労働基準法９―５－Ｅ

今日の過去問は「労働基準法９―５－Ｅ」です。

【 問 題 】

労働者が年次有給休暇を半日ずつ請求しても、労働基準法第39条に
規定する年次有給休暇は１労働日を単位とするものであるから、使用者は
労働者に半日単位で付与する義務はない。

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【 解　説 】

使用者は労働者に半日単位で付与する義務はありません。
なお、労働者からの請求により、半日単位で付与することは差し支えありません
（法39条、昭24.7.7基収1428号）。

　正しい
　

71号

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2005.12.31

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　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No71


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１　はじめに

２　過去問データベース

３　就労条件総合調査

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１　はじめに

　本日は大晦日です。
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何とか年内は発刊し続けることができました。
皆様にご愛読して頂いたお陰です。
来年も、できるだけ有益な情報を発信していくつもりでいますので、
宜しくお願い致します　m(__)m

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２　過去問データベース

　今回は、平成17年労働基準法問５―Cです。

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年次有給休暇は、労働義務のある日についてのみ請求できるものであるから、
育児休業申出後には、育児休業期間中の日について年次有給休暇を請求する
余地はない。また、育児休業申出前に育児休業期間中の日について、労働基準
法第39条第5項の規定に基づく年次有給休暇を与える時季に関する定めを
した場合においても、同様に、当該日には年次有給休暇を取得したものとは
解されない。

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前半部分は正しいのですが、後半が誤りです。
労働の義務が消滅する前に計画的付与が行われ、その後、育児休業の申出が
あったのですから、有給休暇は成立します。
どちらが先かという時間的な問題なのです。
計画的付与が行われてしまえば、いくら育児休業期間中であっても、有給休暇が
優先されてしまいます。

では、次の過去問を見てください。

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【９―５－Ｄ】
労働者の育児休業の申出の前に、育児休業期間中の日について労使協定に
基づくいわゆる年次有給休暇の計画的付与が行われた場合には、当該日に
ついては、当該労働者は年次有給休暇を取得したものと解される。

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その通り、正しい肢です。
「育児休業の申出の前」に計画的付与が行われているのですからね。

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３　就労条件総合調査

今回は特別休暇制度の調査結果です。
平成11年に出題されていますが、その後は出題がない調査結果です。
ですので、出題される可能性はかなり低いですね。

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夏季休暇、病気休暇等の特別休暇制度がある企業数割合は61.0％（前年57.6％）
種類別（複数回答）にみると、
「夏季休暇」45.1％
「病気休暇」22.1％
「リフレッシュ休暇」13.9％
「ボランティア休暇」2.6％
「教育訓練休暇」4.8％
「その他１週間以上の休暇」10.4％
となっています。
これらを企業規模別にみると、「夏季休暇」は、企業規模であまり差はありませんが、
「リフレッシュ休暇」は1,000人以上で54.7％、30～99人で9.3％となっており、
企業規模による違いが大きいとなっています。

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【 11－２－Ｄ】
労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」によると、企業規模30人以上の
企業における病気休暇制度がある企業の割合は、1,000人以上の大企業を
中心に普及が進んだ結果、平成９年においては、初めて40%台となった。

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病気休暇制度がある企業の割合は、現在でも20％ちょっとですが、出題当時も
大して変わらない23.1％でした。なので、誤りです。

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それでは、皆さん
良いお年をお迎えください。

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