来２５年いません。辻元清美官房長官の３２％には、「政界の兄と妹」に例えられる岡田首相への忠誠心のみならず、女性ということと、党歴が若いことによる、民維などの各党の勢力結集への期待がこもっているのかもしれません。

　これ、そもそも選択肢に、古川元久官房長官らが入っていないことからして変なのですが、４択ということでこうなりましたが、玄葉官房長官と辻元官房長官が抜け出しているように感じます。

　内閣官房長官というと、財務官僚出身では、鈴木善幸内閣の宮澤喜一官房長官以降、３５年間出ていません。これは理由は明らかで、財務省出身の官房長官とだと、他省庁が官邸に情報を上げると、予算を削る対象を知られてしまうのではないかと警戒するからでしょう。

　このため大串官房長官が８％となりました。忠誠度の高さにはまったくの疑いがあるわけないですが、次の通常国会の衆議院予算委員としてますます知名度が高まれば、古川官房長官とともに、宮澤長官以来の官房長官という声が高まってくるかもしれません。

　忠誠心争いには年季が必要です。玄葉さんや辻元さんは、十数年以上、衆議院議員であり続ける持続可能性が高いので、これからの忠誠心争いでは、差はつかないでしょう。他の民主党、維新の党の議員には「岡田内閣の財務大臣」や「岡田内閣の雑巾がけ」をめざすことになりそうです。

　さて、岡田さんの胸中やいかに。

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[訃報]森本晃司さん、新進党国対代理で住専予算修正、羽田内閣の建設大臣で通行料上げやめさせる

[写真]森本晃司さん、国会議員要覧平成３年２月版、国政情報センター。

　森本晃司さんが、複数の報道によると、平成２７年２０１５年１２月１８日（金）出張中の東京都内のホテルで亡くなっていたそうです。７３歳。ご冥福をお祈りいたします。

　森本晃司さんは、公明党衆議院議員を経て、第８０代羽田孜内閣で建設大臣。このとき、首都高速道路公団の通行料の引き上げを大臣裁定による政治主導で止めさせました。憲政史上最も偉大ながらも、自社さ・民主の風の４会派の闇討ちで、わずか２か月間で退陣させられた羽田内閣の数少ない政策面での成果となりました。

　その後、再び政権の座をめざし、二大政党「新進党」の立党に参画。

　国対委員長代理にあたる、「新進党副院内幹事」になりました。

　以下は、当時の衆議院事務総長、谷福丸さんのオーラルヒストリー「議会政治と５５年体制　衆議院事務総長の回想」（信山社）。口語部分をやや文語的に直させていただきます。３７０ページから３７６ページを要約させていただきます。

　「平成８年度予算には、６８５０億円を住専処理、債権処理に措置する予算を計上した。議運は、野党は、公明党、当時新進党だったか、森本晃司さんという人が筆頭理事。３月１日、自民党が「４日に分科会の報告を受けて締めくくり総括質疑、採決をする」というのを決めちゃったんだよね。３日の夜、森本さんが来たのを覚えているよ。委員長席に委員長を座らせないように、委員長席に座り込むというわけよ。そうしたらもう３日の夜から座り込みして。自民党もどうしようもないわけだよ。それで６日ぐらいになったらお互い言いたい放題のことになって。９日になって、村岡自民党国対委員長が来て、「とにかくお前（事務総長）は管理責任があるから、おまえも退去命令を出してこい」と。そうしたら、森本さんが気を使ってくれたんだと思うんだよ、ちょうど３階の記者クラブまで出てきて、そこで承るみたいな感じになった。そこに自民党の議員もいっぱいいるわけだよ」

　ここまでは谷さんの回想。この先は私の記憶。谷事務総長が「私は先生が（新進党の）責任者だと思って言っているんですよ」と言うと、森本さんは「何を言っているんだ（国対委員長代理だから当たり前ではないか）！」と強い語調で言い返しました。

　この場面、有名な福留功男アナウンサーが「新進党の人のあの怒鳴り方はなんですか」とコメントしていました。その１年前には「森本大臣の英断には拍手を贈りたい」と言っていたのに・・・

　もう一度谷さんの回想。「終わって帰ったら、森本さんが飛んできて、「奈良の事務所に抗議の電話がわんわんかかっている」と言うんだ。だから私も申し訳なかったんだけど、おわびで取り返せる話じゃないから。結果的に、あの人は次の選挙でおっこちゃったんだよ。そういうことがありました。それまでは「新進党ごもっともだ」という雰囲気だったんだけど、あれで風向きに変化があったのかもしれぬ。お詫びで取り返せる話じゃないから。なんか森本さんが悪役になったような感じになって」 

