就労条件総合調査・用語の定義

就労条件総合調査

前回までで、主だった調査結果は、ほぼ紹介しました。
今回は、最後に就労条件総合調査において、主な用語の定義という
ことで、用語の定義を明らかにしています。
その中からいくつかを関連調査結果とともに紹介しておきます。

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「自己啓発のための社外講座や研修への参加」
労働者が自主的に学習を行うことによって、自らの能力の向上を図る
ための活動をいい、国内留学、通信教育、講習会などの受講をいう。
また、「キャリア形成促進助成金」が活用されている場合も含む。

※「自己啓発のための社外講座や研修への参加」に対する支援・援助制度が
ある企業数割合は41.2％（前回　平成11年調査35.9％）となっています。
内容別（複数回答）にみると、「金銭的支援」72.1％、「勤務時間内参加の
許可」58.1％、「情報提供」44.9％などとなっています。

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「リフレッシュ・ゆとり活動」
企業の設定する制度に従い、一定の勤続年数を有する者や一定の年齢
の者又は特定の職種の者が、職業生涯の節目において、職務から一定期間
離れて、心身のリフレッシュを図り、健康の保持増進、人生の再設計等を
考える活動を行うことをいう。

※「リフレッシュ・ゆとり活動」に対する支援・援助制度がある企業数
割合は16.8％（同14.2％）となっています。

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「ボランティア活動」
労働者が自分の本来の仕事とは別に、地域とのつながりを深め、普段
接することの少ない分野に視野を向け、社会のために時間、労力、知識、
技能などを提供し、勤労者生活をより充実させる活動をいう。

※「ボランティア活動」に対する支援・援助制度がある企業数割合は
6.1％（同4.2％）となっている。

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それでは、就労条件総合調査結果の特集は、これで終わりです。

「今後の労働時間制度に関する研究会」の報告書

厚生労働省が１月27日に
「今後の労働時間制度に関する研究会」の報告書を発表しました。
報告書では「新しい自律的な労働時間制度」の導入を提言しています。

興味のある方は　
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/01/h0127-1.html

全国消費者物価指数（０５年平均）

総務省統計局が27日発表した平成12年基準消費者物価指数によれば

昨年の総合指数は平成12年を100として 97.8となり，
前年比は 0.3％の下落　
となっています。

ということは年金額も改定される可能性がありますね
現時点では、年金額がどうなるかは未定ですので。

労働安全衛生法11－10－Ａ

今日の過去問は「労働安全衛生法11－10－Ａ」です。

【 問 題 】

常時使用する労働者の数が50人以上である建設業の事業場の事業者が、
当該事業場について安全管理者を選任しない場合には、罰金刑に
処せられる。
　
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【 解　説 】

安全管理者は、一定の業種において常時使用する労働者の数が50人以上で
ある場合に選任が義務づけられています。建設業は、選任を要する業種です。
この規定に違反した場合には、50万円以下の罰金に処せられます
（法11条１項、120条１号）。

　正しい