［写真］蓮舫氏、２０１５年３月、東京・永田町で、筆者・宮崎信行撮影。
蓮舫氏は、平成２８年２０１６年８月２３日（火）、東京・有楽町の日本外国特派員協会（FCCJ）で、講演と質疑応答をしました。
この中で、野党共闘路線について問われ、「野党共闘は岡田路線ではない」と語り、「参院選において１人区という特殊な選挙区事情で一本化は望ましかった」と語りました。
蓮舫氏は「私がたたかった東京選挙区では、社民党、共産党、野党は敵だ」とも述べました。
現行公職選挙法では、衆議院の全選挙区（現行２９５選挙区）と、参議院の４５選挙区中３２選挙区と、１人区は「大勢」。
蓮舫氏が当選した東京都選挙区は、国政で唯一の６人区。
蓮舫氏の「特殊な選挙区」発言は、民進党内の選挙対策で物議をかもすかもしれません。
このエントリー記事の本文は以上です。
【追記 午後９時】
蓮舫氏の写真を追加しました。
【追記終わり】
宮崎信行、２０１６年。
西崎伸彦・週刊文春記者が「巨人軍『闇』の深層」を、文藝春秋社の「文春新書」で上梓されましたので、さっそく手に入れて読みました。
西﨑伸彦記者の「﨑」の字は、「山」へんに、つくりが「立」かんむりに「可」、いわゆるヤマタツ。
奥付によると、平成２８年２０１６年８月２０日発行。８４２円（本体７８０円+税）。西崎さんはことし４７歳で、初めての著作のようです。
文藝春秋社のウェブサイト（
http://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166610884
）。
通信販売のアマゾンのウェブサイト（
https://www.amazon.co.jp/%E5%B7%A8%E4%BA%BA%E8%BB%8D%E3%80%8C%E9%97%87%E3%80%8D%E3%81%AE%E6%B7%B1%E5%B1%A4-%E6%96%87%E6%98%A5%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E8%A5%BF%EF%A8%91-%E4%BC%B8%E5%BD%A6/dp/4166610880
）。
写真＝筆者撮影＝だと、堕ちたスター、清原和博さんが目立ちますが、読了した感想では、原辰徳監督（原辰徳元選手）１億円事件の方が根が深く、そもそも、野球というよりも、読売新聞グループ本社の経営実態を暴いた著作だと分かりました。
若手元選手の野球賭博事件、清原さんのしゃぶ中、そして西崎さんのスクープだという、原辰徳監督１億円恐喝事件が、底流でヒト・カネがつながっていることが分かり、私のようなオッサンになると分かってくる世界が描かれています。
原監督事件のように、遠征先のホテルが黒い人脈の結節点になることがわかり、ガジット（物事を動かす箱物）としてのホテルの存在をより感じることになりました。
読売新聞グループの「コンプライアンス」（法令順守）の一環として、暴力団排除を進める中で、勢い余って、ヤクザではないのに応援団員から排除された人の「もう一度野球を見たい」という赤裸々な告白が、徹底取材の余白なのだと思いますが、読み応えのある人間ドラマでした。個人的には、コンプライアンスという言葉を使う企業は信用しないようにしようと思います。
読売新聞グループも、ごく一部の経営幹部の話であり、ほぼ合法のことをやっているんですが、すごい会社だなあと思わざるを得ません。菅義偉内閣官房長官（自民党衆議院議員）と読売の関係も出てきます。
原元選手の事件を見ても、巨人軍が権力を持ち過ぎたことで、よからぬ人が集まってくるし、その華やかさに憧れた女性が、輝き、捨てられていく様に軽蔑と哀れさを感じながら、今後の明るい社会、国家づくりに生かしていきたいと感じました。力作、名著です。子供たちの夏休みの読書感想文には向かないけど、ぜひ多くの方に、お買い求めいただいて、お読みいただきたいと存じます。
このエントリーの本文記事は以上です。
２０１６年、宮崎信行。
１年前に投稿した、次の記事は、先の第１９０回通常国会に「改正地方交付税法（地方交付税法を改正する法律）」のタイトルの法案に含まれて提出され、３月３１日に成立しました。
自治体から地方公社への単年度の貸付金、通称タンコロを将来負担比率に加えさせる改正条項は、来年平成２９年２０１７年４月１日（土）に施行されることになり、総務省令が整備されていくことになっています。