　さて、平成８年度予算は、与党側が発議する形式で、住専への税金投入６８５０億円は削除されました。その後、今日にいたるまで、国民の代表者による国権の最高機関「国会」が政府編成の予算を修正したのは、これが最後となっています。

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[お知らせおわり] 　 

衆参議長、第１９０回通常国会の政府特別補佐人５人を承認

（このエントリーの初投稿日時は、２０１５年１２月２３日で、それから、１８日付にバックデートしました）

　山崎正昭・参議院議長は、第１９０回通常国会（再来週月曜日召集）の政府特別補佐人として安倍首相から申し出のあった５人を承認しました。前年平成２７年２０１５年１２月１８日（金）の決定が２２日付官報に掲載されました。

　国会法第７章（第６９条から第７３条まで）は、「国務大臣等の出席等」について定めています。

　その第６９条第２項は、内閣は、国会において内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認により政府特別補佐人を本会議または委員会に出席させることができる、と定めています。

　今回承認された政府特別補佐人と肩書きと名前は次の通り。

　
[画像]一宮なほみ人事院総裁。いちみや。人事院勧告の説明。２０１５年８月２８日の衆議院内閣委員会のインターネット審議中継からスクリーンショット。


[画像]横畠裕介内閣法制局長官。よこばたけ。政府の憲法解釈。２０１５年６月１０日の衆議院第１委員会室で答弁＝インターネット審議中継からスクリーンショット。


[画像]杉本和行・公正取引委員会委員長。代表質問への答弁。２０１５年５月２２日の参議院本会議＝インターネット審議中継からスクリーンショット。


[画像]田中俊一・原子力規制委員会委員長。質疑への答弁。２０１３年１０月３０日の参議院委員会＝インターネット審議中継からスクリーンショット。


[画像]富越和厚・公害等調整委員会委員長。鉱業等にかかる土地利用の説明。２０１５年３月１１日の衆議院経済産業委員会＝インターネット審議中継からスクリーンショット。

　第１９０回通常国会は、予算関連法案が中心となり、一般法案の審査はあまり予定されていません。人事院総裁は人勧実施の給与法案が越年しているほか、公取委員長はＴＰＰの国内実施など迅速な答弁が必要とされる場面での登場が予想されます。

　なお、５人の政府特別補佐人には、記章が交付されます。これは５人だけですので、安倍首相がつける衆議院議員バッチよりも希少なものとなります。これを衆参の衛視さんは覚えているのですから、衛視さんというのはすごい仕事だな。

　上で、公取委員長が本会議で答弁していますが、５年ぶりの本会議登壇だったようです。これについては、同じgooブログの「議会雑感」さんが詳しく解説しています。

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ＣＯＰ２１報告で丸川珠代環境大臣「パリ協定はすべての国が入った歴史的な条約だ」衆参環境委の閉会中審査

[画像]丸川珠代環境大臣、２０１５年１２月１８日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【平成２７年２０１５年１２月１８日（金）衆議院環境委員会】

　産業革命後の地球温暖化を２度以内に収める「２０１５年パリ協定条約」を締結したＣＯＰ２１（気候変動枠組み条約締結国会議）の報告がありました。

　丸川珠代環境大臣の所信を聞かないまま、ＣＯＰ２１の報告を聞く、特例中の特例として委員会が開かれました。新政務三役は、各々が最初の答弁で就任あいさつをしました。

　丸川さんは、厚生労働政務官時代に国会で答弁しています。ただ、在任中に人材派遣会社社長との対談が日経新聞に広告として載った件の釈明に追われ、委員会としては異例の「政務官不信任決議」をされました。これに関する答弁が最も多い状態です。くだんの問題は、直後の参院選で丸川さんが１００万票を超える大量得票での再選で、まったく聞かれなくなりました。

　丸川さんは「このたび、環境大臣と原子力防災担当大臣を担当することになりました」とし、「すべての国がはじめて入った合意を実現することができた」とパリ協定の歴史的意義を強調し、４分間の報告を終えました。

