就労条件総合調査・勤務延長制度及び再雇用制度の実施状況

今回は勤務延長制度及び再雇用制度の実施状況の調査結果です。
前回も定年制の調査結果に関して言いましたが、これに関する調査結果も
「雇用管理調査」から頻繁に出題されていました。
ですので、「就労条件総合調査」からの出題はというと「？」ですが・・・・
ただ、ご存知の方も多いと思いますが、「高年齢者雇用安定法」が改正され、
高年齢者雇用確保措置が義務化されています。
そう考えると、この辺の調査は、出るかもしれませんよね？

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　一律定年制を定めている企業において、勤務延長制度及び再雇用制度の
どちらか又は両方の制度がある企業数割合は77.0％となっています。
これを制度別に見ると、
「勤務延長制度のみ」の企業数割合は14.1％
「再雇用制度のみ」の企業数割合は50.5％
「両制度併用」の企業数割合は12.4％
となっています。
企業規模別にみると、
どちらか又は両制度がある企業数割合はすべての規模で７割を超えています。
産業別にみると、
どちらか又は両制度がある企業数割合が最も高い建設業で82.8％、最も低い
情報通信業で55.1％となっています

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【 12－４－Ｄ】
2000年の春闘では、高齢者雇用についての労使交渉が進展した。既に多くの
企業に定年後の継続雇用制度は存在するが、1999年の労働省「雇用管理調査」
によると、勤務延長制度と再雇用制度では、勤務延長制度を有する企業の方が多い。

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現在でも、そうですが「再雇用制度」を導入している企業割合の方が
多くなっています。
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労働基準法11―７－Ｃ

今日の過去問は「労働基準法11―７－Ｃ」です。

【 問 題 】

満18歳以上の女性については、原則として坑内労働させることはでき
ないが、臨時の必要のため坑内で行われる医師や看護婦の業務について
は、例外的に認められている。ただし、この場合であっても、妊娠中の
女性やそのような業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後１年を
経過しない女性は、原則どおり、坑内労働させることが禁止されている。

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【 解　説 】

女性が坑内労働に就くことができるのは、臨時の必要がある場合に
限られます。ただし、そのような場合であっても、妊婦は全面的に禁止
されており、産婦は申出により禁止となります
（法64条の２、女性則１条）。

正しい