以下、追記分を含めて、１年前の記事を全文転載します。
【追記 ２０１６年８月２２日】
この内容は、平成２８年度当初予算関連の改正地方交付税法に盛り込まれ、ことし２０１６年３月３１日に成立しました。下の内容の改正条項は、平成２９年２０１７年４月１日施行で、総務省令などが整備されます。
【追記終わり】
総務省が、平成２８年２０１６年の通常国会（第１９０ないし１９１回国会）に、地方財政健全化法（平成１９年６月２２日法律９４号）の改正法案を出したい意向を持っていることが分かりました。
２０１５年８月１９日付日経新聞が報じました。
記事によると、自治体から第三セクターへの短期貸付金（１年未満）で、年度末に返済させて翌日に再び貸し付ける事例が、総務省の調べで３７件あったようです。これは呆れ果てた話で、バランスシート（貸借対照表）上、長期貸付金（１年以上）にすべきものを、短期貸付金に。さらに言えば、「年度末ゼロ」にもできる話で、粉飾といっていいでしょう。
これを網羅するために、３セクへの短期貸付金を含める考えがあるようです。ただし、これは牽制で、行政指導で改善する思惑があるようにも思えます。
同法は、（１）実質赤字比率、（２）連結実質赤字比率、（３）実質公債費比率、（４）将来負担比率、そして、（５）早期健全化基準を定めています。これらを、自治体は決算後に計算し、議会と総務省に報告しなければならないとしています。
自治体は、（１）から（４）までの数値のいずれかが、早期健全化基準を上回った場合は、財政再建団体として、財政再建計画を定めなければなりません。
自治体の財政指標にはまず、財政力指数があり、これは、基準財政収入額を基準財政需要額で割った数値で、「１・０」を超えると財政力、とくに歳入力があることになります。
次に、経常収支比率があり、一般財源（歳出が限定されていない歳入）のうち、人件費、公債費、扶助費（生活保護費含む）の三大義務的経費の占める割合を言います。１００％を超える自治体もあります。この三大義務的経費は４月１日の時点で予算化されていないと自治体財政の存続にかかわるため、予算審議が滞っても、全会一致で暫定予算として成立させる格好となります。
そして、地方財政健全化法が定める、実質公債費比率。これは公債の残高のみならず、一般会計・特別会計から繰り出す利払いなども含んだ金額を基準財政需要額で割った比率。
これらに加えて３セクも含んだうえで、その日に全職員が退職したと仮定した退職金などを加えたのが、将来負担比率です。
総務省のウェブサイトで見ることができます。
平成２５年度２０１３年度決算ベースでみると次のようになります。なお、数字は適宜丸めます。
財政健全化団体である、夕張市は７５０％で突出していますが、過去に比べると減ってきており、財政力指数がわずか０・２で、経常収支比率が１２０％なので、国の補助がなければ再生は絶対に不可能です。
千葉市の将来負担比率は２５０％で、自治体順、政令市順、県内順のいずれよりも突出して高いです。ただ、これも推移をみると減ってきており、財政力指数は０・９５あり、経常収支比率も９５％に健全化されいます。これらの指標の推移をみると、歳出の削減で健全化しつつあるようですが、この間に行政サービスが減ったのかもしれません。一方、同県内で活気がある、浦安市、市川市、松戸市、柏市などは軒並み極めて健全な指標です。ただ、今後、経常収支比率が高まって、先行きの重しになるかもしれません。
東京都内でも港区、武蔵野市、立川市など活気があるところは指標が良い傾向が見て取れます。今後、経常収支比率が高まる可能性もあります。
神奈川県内では、横浜市の指標が意外と良くありません。人口減がいわれる横須賀市は、財政力指数が弱いのですが、将来負担比率は低い。つまり緩やかな停滞が続きながらも自治体としての持続可能性は高いといえるのかもしれません。相模原市、厚木市は極めて良好な数字であり、街の活気を裏付けます。
地方部は財政力指数はおしなべて低い。今世紀初頭には、青森県内のごく一部ながらも複数の町村には危機的な数字も見られましたが、今は改善傾向にあります。この辺は人口が少ないから改革しやすいと言えるでしょう。さきほどの３８０万自治体の横浜市とは対照的といえるかもしれません。