　質疑では、民主党の馬淵澄夫さんが「ＩＣＵ列国議会同盟の懐疑に参加した」とし、丸川大臣も「馬淵議員とは現地でお会いした」とし、公明党議員に対しては、「ＩＰＵの現地での応援は心強かった」と答弁しました。丸川さんは「すべての国が参加する公平な話し合いだった」と振り返りました。「日本が途上国支援１・３兆円を表明したことが、合意への後押しになった」と自画自賛しました。この途上国支援の部分は、条約の最終的なとりまとめでは、努力規定になっています。

【同日　参議院環境委員会】

　午後からは参環境委でも、ＣＯＰ２１報告とそれに対する質疑がありました。

　質疑や民主党から始まり、自民党が締めくくりました。環境政務官は委員会の最後の質問で指名され、初めて答弁する格好になりました。

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平成２７年度第1次補正予算案、２０１６年１月４日（月）に提出 最終補正後の一般会計は９９・６兆円に

　政府は平成２７年度第１次補正予算案を、２０１５年１２月１８日（金）決定しました。年明けの１月４日（月）に提出し、財務大臣が財政演説。衆参での代表質問を経て、衆議院予算委員会での審議に入ります。

【追記　２０１６年１月４日（月）　午前１１時００分】

　補正予算案が提出され、こちらのサイトで、予算書が公開されました。

【追記終わり】

　第１次補正が最終補正になり、平成２７年度の一般会計の歳出入は、９９・６兆円になります。

　歳入では、租税収入が１・９兆円上振れして、最終的に５５・４兆円になるのではないかと見積もっています。決算ではさらに上振れするかもしれません。日銀の量的金融緩和による、円安で、上場企業の大部分を占める、輸出主導型製造業の利益が大幅に上振れしたことが要因。さらに前年度からの剰余金２・２兆円を受け入れ。日銀の国債買い入れの残存期間（償還までの残り年）が長くなっていることから、建設公債を増やして特例公債（赤字公債）を減らして歳入を０・４兆円減額補正。埋蔵金（税外収入）も当初より減額します。

　金利が低いことから、歳出の国債費総額も１・４兆円減額補正。地方交付税交付金は１・３兆円増額。

　政策経費では、「一億総活躍社会」の政策パッケージに１・２兆円、ＴＰＰ政策大綱の政策パッケージに０・３兆円付けています。災害復旧・防災・減災事業に０・５兆円、復興の加速化などに０・８兆円、その他喫緊の課題に０・３兆円、その他の経費に０・４兆円を付けています。歳出の政策経費では、報道によると、農水省の土地改良事業に０・１兆円、災害復旧・防災・減災事業として、海上自衛隊が今年度１機喪失した（乗組員は脱出して無事）特殊救難飛行艇「ＵＳ－２」の調達が入っているようなので、この辺は、１月４日（土）に財務省ウェブサイトに載ったらチェックしたいところです。

　これだけの税収上振れや、国債利払い費の節約ができたにもかかわらず、補正後９９・６兆円にとどめた、抑制がきいた補正になっていると、私は認識しています。

　今週はアメリカが利上げスタート。黒田日銀は、株式買い入れ投資信託を１割買います再追加緩和を決定。この補正で、赤字公債の減額が決まりました。これとの関連性は不明ですが、同時の長金利（１０年物国債）は年利０・２７％となりました。前日比で８％の変化。この「日本国債人気」が米利上げによるものなのか、新発国債減額による引き締まり効果なのか。分かりませんが、非常に慎重な財政運営が続きます。分かる人は堂々とふるまいたいところです。

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【米利上げスタート】岡田克也代表、黒田日銀にFRBを見習ったテーパリング（出口戦略）の手順表を要求

[写真]記者会見する、民主党の岡田克也代表、２０１５年１２月１７日、筆者・宮崎信行撮影。

　日本政界で最も国際金融に強い、民主党代表の岡田克也さんは、平成２７年２０１５年１２月１７日（木）の定例記者会見で、

　「アメリカのように出口（戦略）が明確になっていて、一定の要件を満たせば、その手順を踏んでいくかたちになっていない。黒田総裁の「出口戦略を論じるのは尚早」の鶴の一声で、まったく出口がない状況になっている。それでいて国債大量買入れは続いている非常にいびつな形になっている」


　と語り、黒田日銀に金融緩和の段階的削減の手順表作成を求め、「国会で議論したい」と予告しました。

　ただ、岡田さんは「原理」を示したまでで、黒田日銀をめぐる諸状況では、当面の間、手順表作成は難しいと思われます。

　岡田さんの米利上げに関する発言は次の通り。

[民主党ウェブサイトから引用はじめ]

