バランスが大切

年末年始に必死に勉強した方もいれば、
のんびり過ごされた方もいるでしょう。

どちらが正解で、どちらが失敗なんてことは言えません。

結局はバランスが取れているかです。

試験当日に、実力をピークに持っていければ、この時期は
のんびりしていようが、必死に勉強しようが、どちらでもかまわないのです。
たとえば、年末年始に６連休で必死に勉強し、その後、数日、勉強をしないというのなら、
そこそこ勉強して、その後も勉強を続けていたほうが、効果が大きいんですよ。

間を空けると、その間に知識がこぼれ落ちます　
でも、続けていると、知識が維持できます　

「継続は力なり」なんて言いますが、地道に勉強を続けている
というのが、一番効果的です。

たまに勉強をして、しばらくしない。
極端なこと言えば、これでは、いつまで経っても、初学者のままです。

ですので、バランスよく勉強をしましょう　

就労条件総合調査・賃金形態

今回は賃金形態の調査結果です。
賃金形態については、年俸制の導入割合、これは何度も出題されています。
ただ、出題されたのは、平成５年、８年、10年とちょっと古めですが

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　賃金形態（複数回答）別に採用企業数割合をみると、
「定額制」は99.6％（平成16年調査99.1％）
「出来高払い制」は5.8％（平成16年調査6.4％）
となっています。
「定額制」の内容をみると、
「月給」が96.1％（同95.3％）
「時間給」24.8％（同24.5％）
「日給」20.9％（同21.1％）
「年俸制」13.9％（同13.7％）
となっており、年俸制の導入状況は若干増加していますが、一番比率が
少なくなっています。

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【10－３－Ｂ】
労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」によると、平成８年において
企業規模30人以上の企業における年俸制を採用している企業の割合は
約９％となっており、中小企業に比べ大企業においてより普及している。

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その通りです。規模間の比較では、このような調査は一般的に大企業ほど
割合が高いものが多いですからね。
それと、採用割合は、出題当時は10％に満たなかったのです。
ちなみに、平成５年の出題は１％未満で正しい肢でした。
つまり、ここ10年くらいで急激に導入されるようになったということです。

それと、導入割合に関しては、平成12年の選択式の問題文に記載がありました。
空欄にはなってませんでしたが。
ということは、労務管理に関する問題として、導入割合を含めた出題も
あり得るということです。

労働基準法12―５－Ｃ

今日の過去問は「労働基準法12―５－Ｃ」です。

【 問 題 】

年次有給休暇は、雇入れの日から継続６か月間（１年６か月以上継続
勤務した者については６か月経過日からの各１年間）勤務し全労働日
の８割以上出勤した労働者に、原則として向こう１年間の権利として
発生するが、定年等によりその１年の途中で退職することが明らかな者
については予定勤務月数に応じて付与すべき日数を減じて差し支えない。

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【 解　説 】

予定勤務月数に応じて付与日数を減じることはできません。
年次有給休暇の権利は、法定要件を満たした場合、法律上当然に労働者
に生じる権利なので、退職が明らかなものであっても、法定日数の権利
が発生します
（法39条）

　誤り