その中で、長野県内自治体は財政力指数は低いのですが、将来負担比率も低く、これまでも節約型の地方財政を維持してきたことがうかがえます。ただ、世帯収入が高い川上村は意外と財政力指数が「０・２５」しかなく、現在の行政サービスが過剰であるのかもしれず、将来的なリスクがあるように思えます。同じ北陸信越では、今話題の石川県金沢市は地方にしては財政力指数が高いのですが、それ以外の指標はＩターンするには微妙な数字です。
大阪府内では、政令市の大阪市と堺市を比べると興味深い。大阪市と堺市では、大阪市が軒並み不健全な数字となっています。ところが、財政力指数は大阪市が堺市よりもかなり強い。今後のやりようによっては大阪市は健全の余地、堺市は悪化の余地があるということになります。一方、高石市、泉佐野市などの財政は極めて不健全です。高石市が消防一部事務組合を堺市と組んでいるのは、この影響なのかもしれません。泉佐野市は自主的な再建はかなり難しいという見方もあるのかもしれません。
気を付けたいただきたいのは兵庫県。高級住宅街と思われがちな自治体。芦屋市、西宮市、宝塚市の指標が悪いのがはっきり出ています。過去の推移を見てもらうと、経常収支比率が１００％を超えていた時期も長く、「公務員天国」だった時期があり、今は「過去の栄光の遺産」の改善傾向にあり、今後の街の活気の伸び方が限定的になるかもしれません。同様の傾向は奈良県内にもみられます。
今話題の薩摩川内市は、健全な傾向にあります。
沖縄県内自治体は、歴史的経緯もあり、将来負担比率は健全です。
このように指標が悪い自治体は、仮に健全化に成功したとしても、その間に住民が受ける行政サービスは低下するかもしれず、住宅を購入する予定がある人は、こういった数字を見ることは必須だと、私には思えます。公務員天国を批判するのは良しとしても、見返りに行政サービスが低下することも勘案する必要があります。その一方、今の活気にひかれて、港区、武蔵野市、浦安市などに住むにしても、現在の経常収支比率が低いということは、周辺から住民が流れ込み、将来的に悪化する可能性が高いともいえ、何世代も住み続ける前提の住宅購入ならば多少は考慮すべき。高齢者が賃貸住宅に住むにはいいと言えるのかも。
このように、従来の財政力指数、経常収支比率に加えて、新しく、自治体や３セクの公債費、利払い費、退職金負担などを網羅したのが地方財政健全化法になります。
総務省はこのエントリー記事を初投稿した時点で開かれている第１８９回通常国会に提出した７本がすべて６月の当初会期内に成立・公布されているほか、一部かかわった内閣府の第５次地方分権一括化法や議員立法の改正公職選挙法も施行されています。その他の公職選挙法改正案は一部審議入りしていないものもあります。
仮に「地方財政健全化法の改正法案」が提出された場合は、平成２８年度年次地方税法改正案、総額を上書きする地方交付税法改正案、ＮＨＫ予算の承認を求める件の処理が終わった、平成２８年２０１６年３月下旬以降に衆議院総務委員会で審議入りするだろうと予測されます。
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「ＮＩＳＣ」の権限を、独法、自治体との連携、日米防衛に広げるサイバーセキュリティ基本法改正案提出へ（このエントリー記事の初投稿は２１日午前７時で、それからバックデートする予定） 政府は、内閣サイバーセキュリティーセンター、ＮＩＳＣ＝ニスクの権限を拡大する、 サイバーセキュリティ......
民主代表「アベノミクスは到底成功したとは言えないし、国民の半分以上は実感していない」民主党代表の岡田克也さんは、平成２７年２０１５年８月２１日（金）午後３時からの定例記者会見＝写真、筆者撮影、民主党本部内＝で 「アベノミクスは到底成功したとはいえないし、国民の半......
たぶん憲政史上初、法治国家をまもる死刑執行経験のある政治家同士がやりとりし、再々質問の大バトル[画像]左は小川敏夫元法相、右は上川陽子法相、２０１５年８月２１日、参議院本会議、参議院インターネット氏審議中継から、おのおのスクリーンショット。 きのうは、木曜日なのにアクセス数......
労働者派遣法改悪法案「９月１日施行」延期の方向性、参議院野党共闘で壮絶な闘い続く
【平成２７年２０１５年８月２０日（木）参議院厚生労働委員会】 「労働者派遣法改革法案（１８９閣法４３号）」阻止に向けて、参議院野党が涙ぐましいほどの死闘を繰り広げています。 法案審......