○ＦＲＢ「利上げ」と日銀「異次元金融緩和」について

【日本経済新聞・甲原記者】
　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が利上げを決定した。日本では異次元緩和という形でいまだに続けているが、世界の金融の転換点になるようなタイミングでもあると思う。この金融政策を、今後参院選などで自民党に対する争点として掲げる考えはあるか。

【代表】
　どのぐらいの争点になるかということは、先ほど申し上げたように、現時点で申し上げることはできません。
　ただ、日銀の行っている「次元を超えた金融緩和」について、３年たって、どこまで効果があるのか。最初言っていたような輸出の数量が増えたり、あるいは設備投資、それから賃金が上がる、そういう状況にはなっていない。他方で輸入物価が円安によって上がってしまっている、実質賃金を押し下げる効果がある。そういったさまざまな問題も出てきています。
　もう一つは、アメリカのように出口が明確になっていて、一定の要件を満たせばその手順を踏んでいくということではなくて、「出口を議論するのは早い」という黒田総裁の一言のもとで、それこそ全く出口のない状況になっている。国債の大量買い入れは続いている。非常にいびつな姿になっている。こういうことですから、しっかり国会で議論しなければならないテーマだと思います。

【フリーランス・宮崎記者】
　アメリカの利上げに関して伺いたいが、新興国のリスクをどのようにお考えになっているか。段階的な利上げのスタートということで、新興国からアメリカへの資本の逃避、フライトが起こることは大なり小なり確実だと思う。リーマン・ショック後、９年半ぶりの利上げということで、今後、新興国、特に日本の輸出ということでは中国ということもあるが、どういったところに気を使っていかれるか。

【代表】
　もう決まった話ですので、状況を注意深く見守るということだと思います。今、憶測でいろいろ言ってもいかがなものかと。市場も既にある程度のものは織り込んでいるとも思いますし、どういう状況が起こるかということは想像ではいろいろ言えますが、もう決まったことではありますので、ここで私が私の考え方を言うことは控えたいと思います。

[引用終わり]

　◇

　アメリカＦＲＢ（ジャネット・イエレン議長）はきょう午前４時過ぎ、段階的な利上げのスタートを発表しました。

　米国時刻では、２０１５年１２月１６日（水）の出来事です。

　利上げは９年半ぶりとも言えますし、リーマンショックから数えると７年ぶりとも言えます。２１世紀のグローバリゼーションとＩＴ化による「マネー資本主義」が歴史的転換点を迎えました。

　２１世紀国際経済の成長のエンジン、新興国から、マネーが米国に流れる（戻る）キャピタルフライトが起きそうです。

　こちらをご覧ください。ＦＲＢのウェブサイトにあるグラフです。



　上は、ＦＲＢのマネタリーベースのグラフです。１９６０年から２０１３年までの、米ドルの量（紙幣、預金、コンピュータ上の記憶も含む）です。２００８年のリーマンショック後に、滝を遡っています。これを「非伝統的金融手法」といいます。ＦＲＢが金利を上げ下げする、という伝統的な手法ではなく、ＦＲＢが国債などを買い込んで、米ドルを出す「非伝統的な」手法。

　上のグラフを見てもらえれば、リーマンショック（２００８年）後の、アメリカがいかに「非伝統的」だったか、たちどころに分かると思います。あのリーマンショックから、きょうまでに、米ドル(US dollar)の量は３倍になりました。

　ＦＲＢはこの量的緩和を「ＱＥ３」（キューイースリー）と名付けました。

 ＱＥ３は、２年前から出口に入りました。ＦＲＢは、「毎月８５０億ドルずつ買い入れる」ＱＥ３を「毎月１００億ドルずつ削減する」と発表しました。ここで注意したいのは、この時点でも、マネタリーベースの拡大は続いており、その拡大ペースを削減するということです。

　そして、このプラグラムを合計９回発動。わずか１１カ月で手順表をやり遂げました。この日以降、米ドルマネタリーベースはほとんど増減はありません。

　この「緩和ペースを削減して、緩和を止めること」を、市場は「テーパリング」とあだ名をつけました。テーパリングというのは「ろうそくが先にいくほど細くなる」というニュアンスからついたあだ名のようです。

　この間の日本。

　民主党政権時の白川日銀総裁は「中長期的な物価安定の理解」として年１％インフレに向けた調節をしました。自民党政権の黒田日銀総裁は「２年間でマネタリーベースを２倍にする」というまさに異次元の量的緩和をし、続けています。この間の米ドルと日本円との通貨量の非対称性にともない、民主党政権時で名目レートで円高となり、自民党政権時では円安になる。きわめて極端な変動。これは実は、小学校の算数並みに簡単な話です。

　そして、ついに、日本円(JPN Yen)は、名目レートどころか、円の強さを示す、実効為替レートでも、過去最弱となっています。

　対ドルに限れば、円安は来年以降も続きそうです。

　このアメリカが「発明」して、世界各国が続く、自国のために、自国通貨の価値を薄めてしまう、人類史上初の「国際通貨安（切り下げ）戦争」。

　なお、筆者・宮崎信行は、この出口戦略についての、手順表の研究をずっと続けてきました。きょうはその事実だけをお伝えして、この記事をしめます。

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官房長官、野党１０議員に「臨時国会召集せず、ご了承願います」と書面を送付 ２０１５年秋

　菅義偉・官房長官（第３次安倍内閣）が、平成２７年２０１５の秋の年臨時国会を召集しないとする書面（手紙）を、岡田克也民主党代表ら衆参１０名に送付したことが分かりました。

　１７日付官報で告示されました。

　安倍首相は大島衆議院議長、山崎参議院議長に各々、「常会召集決定通知書」を平成２７年２０１５年１２月１５日に送付。

　このなかで、「～～なお、臨時国会召集要求書に対して（略）本日、代表者岡田克也君ら（略）宛て別紙書面を送付しましたので、お含みおき願います」とあります。

　添付された別紙も官報に載っており、次の通り。

　衆議院では、

　「さきに、貴殿方を代表とする安住淳君外１２４名の方々から衆議院議長を経由して内閣総理大臣宛て臨時国会の召集要求書の提出がありましたが、政府は、明年１月４日に、常会を召集することを決定いたしましたから、ご了承願います」。

　参議院では

　「さきに貴殿方を代表とする小川敏夫君外８３名の方々から参議院副議長を経由して内閣総理大臣宛て臨時国会の召集要求書の提出がありましたが、政府は、明年１月４日に、常会を召集することを決定いたしましたから、ご了承願います」。

　日付は、平成２７年１２月１５日。名前は、内閣官房長官　菅義偉。

　あて先は、各々、衆議院が岡田克也さん、松野頼久さん、志位和夫さん、小沢一郎さん、照屋寛徳さん。参議院は小川敏夫さん、井上哲士さん、水野賢一さん、福島みずほさん、主濱了さん。各々にそれぞれ、手紙が届いたようです。 

　こういうものがあるとは私は知らなかったのですが、異例の対応といえそうです。 

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自民党・公明党、平成２８年度税制改正大綱を決定 税制改正法案２０１６年通常国会に提出

　自民党と公明党は「平成２８年度税制改正大綱」を、その前年である平成２７年２０１５年１２月１６日（水）の午後４時過ぎに決定しました。

　自民党はウェブサイトに、全文を直ちに掲載しました。その姿勢は大いに評価します。

　税制改正法案は、来月４日召集の第１９０回通常国会に提出。国税部分は、特例公債法案とともに、衆議院財務金融委員会で審査され、民維ク（民主党と維新の党の衆議院統一会派）や日本共産党と、白熱した議論が展開されます。


　全文はこちらをクリックするとご覧になれます。 

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民法７３３条「女は離婚から６か月経たないと再婚できない」は違憲「１００日」改正法案提出へ

[写真]左に見えるは最高裁（高速道路向こう側）、右に見えるは民主党（右）、東京千代田区の隼町交差点、２０１５年、筆者宮崎信行撮影。

　最高裁は民法７３３条の

　「女は、前婚の解消または取り消しの日から６か月を経過した後でなければ、再婚をすることができない」とする規定は、

　「１００日」とすべきで憲法違反だという判断を下しました。ただし、原告は敗訴。

　改正法案は必ず提出されますが、時期は未定。

　民主党が通常国会ごとに参議院に提出してきた「１００日規定」が法律になります。

　寺田最高裁判所長官は、安倍首相、大島衆議院議長と同じく世襲（二世）の三権の長。ただ、寺田さんは元法務省民事局長。思い入れが、判決ににじみ出たのかもしれません。いうまでもなく、１５人の裁判官の合議制です。