今月、平成２８年２０１６年８月に発足した、第３次安倍第２次改造内閣は、「同一労働同一賃金などを実現する、働き方改革」をスローガンにあげ、担当大臣を設けました。
さっそく、「内閣官房働き方改革実現推進室」 が今月末に設置されることになりました。
来月には「働き方改革実現会議」（安倍晋三議長） が発足。
「室」と「会議」は、平成２９年２０１７年３月に「働き方改革の行動計画」をとりまとめる日程感が示されました。この日程感は、与党・公明党の機関紙「公明新聞」が１９日付で報じています。
このため、（１）同一労働同一賃金、（２）長時間労働是正、（３）高齢者・障害者・がん患者などが働きやすい環境づくりーーなど、働き方改革のための、労働基準法などを改正するなどの関連法案の提出は、４月以降の「後半国会」にずれ込む見通しとなりました。
衆参厚労委では、２０１６年秋以降、継続審査となっている、「労働基準法第１４条など改正法案いわゆる残業代ゼロ法案」、「GPIFなど年金法改正案」にとりくむかまえ。ただ、GPIF法改正案は審議せず運用上の改善で対応する構想もあるようです。このほか、２０１７年３月前後に、介護保険法の３年に１回の改正法案が新しく提出される見通し。このため、働き方改革関連法案の提出が後半国会にずれ込んだ場合は、６月までの当初会期内に成立するかどうか微妙な日程感になります。
ただし、２０１７年通常国会は、とくだん「おしり」を制限する政治日程がまったくないため、大幅な延長になるかもしれません。憲法改正発議のスケジュールと密接に関係しそうです。
このエントリー記事の本文は以上です。
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［写真］外務省の日の丸、昨秋撮影。
●安保法にもとづき地球の裏側で日本自衛隊が米軍に弾薬を提供する後方支援条約が来週から再来週に改定へ
ことし平成２８年２０１６年３月に施行した安保法（平和安全法制）にもとづき、地球の裏側で米軍に日本自衛隊が弾薬などを提供する後方支援の手続きを定めた条約が、来週の２０１６年８月下旬から再来週９月上旬にかけて、岸田文雄外相とケネディ駐日米大使が署名する見通しとなりました。
２０１６年８月１９日付日経新聞１面が報じました。
条約は、日米ACSA(日米エーシーエスエー)改定議定書。
日本語での正式名称は、「日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との協定（平成８年６月２８日条約４号）」。
当ブログがきょねん２０１５年１０月ないしことし３月にかけて報じた記事（
＝全文を後掲＝）のように、やはり、３月の安保法施行後、第２４回参院選（２０１６年７月１０日）での争点化を避けて、先送りした、との観測が正しかったようです。
外務省の日米ACSAの情報ページはこちらをクリック。（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/acsa/）
●条約には「存立危機事態」などの定義を盛り込むものの、条文そのものの修正は小規模か
条約の改定は、まずその第１条で、「周辺事態」の定義を定めていることから、安保法にもとづき、これを削除し、存立危機事態、重要影響事態、国際平和共同対処事態の３つの事態を書き込み、定義すると思われます。
ただ、現行条約は、その第２条で、「政府は、【その権限の範囲内】で、要請された後方支援、物品又は役務を提供することができる」とあります。憲法解釈が変更され、安保法が施行したことで、「政府の権限」が大きく変わっており、条約そのものの文章の修正は小規模にとどまるとみられます。
●通貨による償還など決済方法も定めるため、大平３原則にもとづき、国会提出へ
条約はその第１０条で「後方支援、物品又は役務の要請、提供、受領及び決済の実施については（略）手続取極にのみ従う」としています。「手続取極」では、物品の決済に「通貨による償還」ができるとして条約を裏打ちしていることから、日本国政府の財政措置になるため、国会で「条約の承認を求めるの件」が第１９２回秋の臨時国会（９月下旬召集）に提出されると思われます。
安保法に先行した２０１５年日米防衛協力のための指針いわゆるガイドラインは、両軍の協力の指針に過ぎず、大平３原則（法律、財政、高度に政治的）にもとづく条約ではないとの判断から、国会には提出されていません。
●集団的自衛権に関する初めての条約は衆議院のみがヤマ場
２０１４年７月１日の解釈改憲から始まった集団的自衛権の法整備は最終局面となります。ただ、国会での条約承認を求めるの件は、憲法の規定上衆議院通過後３０日で自動的に承認されます。そのため、第１９２回秋の臨時国会での審議は、衆議院を通過したとたんに事実上終わります。条約の承認を求めるの件が採決で否決されたことは国会史上ゼロ。そのため、第１９２回秋の臨時国会で、野党が争点化する場合も、衆議院で強行採決されれば、それでおしまいとなります。