　判決は、平成２７年２０１５年１２月１６日付け。最高裁大法廷の判決ですから、水曜日です。 

　責任政党民主党は立党以来、１００日間に短縮する法案を出し続けてきました。

　論より証拠、岡田民主党時代の、２００４年通常国会には、「民法の一部を改正する法案」（１５９参法１６号）を提出していました。

　この法案の中に「第７３３条の「６か月」を「起算して１００日」に改める」と入っています。きょうより１０年以上前から、民主党は法案を出し続けてきました。

　この法案の中で、違憲判決が出て、法律が改正される（見通し）となったのは２例目。

　旧民法９００条４項「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の２分の１とする」を削除する改正条項は、おととし１２月５日に成立。１１日に速やかに施行されました。差別をわざわざ民法に書き込むという法治国家にあるまじき法律が、１２０年の時を経て成敗されました。この規定も、民主党は立党以来出し続けた法案が法律になったものです。

　民主党が根本のことをしていることを、一人の党員として誇りに思います。

　◇

 選択的夫婦別氏（選択的夫婦別姓）は合憲と判断されました。

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テルカンこと照屋寛徳さん、脳梗塞を患っていたことを自ら明かす、日経新聞「交遊抄」で

[写真]国会議事堂、２０１３年８月、宮崎信行撮影。

　テルカンこと、衆議院沖縄２区選出の衆議院議員、照屋寛徳（てるや・かんとく）さんは、２０１５年１２月１６日（水）付の日経新聞４４面のコラム「交遊抄（こうゆうしょう）」で、

　「約１１年前から脳梗塞の後遺症に苦しみながら国会議員活動を続ける私」として、過去に脳梗塞を患っていたことを自ら明かしました。

　これを見て、国会会議録データベースを引いたところ、照屋さんは、第１６４回国会の衆議院予算委員会、第１６６回国会の衆・本会議、第１７６回国会の衆・安保委で、それぞれ、脳梗塞を患っていたことに言及しています。 

　日経新聞は、沖縄県内の新聞社に印刷を委託しており、同県内で唯一朝のうちに配達される全国紙です。

　 
[写真]照屋寛徳さん=右端＝と、傍聴する筆者・宮崎信行（左端、２０１３年１０月３１日（木）の衆議院安全保障委員会、インターネット審議中継からスクリーンショットしトリミング。

　照屋寛徳さんは、平成７年１９９５年の参院選で、沖縄県選挙区（改選定数１）で野党統一無所属で、得票率４４・６％で初当選。しかし、次は、得票率４４・０％で惜敗しました。

　その後、平成１５年２００３年のマニフェスト選挙の沖縄２区で得票率５５・４％の圧勝で衆議院初当選。連続５期。照屋さんの過去の議事録からすると、平成１７年２００５年の前半に脳梗塞を患ったものの、総選挙では、得票率は４４・６％と１０ポイント落としながらも、小選挙区で当選したようです。

　交遊抄では、「保守のドン」である、元嘉手納町長が４年前に脳梗塞で入院して以来、「兄弟の契りを結んだ」としています。

　先月、沖縄県出身の早稲田大学の男性の学生から、「テルカンさんが２度目に会ったときに、私の名前を覚えていてくれて感動した」と聞きました。テルカンは昭和２０年「７月２４日」の生まれですから、「戦後生まれ」です。７０歳となった今もパワフルに沖縄の心の原点を伝え続けているようです。

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天皇陛下、平成２８年（２０１６年）１月４日召集 詔書発布

[写真]天皇陛下、東京都千代田区、２００９年、筆者・宮崎信行撮影。

　天皇陛下は詔書を発布され、通常国会を２０１６年平成２８年１月４日に召集なさいました。

　詔書は前年１２月１５日付。副署は安倍首相。

　詔書の写しは、官報特別号外３２号に掲載されました。

　特別号外の号数は、暦年で１号に戻ります。ことしは、昨年野党全党提出で成立した危険ドラック禁止法（医薬品医療機器法）による危険ドラッグの指定が多く、異例の「３２号」を数えています。

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◎２０１６年通常国会は１月４日（月）から６月１日（水）まで 官房長官が正式伝達 衆参議運理