●日豪ACSAも近く改定へ
ACSAは、日米ACSAのほかに、日豪ACSAもあり、こちらも早々に改定されるでしょう。また、新しく、「日英ACSA」をつくろうという声が、日英外務・防衛両省にあります。
［当ブログ内記事から全文引用はじめ］
（初投稿は２０１５年１０月３１日午前６時）
日本とアメリカの２国間条約である、「日米物品役務相互提供協定条約」（ACSA)の改定議定書が提出される見通しとなりました。
２０１５年日米ガイドラインと安保法に付属した条約で、すんなり両院承認されるのか、それとも政局の道具になるのかは、平成２８年２０１６年通常国会の国対責任者に委ねられることになりそうです。
【追記 ２０１６年３月３日】
改定は、第２４回参議院議員通常選挙明けの、２０１６年秋以降の国会に先送りされました。
【追記終わり】
現行のACSAは、第６条の有事の後方支援で、物品の提供について、「日本自衛隊の武器もしくは弾薬の提供または米軍の武器システムもしくは弾薬の提供が含まれるものと解してはならない」との表現で、除外しています。２０１５年ガイドラインと安保法で、日本自衛隊から米軍への弾薬の提供ができることになりましたので、ここは改定されるでしょう。
このほか、条約中の「周辺事態」の言葉は、２０１５年ガイドライン・安保法で、「重要影響事態」と書き直されると思われます。
また、第７条では決済として、物品の提供を受けた場合は、物品または通貨で返す（相互融通する）ことになっています。また役務の提供については、決済方法を事前に合意し、その対価には消費税がかからない「軽減税率」を定めています。この条項がどうなるか注目したいところです。
日本はオーストラリアとも、物品役務相互提供協定条約を結んでおり、これにより「準同盟国」と呼ばれていますが、日豪ACSAがどうなるかは不明。
２０１６年通常国会は、前会で審議され無かった２国間条約３本が継続で審査されるはこび。
［当ブログ内記事から全文引用終わり］
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羽田孜先生「安倍総理から日本を守ろう」岡田克也代表「どちらの道を選択するか」[写真]羽田孜さん（右）と岡田克也さん（左）＝岡田かつや後援会発行の討議資料「岡田かつやの歩み」からスキャニング。 平成２７年２０１５年８月１５日（土）、終戦から７０年を迎えました......
「自由と民主主義のための学生緊急行動」こと、SEALDs（シールズ）は平成２８年２０１６年８月１５日（月）正午過ぎ、解散を発表しました。
「憲法読めない総理はいらない」「国会前に来させんじゃないよ」というラップの音楽に乗せて国会前で、安保法の強行採決に反対する姿は、多くの国民、マスコミの心を打ち、１０万人を超えるデモ参加者が集まりました。
SEALDsはホームページで、「2016年8月15日、戦後71年の節目をもって、SEALDsは解散します」とし、
「私たちは、日本の自由と民主主義の伝統を守るために、立憲主義・生活保障・安全保障の3分野で、明確な立場を表明し、デモや街宣などの行動を起こしてきました」
と振り返りました。
「とくに昨年の安保法制の強行採決に反対する国会前でのデモや、今年7月10日に行われた参議院選挙に向けた野党共闘の実現、市民参加型の選挙に向けた行動などを行ってきました」
としました。
第２４回参院選では、３２ある１人区のうち、東北甲信越や三重県などで、岡田克也民進党代表ら野党４党による統一候補が１１勝しました。
「本当に止める！」という安保法及び改憲勢力３分の２は止めることができませんでした。
全国的には、いまだに、左翼だと勘違いしている人が多いようです。
２０１２年頃からの、官邸前金曜抗議活動は、反原発から、国会前反戦争行動へと昇華していきました。
午後３時に行動ならば、地下鉄であらわれ、行動し、すぐに地下鉄で去ってゆく。SNS時代の大人たちとともに、市民連合の動きは高まってきました。そして、安保法強行採決では、国会内外で、「憲法違反！憲法違反！」の声が共鳴しました。
その一方、私の周りでは、シールズを馬鹿にしながら、安保法強行採決とともに、不安のメールを送ってきたり、「関西では全労連が貸したんで、関東ではうちが貸したんですよ」とシールズを利用しようとする二大政党関係者（のごく一部）を見ました。
そういう、次世代の見通せない、大人たちを見るにつけ、太平洋戦争に転落していった頃の日本人も同じように、夏の日の蝉しぐれを聴きながら、何も海の外に目をやらない生活をしていたんだろうなと思いを馳せました。
私の後輩である学生たちに聞いたら、SEALDsのデモに行った人は１人だけ。ただ、その１人は沖縄本島出身者でした。
SEALDsは「隣近所・家族・友人・恋人と政治について語り合うこと」の大事さを訴えました。
先月の参院選では、どこに入れたらいいか分からない１８歳１９歳などの若年有権者が多かったようです。私はそれは保護者の責任放棄だと思います。
上手く言葉がまとまらないのですが、SEALDs、ありがとうございました。
【SEALDsのホームページ＝音が出ます＝、２０１６年８月１５日時点、から引用はじめ】
2016年8月15日、戦後71年の節目をもって、SEALDsは解散します。
私たちは、日本の自由と民主主義の伝統を守るために、
立憲主義・生活保障・安全保障の3分野で、明確な立場を表明し、
デモや街宣などの行動を起こしてきました。
とくに昨年の安保法制の強行採決に反対する国会前でのデモや、
今年7月10日に行われた参議院選挙に向けた野党共闘の実現、
市民参加型の選挙に向けた行動などを行ってきました。
結果として、ほとんど不可能だと言われていたにもかかわらず、
野党共闘のもと、参議院選挙では32の1人区全てで野党統一候補が決まりました。
また、選挙の風景にも変化が起こりました。
昨年の夏、自発的にデモや勉強会などを自主的に行った市民たちを含め、
選対には多くの人々が積極的にボランティアとして参加しました。
これまで選挙に関わることの無かった人々が自ら応援演説に立ち、電話がけをし、
ポスターやフライヤーをデザインしてポスティングしたのです。
候補者自身も、市民との関わりの中で、
よりいっそう候補者としての自覚と責任を持つようになっていきました。
しかし、当然ながら、私たちは選挙結果を含め、
これで十分だったとは思っていません。
改善すべき問題点は山のようにあります。
市民が立ち上げる政治は、ようやく始まったばかりです。
個人として路上に立つのと同じように、
「わたし」の声で、日常の目線から政治を語ること。
隣近所・家族・友人・恋人と政治について語り合うこと。
自分の選挙区の候補者に会いに行き、自ら選挙の景色を変えること。
こうした営みは日々行われるもので、一朝一夕に政治を変えるものではありません。
この動きを末永く、ねばりづよく続けていく必要があります。
その積み重ねは、長い時間をかけて社会に根をおろし、
じっくりと育ち、いずれは日本の自由と民主主義を守る盾となるはずです。
あの戦争が終わってから、71年が経ちます。
私たちは、立憲主義を尊重する政治を求めます。
私たちは、持続可能で健全な成長と公正な分配によって、
人々の生活の保障を実現する政治を求めます。
私たちは、対話と協調に基づく平和的な外交・安全保障政策を求めます。
そして私たちは、戦後71年でつくりあげられてきた、
この国の自由と民主主義の伝統を尊重します。
SEALDsは解散します。
しかし終わったというのなら、また始めましょう。
始めるのは私であり、あなたです。
何度でも反復しましょう。
人類の多年にわたる自由獲得の努力から学びながら。
孤独に思考し、判断し、共に行動し、
そして戦後100年を迎え、
祝いの鐘を鳴らしましょう。
This Emergency Action is over.
But the Unfinished Project Must Go On.
2016年8月15日
SEALDs
( Students Emergency Action for Liberal Democracy-s )
自由と民主主義のための学生緊急行動
SEALDs
【引用おわり】
２０１６年８月１４日（日）午前7時半からツイキャスで「宮崎信行怒りのサングラスで民進党代表選中止を要求」を放送しました。
言葉で分かってもらえないので、いでたちで怒りを表現しました。
<script type="text/javascript" src="http://twitcasting.tv/ukparliamentwat/embed/296828843-320"></script>
宮崎信行。
http://dl01.twitcasting.tv/ukparliamentwat/download/296828843?dl=1
８６４円（消費税込み、月額）の購読料をいただいております、「宮崎信行の今後の政治日程」（レジまぐのメディア・インデックス社のシステムを活用）を更新しました。
「国会、長い夏休みへ」と銘打ちました。
定期購読者のみなさま、９月以降も引き続きよろしくお願いします。
宮崎信行。
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