[写真]国会議事堂（参議院）の国旗、２０１５年１０月、宮崎信行撮影。

【平成２７年２０１５年１２月１４日（月）衆議院議院運営委員会理事会】

　菅義偉・内閣官房長官が陪席し、

　平成２８年２０１６年の通常国会を、

　２０１６年１月４日（月）に召集する

　と伝達しました。

　あす閣議決定。

　国会法の規定では、当初会期末は６月１日（水）。

　この日程感は、先々月１０月２４日（土）朝のＮＨＫニュースが「政府内」の情報として報じていました。

　正式名称は、第１９０常会。

　来年はうるう年です。予算優越規定は３月２日（水）、年度末は３月３１日（木）。

　公職選挙法の規定では、第２４回参議院議員通常選挙は、６月２３日（木）以降に公示され、７月１０日（日）以降に投開票されます。

　松の内召集は、麻生内閣の「１・５」以来。

　理事会では、菅長官の発言のほか、空席を含めた委員長人事について。民主党理事から、「民主・維新・無所属クラブ（民維ク）を結成することで合意したが、手続きは後日行う」とつたえました。

【同日　参議院議院運営委員会理事会】

　民主党の吉川沙織さんが、筆頭理事（就任予定者）として出席しました。女性の野党筆頭理事は、「参議院史上初めて」（同院事務首脳）。

　衆と同様に、菅長官が「１月４日召集」を正式に伝達。

　会派については、２４日（木）午前１０時までに届ける、ことが決まりました。 

　◇

　民主党は１４日、役員室長に辻元清美衆議院議員をつけることを発表しました。民主党役員室長の女性議員就任は初めて。

　岡田克也代表が進める女性議員の抜擢の一環。

　これまでも、衆議院議長、参議院議長、大臣、内閣官房長官で女性はいましたが、政治の舞台回しをする縁の下にも、女性議員の登用が進んでいます。

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きょう「民主・維新・無所属クラブ」（民維ク）結成を伝達へ 議運理事会 ２０１６年通常国会

[写真]７月１０日の木漏れ日の参議院正玄関、ことし、筆者・宮崎信行撮影。

　民主党（岡田克也代表）と維新の党（松野頼久）は、きょう平成２７年２０１５年１２月１４日（月）午後１時からの衆議院議院運営委員会理事会で、

　「民主・維新・無所属クラブ」の結成を、自民党、公明党の理事に伝達します。

　同時刻の参議院議院運営委員会理事会とあわせて、さあいよいよ、第１９０回通常国会（来月４日召集）の駆け引きがスタートです。

　インターネット審議中継はありません。

●菅直人衆議院議員の地元で、系列元地方議員が首長に当選。

　前夜、民主党の菅直人衆議院議員の地元で、前回の県議選（都議選）で議席を失っていた元県議が市長選で当選しました。大反転攻勢の景気づけとなりました。投票率４１％。元民主党県議の男性の無所属新人が得票率３２％。自民党と公明党の推薦を受けた女性の前市議の新人２７％に対して圧勝。絶対得票率（投票率かける得票率）は１３％とはいえ、出馬４候補が１０％以上得票したため、相対１位者が当選しました。

●統一会派の略称は？　

統一会派「民主・維新・無所属クラブ」が発足します。略称はどれがいいと思いますか？来月４日からの通常国会の記事で参考にさせてください。 宮崎信行の国会傍聴記(https://t.co/H13ciVa31W)

— 宮崎信行の国会実況 (@kokkai_live) 2015, 12月 12

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　岡田克也、松野頼久両代表は先週金曜日、統一会派「民主・維新・無所属クラブ」の結成を宣言しました。

　この略称について、Ｔｗｉｔｔｅｒの投票機能を活用して意見を募ったところ、 

 　「民維ク」がいい、という答えが２０％となりました。

　当ブログでは、当面の間、衆議院で、

　「民維ク」
　
　とします。

　「民主党」「維新の党」も、Google検索や、Yahoo検索、goo検索のために記事中のどこかにいれますが、初出で、「民維ク（民主党と維新の党）」という表記をするかも。

　衆議院の登壇４会派の賛否については、「共反対、自公・民維クの賛成多数」「民維ク・共反対、自公の賛成多数」という表記をしていこうと準備しているところです。

　けさ発表の日銀短観は極めて堅調な数字、凪という感じで、足元の景気回復が裏付けられました。短観は同時に、大企業の非製造業の売上高が、今後、前年度比マイナスで推移していくという予想も含んでいます。これは、駅前などの、見た目の街の景気が、再びすたれた印象につながります。

　今週は国際経済にとって歴史的節目になります。日本時刻の木曜日の午前３時前後（２０１５年１２月１６日）に、アメリカの段階的利上げがスタートします。２００８年９月のリーマンショック以来７年ぶり。非伝統的なマネタリーベースでの掛け算ですので人類史上初めての社会実験とも言えます。日本円（JPN Yen）も短期的に変動性（ボラティリティ）が高まるでしょうが、あまり心配はいらないでしょう。中長期的には日本経済復活の芽が出てきます。

　変動性（ボラ）があまり不安に感じられない生活を底支えする、足腰のすわった政治が求められます。

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国連気候変動枠組条約のＣＯＰ２１パリ協定条約が大筋合意、地球温暖化１・５度以内に義務付け

　米中印などを含む１９６カ国が加盟する、地球変動枠組条約（平成６年６月２１日条約６号）の、締結国会議、ＣＯＰ２１パリ会合は、世界の平均気温の上昇幅を産業革命前よりも１・５度上昇にとどめる努力を義務付けた、「パリ協定」条約を採択しました。

　２０１５年１２月１２日（土）＝日本時刻翌日未明＝のできごとです。

　条約発効のプロセス。世界全体の温室効果ガス排出量の５５％に相当する、少なくとも５５の締結国が批准、受諾、承認または加盟した日から３０日目に発効しなければならない、としています。

　条約の内容。

　（１）締約国は５年ごとに国が決めた取り組みを報告することを義務付け、（２）異なる国情に配慮した長期の開発戦略を報告する「努力」を義務付けました。

　先進国から開発途上国への資金援助の義務付けはありませんが、（３）先進国が支援に関する透明で一貫した情報を途上国に提供することは義務付けました。

　（４）気候変動への対応力を向上させ、温室効果ガスの排出を減らすため、技術の開発と移転に関する協力を強化しなければならないと義務付けました。

　（５）締約国の「国内措置の模索」も義務付けられました。

　多国間による努力として、（ａ）今回のＣＯＰ２１パリ会合から８年後にあたる、２０２３年に「現状評価」をし、その後５年ごとに現状評価を行わなければならない、としました。会議で言うと、ＣＯＰ２９、ＣＯＰ３４以降ということになります。

　条約の承認を求める件は、早ければ、２０１６年国会にも提出される見通し。

　また、ＣＯＰ２１パリ協定条約をプログラムとした、国内外の予算措置、国内規制強化の法案、技術開発の促進法案などが国会に提出することが中期的に予想されます。

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日印（日本・インド）原子力協定条約の承認を求める件、２０１６年国会にも提出へ

（このエントリーは２０１５年１２月２５日で、それから、１２日付にバックデートしました）

 外務省ウェブサイトによると、日本の安倍首相（自民党総裁）とインドのモディ首相（人民党総裁）は平成２７年２０１５年１２月１２日（土）、首脳会談し、

　「日印原子力協定（日本インド原子力協定）条約」を締結しました。

　覚書（おぼえがき）は次の通り。

[外務省ウェブサイトから全文引用はじめ]

原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定に関する覚書

日本国政府とインド共和国政府は、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定（以下「協定」という。）につき合意に達した。
両政府は、協定が、必要な国内手続に関するものを含む技術的な詳細が完成した後に署名されることを確認する。
安倍晋三 ナレンドラ・モディ
日本国内閣総理大臣 インド共和国首相

[引用おわり] 

　モディ首相は「原子力協力が今回合意に至ったことは喜ばしい，日本企業にとっても大きなビジネス・チャンスになる」 と語りました。

　安倍首相は「日本は、核実験の一方的かつ自発的なモラトリアムに関するインドのコミットメントが維持されていることを評価、今後原子力協力を進めていく上で、軍縮・不拡散の分野での協力を深めていきたい，我が国が積極的に取り組んできている，「核兵器のない世界」の実現という目標は既にインドと共有している。日本はNPT普遍化、CTBT早期発効、FMCTの早期交渉開始を重視しており、これらの点についても対話を続けていきたい」 と述べました。

　インド二大政党は、国父であるガンジー・ネルーの「王朝」ともされる「国民会議派党」と、人民党。人民党は第１次与党期に、すぐさま、ＮＰＴ（核拡散防止条約）から脱退し、核実験を行い、印パ（インド・パキスタン）の感情対立を活用して、支持率アップにつなげました。その後、下野し、モディ首相で第２次与党期に入っています。

　この首脳会談では、「日印防衛装備移転協定条約」と「日印軍事情報保護協定条約」も締結しており、その旨はすでに次のエントリーに記していました。

「日印防衛装備品・技術移転協定」と「日印秘密軍事情報保護協定」の２条約締結、国会提出へ」 

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